先週末の米国市場は、共和党のつなぎ予算案に反対していた民主党の院内総務が、支持する姿勢に転じたことから政府機関閉鎖を回避の可能性が高まり、主要三指数は揃って大幅反発となりました。
エヌビディア、マイクロン・テクノロジーなど主要ハイテク銘柄やAI関連銘柄の反発が寄与しましたが、週間ベースでの下落率はダウが3.1％、NASDAQが2.4％、S&P500が2.3％となり、NASDAQは高値から10％の下げとなり既に調整相場入りとなりました。
今週は個人消費の重要指標の小売売上高が注目され、直近風雲急を告げる欧州でもZEW景況感指数の発表を控えますが、牽引するドイツが財政規律というリミッターが外れたことは数十年ぶりの大事件でしょう。
ドイツは厳格な財政規律を見直し経済成長や安全保障の強化を図り、特にインフラ整備や電力網、教育分野への特別基金の創設、更に防衛費の債務ブレーキの適用除外はこれまでの財政方針からの大転換であります。
更に、欧州全体でも加盟国の国防費増加を支援するための資金提供や財政規律の適応除外が検討されております。まさしくウクライナ情勢などの安全保障上の課題に対応するため、欧州諸国が財政拡張に舵を切ったことを示しております。
マクロン仏大統領が「アメリカはNATOの一員であり我々の味方であると信じるが、そうでない場合にも備えなければならない」とし、更にEUの戦略的防衛にフランスの核抑止力を提供するとの発言まで示しております。
日本も世界の趨勢として国防費の更なる増加は免れないでしょう。トランプ大統領の基本は「自らは自らで守れ」のようなので…。
さて、今週の東京市場はTOPIXがレンジ内に戻りましたので、全体戻りを試す展開かと思われます。早速個別銘柄では上昇トレンドから上抜けするものも出ており、引き続きトレンド重視の個別銘柄物色で臨むところと存じます。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
