昨日米国ではカナダへの50％の関税が発動され、早速カナダも原油に報復関税を発表、トランプ大統領は引き続きカナダ経由の合成麻薬フェンタニルで、米国の若者が国境付近で数多く死亡していることに怒りを持っております。
この案件はカナダが米国への電力料金の25％上乗せを撤回したため、即日中止にはなりましたが我が国にとって対岸の火事ではありません。日本に対してはコメの輸入に700％の関税をかけていると、米国は不満を露わにして来ました。
ただこれは厄介ですね。この700％は2005年に農水省がWTOでの交渉時に関税額を税率に換算したもので、その後も国市況によっても換算値は変わりますが、現状でも実質関税率は400％強になります。
米議会からの突き上げがあったことは窺えますが、コメの貿易は輸出を拡大したい米国と輸入を縮小したい日本とで方針が真っ向対立する構図となっており、第1期トランプ政権時の日米貿易協定では、安倍元首相の尽力でコメの関税は守れましたが…。
痛いところを突かれたという印象でしょうか、指摘したレビット報道官は図表を示し、他にも米国産の牛肉や乳製品にも高関税をかけていると批判しており、これに対し林官房長官は「意思疎通する」と言っておりましたが、難しい対応を迫られそうです。
米国曰く、細かい輸出入品に対する不公平？が今月炙り出されそうで、戦々恐々の全体感は続きそうですが、カナダの一件を見ても交渉次第であると思われます。
国内では何もしない石破首相に対し、党内から石破下ろしの機運が出ているようです。関税の対象になればカナダもメキシコも、更に欧州でもトップが出向き交渉をしております。
経産大臣辺りを送り込み淡い結果を勝ち取ろうとは虫が良すぎますし、トップが行かなきゃ話など進展するわけがありません。国益を蔑ろに保身の能書きばかりで行動力を持たないトップは国民のために早期退陣がよろしいかと存じます。
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