先週今週とFRBは金融政策の落としどころに神経を尖らせおりますが、強い雇用指標が続いた後は注目の物価に関する指標であり、一昨日の生産者物価指数（PPI）の数値は概ね市場が懸念するような値には至らず、バッドニュースがグッドニュースとなりました。
生産者物価指数（PPI）はすべての数値で事前予想値を前年同月比、前月比とも下回り、市場参加者はひとまず胸を撫で下ろしたというところと思われます。更に本日の消費者物価指数（CPI）は予想通りの数値が報告され市場は概ね好感し、今後は個別企業の決算発表に進んでまいります。
その前に20日のトランプ大統領就任式があります。個別企業の決算発表は期待が持てますが、さてこちらはどうでしょうか。就任式後に大統領令を100本発令すると意気込んでおりますので、日本の株式市場としてはこちらの方が戦々恐々です。
昨日も米国の貿易赤字が最高になったことから、全ての貿易相手国に対し一律関税をかけると吠えておりました。米国の法律では、一律関税は議会の承認が必要となりますので、大統領令では発動できないらしいのですが相変わらず無茶苦茶です。
ただ、米国の大統領は絶大な権力を持っておりますゆえ、無茶苦茶だからと一蹴できません。就任式には名だたる企業のCEOが参加し、就任式前にはトランプ次期大統領に膨大な寄付をしております。
それだけ強大なトランプ次期大統領の権力と性格に気を遣っている状況が窺われます。昨日の東京市場も朝方は300円から反発しましたが、消費者物価指数（CPI）、大統領就任式を前に積極的な上値取りは見られず、日経平均も引けには値を消しました。
こういう外部要因は常にありますが、東京市場では年明け早々から株主還元に進む企業も続出しております。東証改革の株主資本経営の集大成の年であり、ここに舵を切った企業を静かに追跡して行くのもよろしいかと存じます。未だ大きな流れは難しく、常に材料とトレンドを重視する地合に変わりないかと…。
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