米国市場はしばらくの下げ相場から反発、久しぶりの連騰から25日線までの戻りを入れて来ました。この日注目されたのはコンファレンス・ボードの3月消費者信頼感指数で、結果は4ヵ月連続の低下で4年ぶりの低水準でありました。
ただ、既に主要三指数は高値から大幅に下がっていることから、新たな下落材料とはならず、トランプ大統領の関税政策が一部4月2日の発効を見送るとの発言から、より柔軟な姿勢を取るとの期待が上回ったようです。
英フィナンシャル・タイムスによると、このトランプ関税については2段階での導入が計画されており、即時発動されるものには最大50％の関税が含まれることと、貿易相手国の不公平な慣行は通商法301条に基づく調査も計画されているとのことです。
日本時間早朝、自動車への25％関税が決まったとのニュースが入り、未だ一波乱も二波乱もありそうですが、東京市場は一時先物に引っ張られても、ザラ場の現物市場での押し目買いの状況から今後3万8000円台の売り物をこなす展開が期待できそうです。
為替の落ち着きも大きいですね。トランプ大統領は関税発効と同時に為替操作国の指摘も行うと宣言しており、150円近辺で落ち着いていればその心配もないかと思われ、また日銀植田総裁も物価見通しを含めこの水準であれば極端な動きはないかと…。
昨日も配当権利取りの資金が活発に動いておりましたが、問題は権利落ち後の動きです。270円前後と言われている配当落ち分をどの程度埋めるか、4月相場を占う試金石になるのではないでしょうか。
日米ともに資金需要は悪くないと思われます。米国では税金の還付が大量の待機資金となりますし、東京市場では4月早々トランプ関税の行方が朧気ながら見えてくれば、機関投資家の待機資金、割安な市場に入る外国人投資家の待機資金にも期待が持てそうです。
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