先週末の米雇用統計は市場予想16万人を少々下回る15万1000人増、失業率も4.1％と予想を下回る結果となり、米株式市場は景気悪化懸念から下落で反応しましたが、パウエルFRB議長の強気な発言から結局主要三指数は揃って反発しました。
トランプ政権での政府支出の抑制策として連邦政府職員の削減を進めており、その職員が1万人減少したことが反映された可能性があり、今後更に減少幅が拡大するという見通しも出ております。
更に12日から鉄鋼、アルミに関税の発効が控えており、これも米国景気減速への懸念材料であり、目まぐるしく変わるトランプ政権の政策に翻弄される時間帯はまだまだ続きそうです。
先週末はNATO（北大西洋条約機構）加盟国の防衛費について言及、加盟国が国防費の積み増ししなければ加盟国を守らないと述べました。
更に日本に対しては、第1期政権時にも言及したことのある「日米安全保障条約」にも触れ、有事の際日本は米国が守らなければならないが、日本は米国を守らないとし不公平であると言及しました。
中谷防衛大臣は渡米時に対日防衛義務は確認して来たと申しておりましたが、トランプ大統領の発言だけに、NATO同様日本の防衛費の積み増しは待ったなしの状況が予想されます。
為替も含め日本はこのトランプ政権とどうディールを展開して行くのか、第1期トランプ政権時は世界各国が安倍元総理の外交を見本としておりましたが、今の日本ではこのような人物が筆者の目からはいないように思えますが…。
東京市場は、テクニカル的に日経平均は揉み合いを下へ放れましたがTOPIXは頑張っております。TOPIXが頑張っている間に、日経平均も早々に揉み合いの水準復帰が待たれます。
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