カレンダー

<   2025年3月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

アーカイブ

“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

2025年3月アーカイブ

欧州の地殻変動。

  

吠えるトランプ大統領はGM、フォードなど主要米自動車3社からの要請を受け、メキシコ、カナダへの25%の関税を自動車について米国、メキシコ、カナダ協定(USMCA)に準拠した製品に付き1カ月延期を発表しました。

 

更に、ゼレンスキー大統領と米国の協力関係に前向きな進展があったとし、近く両国間の新たな会談が実現するだろうと述べており、既にウクライナの大統領府長官と米国大統領補佐官が事前協議を行ったとしております。

 

更に欧州では、米国のウクライナへの武器供与停止がキッカケで自前の防衛力強化の必要性から、ドイツが財政緊縮路線から転換する計画を打ち出し、フランスマクロン大統領はロシアの脅威に対しフランスの核の傘を欧州諸国に拡大する提案をしております。

 

今後トランプ大統領が欧州大陸への安全保障の提供を後退させることを受け、防衛力強化に舵を切り、1500億ユーロ(約234000億円)の融資を提案、フォンデアライアン欧州委員長は「再軍備の時代に突入した」と述べております。

 

核の傘下に欧州各国がどう反応するか不明ですが、欧州各国の財政支出が増え経済成長が促されるとして、ドイツの10年債は19903月以来の大幅上昇となり、ユーロも買われ、欧州株式も買われており、欧州の地殻変動が始まったようです。

 

頑なに財政規律を謳っていたドイツがあっさり転換したことには驚きましたが、ウクライナを間近で見て来た欧州各国は相当な危機感を持っているようで、財政が動くことから株式市場にとってはポジティブ材料と思われます。

 

大型の設備投資も想定され、関税がちらつく米国よりも日本に勝機がありそうで、早速、東京市場でも分かり易いところから個別銘柄に資金が向かっておりましたが、更に裾野は広がりそうで今後新たな物色対象も出て来るでしょう。

 

まだまだ森より木を見る相場展開が続きそうです。

 

 

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

植田日銀総裁が利上げに拘るのはこれ?

  

吠えるトランプ大統領に市場は右往左往の状態が続いております。一昨日就任以来不均衡貿易の解消に向けて関税を武器に各国に噛みついておりましたが、自国通貨を安く誘導しているという疑いで日本の名前が初めて挙がりました。

 

石破総理がトランプ大統領との会談で、日本はアメリカへの投資では5年連続1位である実績の説明に理解を示したと思われておりましたが、気まぐれトランプ大統領なだけに虫の居所が悪かったのか噛みついて来ましたね。

 

条件反射的に物事に反応しますが、思惑が外れればその結果に対しては軌道修正も早く、米国ではカナダへの関税から牛肉の値段が上昇し、更にメキシコへの関税からは小売りのターゲット、ベストバイが値上げを示唆すると株価は急落、ダウの大幅安に繋がると、関税措置の緩和を示唆…。

 

ウクライナのゼレンスキー大統領とののしり合いに近い口論から3日も経たないうちに、ウクライナの鉱物資源が魅力なのだと思いますが、既に水面下では協定締結の段取りを進めているようで、万事がこんな感じでしょうか。

 

市場参加者には堪ったものではありませんが、少なくとも米国と貿易を行う国ごとの貿易赤字、投資額の兼ね合いが数字となってトランプ大統領に報告される関税の期限42日までは、この乱高下は続くと考えた方がよろしいかと存じます。

 

今回の為替の円安誘導についても、トランプ大統領は日本のトップに電話して注意したと申しておりましたが、どうも直近そんな事実はなく、1ケ月ほど前に為替についてベッセント財務長官と日銀植田総裁の電話会談でその話題になったことを指しているものと思われます。

 

そう考えると、こんな個人消費が落ち込み始めている日本で植田総裁が未だに利上げに拘る背景が透けて見えて来ます。ただ、為替は現状米国の事情で動いており、日本に出来ることは限られております。事務方の調査で数字が上がり理解できれば日本の立ち位置ははっきりすると思われます。

 

 

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

上昇トレンド堅持銘柄は日経平均の影響は限定的です。

  

インフレ懸念が多少後退した米国市場は、ISM製造業景指数は2カ月連続で50を上回ったものの、景気の先行指標となる新規受注が前月比6.5ポイント減少し、4ヵ月ぶりの縮小圏に転落し、少々注意圏内かと…。

 

現場の声は、トランプ政権による関税政策の不確実性が高まっていることが要因であり、企業は新規受注を控えざるを得ない状況であることが窺えます。

 

先週末のトランプ、ゼレンスキー両大統領の最悪の会談後の場外乱闘も続いており、ゼレンスキー氏が「真の問題解決のため自身を再び招待すれば会談する用意がある」とすれば、トランプ氏は「ゼレンスキー大統領は平和を望んでいない」と断じております。

 

