先週末の米国市場は、マクロ要因からPCEコアデフレーターが前年比、前月比とも予想と一致、インフレ率の僅かな減速と個人支出は減少を好感し主要三指数は大幅反発となりました。
長期金利は4.1％台まで下落し再びFRBの利下げ余地が囁かれ、前日の「エヌビディア」の8％強の下落から一夜明け、4％戻したことの安心感もあり、ハイテク株中心に戻し市場全般の上昇に寄与しました。
傍らトランプ大統領が1カ月延長していたカナダ、メキシコへの関税を実施、中国には10％上乗せし20％の関税を課す意向を示したことから、市場の不安要因となりビットコインは80000ドル割れへと下落しました。
更にトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が予想外に荒れ、TVを通じて流された口論となる映像には驚きを隠せませんでした。本来であれば覇権国家に対して足並みを揃えなければならない西側諸国ですが真逆の展開となりました。
口論というよりも怒鳴り合いに見えましたが、こんな形の首脳会談は前代未聞で見たことがありません。これにより近いうちに和平合意が成立するのではという淡い期待は打ち砕かれました。
ゼレンスキー大統領の立場に立つEUですが、各加盟国は対ウクライナ支援では決して一枚岩ではありませんので、今後の対ロシア政策では米国との亀裂に加え、EU内での温度差もあり、どう落としどころを見つけるのか益々不透明であります。
週明けの東京市場は、首脳会談決裂を受けてその去就が懸念されますが、既に先週金曜日に大げさなくらい売られておりますので、さほどのネガティブサプライズにはならないと思われます。
逆に対ウクライナの温度差から、EUと米国の間の亀裂も想定され関税に関しても益々日本の“漁夫の利”が浮上するかと…。
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