米国では注目の消費者物価指数（CPI）が発表され、前年比2.8％上昇し1月の3.0％の上昇から鈍化、市場予想の2.9％も下回りました。コア指数でも同じ傾向であり、直近の懸念材料とされていた最悪の物価高の景気後退（スタグフレーション）は避けられそうです。
つまり、インフレ懸念は後退するものの、景気後退を伴わない適度な理想的な落としどころに今回の消費者物価指数（CPI）は落ち着いたと思われ、その点では市場心理は改善したと思われます。
本来であれば株式市場はもっと好感してしかるべきですが、長期金利も4.26％まで下落後すぐ戻ってしまいました。今回の数値にトランプ関税は反映されていませんので、今後についてはいまだ未知数との判断からだと思われます。
昨日米国は鉄鋼、アルミに関税を発動しましたが、カナダ、EUは即報復関税をかけるという貿易戦争の様相となって来ております。米国の各国に対する関税発動の期日は4月2日となっておりますので、今月一杯大統領の言動も流動的かと思われます。
先日のトランプ、ゼレンスキー両大統領による罵り合いから、一転しウクライナが米国の和平案を承諾したといういいニュースも入っております。既にボールはロシアに投げられており、未知数ではありますがトランプ大統領の顔を潰すような形の拒否はないかと思われますが…。
米国のCPI鈍化を受けた昨日の東京市場は朝方500円強上昇しましたが、昼に植田日銀総裁の参院での会見が利上げへ前向きと捉えられ、148円台の為替が1円ほど円高へ動くと日経平均は急速に値を消し、引けは29円安の行って来いの展開でした。
先日も申しましたが、どうも植田総裁とベッセント財務長官の会談が気になります。利上げが難しい環境でも円高ドル安へ持って行くには利上げが手っ取り早いからです。現状の東京市場は外にトランプ大統領、内に日銀と内憂外患に思えてなりません。
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