トランプ大統領による自動車関税は、例外を設けず米国と貿易を行うすべての国にかかることが決定しましたが、即時発効なのか段階的な導入なのか未だ含みを残す内容でありました。
早速カナダのカーニー首相はトランプ大統領との交渉に入ると明言しており、EUのフォンデアライアン委員長も直接トランプ氏と交渉するとしておりますが、我が日本の石破首相はあらゆる選択肢を検討して行くと、相変わらず具体策に欠ける“言うだけ番長”ぶりを発揮しており、なぜ「俺が日本の国益のため交渉する」と言えないのでしょうか。
昨日の石破首相の国会答弁を見ていた人は気づいたと思われますが、予算を通すのが党利党略の第一義で、予算を通した後に強力な物価高対策を考えるとしており、では通そうとしている本予算になぜ対策はないのか、なぜ本予算で出来ないのかと非常に疑問に思われたことと思います。
党利党略だけが本筋の議論をしている場合では全くありません。既に欧州では米国が当てにならないのであれば、自主的に防衛費を積み上げ、ドイツを中心に歴史的転換に目覚め経済強化、自主防衛を進めてまいります。
日本は未だに目覚めず、石破総理は変わらず抽象的なことばかり「○○せねばならない…」ばかりの答弁に終始しており、危機意識の無さに辟易とします。即刻主の交代、石破首相でなければ誰でもいいと思うのは筆者だけでしょうか。
今こそ欧州と足並みを揃え、経済強化、防衛強化は必須であり、財務省の緊縮予算に従順に従っていては国家的危機を招くと思います。
愚痴が長くなりましたが、東京市場は自動車にトランプ関税がかかったわりには、TOPIXを中心に意外と抵抗力を発揮しているようです。恐らく25％の関税は厳しいですが今までの円安を考慮すれば織り込み可能との判断だと思われます。
本日の権利落ちも、朝安の後のTOPIXの強さに注目してまいりたいと存じます。
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