米小売り売上高は0.2％増で市場予想（0.6％増）を下回り、2021年7月以来の大幅減となりました。更に1月分は下方修正され、同時のニューヨーク連銀製造業景況指数も2024年1月以来の水準までの下落が報告され、足元あまり良くありません。
直近の米国市場の急落が目先では逆資産効果を醸し出しているのかもしれません。トランプ大統領は就任以来関税の脅しとその取り消し、それに続く混乱の繰り返しで迷走したこの2か月間の結果のように思われます。
米国市場は今週FOMCがありますが予想としては据え置きであり、市場インパクトはなさそうです。またTariff man （関税男）、トランプ大統領に散々荒らされた米株式市場も相当に打たれ強くなり、相応にバリュエーション調整も進み押し目買いも見られるようになりました。
関税の脅威に晒された東京市場も、当欄で示した通り先週底入れの展開となり、ここから3万8000円台の売り物の咀嚼にかかるようです。今回は個別銘柄主体で動いておりますので、TOPIXは既にレンジの上限を試しておりいい展開ではないでしょうか。
これもまさしくバフェット効果でしょうか、バフェット指数（時価総額をGDPで割った値）が既に230％まで達し、過熱感漂う米国市場をかなりのペースで現金化し現在のキャッシュポジション350憶ドル、その資金が再び日本の商社株に向かい始めましたようです。
昨日の東京市場は商社株が買われたのは勿論ですが、その延長線上で広範囲にバリュー株に資金が向かっておりました。ただその手口が最近見られなかった纏まった買いが散見され、バフェット氏の動きに外国人投資家の出動も窺わせました。
以前バフェット氏の商社株買いの第一弾以降、東京市場でのその派生効果は大きかったことを考えると今回もその期待は膨らみます。Tariff manの存在から輸出銘柄が手掛けにくい中、バフェット氏は基本バリュー株中心であり、割安に放置された内需株には朗報であり、この分野はバリュエーションから見ても個人投資家が手掛けやすいのではないでしょうか。
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