米国では4月2日に控えるトランプ関税の対象国が以前に比べて狭まるとの報道から、このところ軟調であった株式市場は底離れを模索する展開となり、また自動車、半導体、医薬品など各品目の2日からの関税発効が後ずれするとの報道もポジティブ材料となりました。
ここまでトランプ関税を武器にディールを展開して来ましたが、各項目を精査すると米国が受ける返り血も尋常ではないとの判断がチラついているのかと思われます。
またトランプ大統領はウクライナの鉱物資源の共同開発でも合意を得たようで、近く開発協定に署名するとしており、更にウクライナ原発を米国が所有することについても協議が進行しているとしました。
この分野も昨年までは無かったスピード感をもって進んでいるようで、ウクライナに米国企業、米国人が常駐すれば、ロシアからのミサイルは飛んで来ませんのでウクライナの権益はという問題はありますが、まずは凄惨な殺戮はなくなるのではないでしょうか。
景況指数では3月のPMI速報値は総合で53.5（+1.9）、サービス業54.3（+3.3）、製造業49.8（-2.9）となり製造業が好不況の境目の50を下回っておりますがこれもトラン関税を懸念した動きであり、全体的にはそう悪くありません。
株式市場は材料よりも需給が先行します。散々売り込まれた米株式市場はこれから税金還付の時期に入り、大量の株式購入の待機資金が積み上がります。トランプ関税のトーンダウンも考慮すれば、ここから意外な上昇が期待できそうです。
昨日の東京市場は先週同様3万8000円に乗せると売り圧力が増しますが、あくまでも日経平均の話で、年初来高値を取ったTOPIXは勿論、中小型株のスタンダード市場指数は9日連騰し史上最高値で推移しております。
トランプ関税吹き荒れる3月相場でしたが、個別銘柄を物色する資金は健在で、上昇トレンドを持つ中小型材料株は引き続き注目です。
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