インフレ懸念が多少後退した米国市場は、今週重要な経済指標の発表が続きます。ISMの製造業、非製造業の景況感、更に雇用に関する重要指標から本丸の雇用統計と続きますが、政府関係者のリストラがどの程度響くか注目度は高いようです。
更に本日はメキシコ、カナダに対するトランプ関税の実行期限であります。実際に初動されるのか、発動されれば貿易戦争も新たな局面に入ると思われ現状ではその展開待ちであります。
先週のトランプ、ゼレンスキー両大統領による首脳会談が物別れとなったことから一時楽観視されていたロシア、ウクライナ停戦の行方も計れなくなっておりますが、まだまだ関税を含めトランプ米大統領に振り回される展開が続きそうです。
国内要因では今週は植田日銀総裁、内田副総裁の発言があります。先週高田審議委員のタカ派発言から日経平均の大幅安を招いたことからも注目です。植田総裁は長期金利の上昇があれば国債の買い入れも辞さずとのハト派なコメントを出したことからもその整合性にも注意です。
東京市場は先週末の1400円を超える下落で、半導体値嵩株の寄与度が高い日経平均はチャート的には悪い形となってしまいましたが、TOPIXは何とかレンジを保っている格好です。
半導体（SOX）指数の大幅安、エヌビディアの好決算による材料出尽くしからの逆風をもろに受けましたが、昨日の日経平均の戻り相場でも半導体株の戻りもけして良好ではなく、物色資金はとトレンドを持つ防衛や建設の一角に向かっておりました。
防衛、建設の分野が全ていいわけではなく、あくまでも個別物色の一環です。米国との貿易国は3月にその中身が国別に調査されて来ます。その間は大統領の一挙手一投足で波乱も想定されます。ピンポイントの個別物色で乗り切るところでしょう。
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