日本が正月休みの間大きな波乱はありませんでしたが、米国市場はダウが4日続落、NASDAQ、S＆P500は5日続落とさえない展開で、昨日の製造業PMIが50割れではありますが予想を上回ったことで反発しましたが、米国市場でもトランプ氏の大統領就任までは不透明感は拭えないかと思われます。
米国市場では、先週の新規失業保険申請件数が昨年4月以来の低水準に落ち着き、雇用の減速も一服感が見えますが、今週はISM非製造業景況感、JOLTSの求人状況、本丸の雇用統計が出てまいりますので、数字によっては為替に影響を及ぼす可能性も否定できません。
米国市場を見て東京市場の大発会は朝方こそ買い先行で始まりましたが、日本製鉄によるUSスチールの買収がバイデン大統領により阻止されたことが悪材料視され、600円を超える大幅安となりました。
日経平均でも昨年末4万円抜けの淡い期待が剥げて、再びレンジの中に戻ったというところであります。このバイデン大統領による阻止命令は極めて政治色の強い決定で、USスチールの労使ともに、更には地元のペンシルベニア州までもが「愚かな決定」と酷評しております。
極めて政治色の強い身勝手なバイデン大統領の決定ですが、ビジネスマンであるトランプ次期大統領はこれを覆す可能性もありかと想定しております。
それでも指数は結構な下げとなりましたが、当欄でも再三指摘しております通り、個別銘柄には買いの手は伸びており、指数を牽引する「ファストリ」が1銘柄で250円程日経平均の下げを牽引しており、そこに「キーエンス」「任天堂」の下げを加えればほとんど説明できるかと思われます。
要は個別銘柄で値幅を稼ぐ地合いであることは昨年末以来変わっておりません。好材料を持ち、上昇トレンドを堅持している銘柄の、昨日のように全体の下げに引っ張られた押し目を仕込んでいただければ存じます。
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