直近の米国市場は戻っても前日の水準を越えられない展開が続き、トランプ関税に各企業が萎縮する形で展開しておりました。毎日のように吠えまくる大統領に企業側からも然したる批判が出るわけでもなく、メディアもハネムーン期間（大統領就任から100日）ゆえ批判らしきものもありません。
ただ直近の経済指標の中には黄色信号が点滅するものも出て来ており、決して楽観が許されるものではありません。先週末の雇用統計も微妙な数値であり、迷った末の市場の評価は株安で、パウエル議長の発言で切り返した経緯もございます。
またイーロン・マスク氏率いる政府効率化省が立て続けに政府機関の閉鎖を発表、更にトランプ関税を控え輸入業者が駆け込み的に輸入を増やした結果、貿易赤字の最高額を記録したことから、アトランタ連議GDPナウが1、3月期2％のマイナス成長を示しました。
そんな状況下で一昨日はベッセント財務長官が現状をデトックス（膿出し）期間とし、トランプ大統領も「大きな仕事をしており、景気悪化はやむを得ない」とのコメントから主要三指数は大幅下落となりました。
東京市場もメガSQの週らしく先物から大きく売られ一時3万6000円割れまで、1000円強の下落となりましたが、引けには押し目買いも入り235円安まで戻し、長い下ひげを出す陽線となり、それなりに底入れ感を演出したかと思われます。
こういう場面はまずは買ってみたいですね。森より木を見る相場であることは間違いありませんが、これだけ外部要因による乱高下がある展開では、日足に一喜一憂していては成果に繋がらないと思われます。
我々が取材するファンドでは、対応策として無論危機管理を徹底し、週足を基本に株価の動きを見ているファンドマネジャーが多いようです。1週間は5日、これが長いと思ったら話は進みませんが、そのぐらいの余裕を持たれては如何かと…。
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