インフレ懸念が多少後退した米国市場は、ISM製造業景指数は2カ月連続で50を上回ったものの、景気の先行指標となる新規受注が前月比6.5ポイント減少し、4ヵ月ぶりの縮小圏に転落し、少々注意圏内かと…。
現場の声は、トランプ政権による関税政策の不確実性が高まっていることが要因であり、企業は新規受注を控えざるを得ない状況であることが窺えます。
先週末のトランプ、ゼレンスキー両大統領の最悪の会談後の場外乱闘も続いており、ゼレンスキー氏が「真の問題解決のため自身を再び招待すれば会談する用意がある」とすれば、トランプ氏は「ゼレンスキー大統領は平和を望んでいない」と断じております。
ただこの件に関しては、トランプ大統領はウクライナの鉱物資源がどうしても欲しいと考えており、欧州各国もこの点を踏まえ独自の和平案を用意しておりますので、ビジネスマンとしてのトランプ大統領との落としどころは未だ可能と思われます。
更にこんな状況から前日、米国では戦略準備として暗号資産のビットコインを始め5銘柄を指定するとし急騰しましたが、その計画に懐疑的な見方が浮上し急落、上げの殆どを吐き出しました。
傍ら、好材料として、トランプ大統領が要請を出していたOPECによる原油の供給が日量220万バレル増やすとのニュースが伝わり、供給拡大が今回も先送りとの予想であったためポジティブ材料となりました。
更に、トランプ大統領が米国を世界のAIで優位に立たせると表明しており、それに沿う形で台湾TSMCが米国アリゾナ州のチップ工場に1000億ドル（約15兆円）の投資を行う計画を発表しており、これもポジティブ材料でした。
この大統領は、良くも悪くもしばらくは乱高下の材料を提供しそうです。東京市場も影響はありますが、下落する日経平均を横目にトレンド、材料重視で個別銘柄には資金は集まりますので、機を見てタイミングを計ってまいりましょう。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