ただこの件に関しては、トランプ大統領はウクライナの鉱物資源がどうしても欲しいと考えており、欧州各国もこの点を踏まえ独自の和平案を用意しておりますので、ビジネスマンとしてのトランプ大統領との落としどころは未だ可能と思われます。

 

更にこんな状況から前日、米国では戦略準備として暗号資産のビットコインを始め5銘柄を指定するとし急騰しましたが、その計画に懐疑的な見方が浮上し急落、上げの殆どを吐き出しました。

 

傍ら、好材料として、トランプ大統領が要請を出していたOPECによる原油の供給が日量220万バレル増やすとのニュースが伝わり、供給拡大が今回も先送りとの予想であったためポジティブ材料となりました。

 

更に、トランプ大統領が米国を世界のAIで優位に立たせると表明しており、それに沿う形で台湾TSMCが米国アリゾナ州のチップ工場に1000億ドル(約15兆円)の投資を行う計画を発表しており、これもポジティブ材料でした。

 

この大統領は、良くも悪くもしばらくは乱高下の材料を提供しそうです。東京市場も影響はありますが、下落する日経平均を横目にトレンド、材料重視で個別銘柄には資金は集まりますので、機を見てタイミングを計ってまいりましょう。

 

 

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

メキシコ、カナダの貿易関税の行方は?

  

インフレ懸念が多少後退した米国市場は、今週重要な経済指標の発表が続きます。ISMの製造業、非製造業の景況感、更に雇用に関する重要指標から本丸の雇用統計と続きますが、政府関係者のリストラがどの程度響くか注目度は高いようです。

 

更に本日はメキシコ、カナダに対するトランプ関税の実行期限であります。実際に初動されるのか、発動されれば貿易戦争も新たな局面に入ると思われ現状ではその展開待ちであります。

 

先週のトランプ、ゼレンスキー両大統領による首脳会談が物別れとなったことから一時楽観視されていたロシア、ウクライナ停戦の行方も計れなくなっておりますが、まだまだ関税を含めトランプ米大統領に振り回される展開が続きそうです。

 

国内要因では今週は植田日銀総裁、内田副総裁の発言があります。先週高田審議委員のタカ派発言から日経平均の大幅安を招いたことからも注目です。植田総裁は長期金利の上昇があれば国債の買い入れも辞さずとのハト派なコメントを出したことからもその整合性にも注意です。

 

東京市場は先週末の1400円を超える下落で、半導体値嵩株の寄与度が高い日経平均はチャート的には悪い形となってしまいましたが、TOPIXは何とかレンジを保っている格好です。

 

半導体(SOX)指数の大幅安、エヌビディアの好決算による材料出尽くしからの逆風をもろに受けましたが、昨日の日経平均の戻り相場でも半導体株の戻りもけして良好ではなく、物色資金はとトレンドを持つ防衛や建設の一角に向かっておりました。

 

防衛、建設の分野が全ていいわけではなく、あくまでも個別物色の一環です。米国との貿易国は3月にその中身が国別に調査されて来ます。その間は大統領の一挙手一投足で波乱も想定されます。ピンポイントの個別物色で乗り切るところでしょう。

 

 

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

前代未聞の首脳会談、意外と日本の立場は悪くないかと...。

  

先週末の米国市場は、マクロ要因からPCEコアデフレーターが前年比、前月比とも予想と一致、インフレ率の僅かな減速と個人支出は減少を好感し主要三指数は大幅反発となりました。

 

長期金利は4.1%台まで下落し再びFRBの利下げ余地が囁かれ、前日の「エヌビディア」の8%強の下落から一夜明け、4%戻したことの安心感もあり、ハイテク株中心に戻し市場全般の上昇に寄与しました。

 

傍らトランプ大統領が1カ月延長していたカナダ、メキシコへの関税を実施、中国には10%上乗せし20%の関税を課す意向を示したことから、市場の不安要因となりビットコインは80000ドル割れへと下落しました。

 

更にトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が予想外に荒れ、TVを通じて流された口論となる映像には驚きを隠せませんでした。本来であれば覇権国家に対して足並みを揃えなければならない西側諸国ですが真逆の展開となりました。

 

口論というよりも怒鳴り合いに見えましたが、こんな形の首脳会談は前代未聞で見たことがありません。これにより近いうちに和平合意が成立するのではという淡い期待は打ち砕かれました。

 

ゼレンスキー大統領の立場に立つEUですが、各加盟国は対ウクライナ支援では決して一枚岩ではありませんので、今後の対ロシア政策では米国との亀裂に加え、EU内での温度差もあり、どう落としどころを見つけるのか益々不透明であります。

 

週明けの東京市場は、首脳会談決裂を受けてその去就が懸念されますが、既に先週金曜日に大げさなくらい売られておりますので、さほどのネガティブサプライズにはならないと思われます。

 

逆に対ウクライナの温度差から、EUと米国の間の亀裂も想定され関税に関しても益々日本の“漁夫の利”が浮上するかと…。

 

 

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。