吠えるトランプ大統領に市場は右往左往の状態が続いております。一昨日就任以来不均衡貿易の解消に向けて関税を武器に各国に噛みついておりましたが、自国通貨を安く誘導しているという疑いで日本の名前が初めて挙がりました。
石破総理がトランプ大統領との会談で、日本はアメリカへの投資では5年連続1位である実績の説明に理解を示したと思われておりましたが、気まぐれトランプ大統領なだけに虫の居所が悪かったのか噛みついて来ましたね。
条件反射的に物事に反応しますが、思惑が外れればその結果に対しては軌道修正も早く、米国ではカナダへの関税から牛肉の値段が上昇し、更にメキシコへの関税からは小売りのターゲット、ベストバイが値上げを示唆すると株価は急落、ダウの大幅安に繋がると、関税措置の緩和を示唆…。
ウクライナのゼレンスキー大統領とののしり合いに近い口論から3日も経たないうちに、ウクライナの鉱物資源が魅力なのだと思いますが、既に水面下では協定締結の段取りを進めているようで、万事がこんな感じでしょうか。
市場参加者には堪ったものではありませんが、少なくとも米国と貿易を行う国ごとの貿易赤字、投資額の兼ね合いが数字となってトランプ大統領に報告される関税の期限4月2日までは、この乱高下は続くと考えた方がよろしいかと存じます。
今回の為替の円安誘導についても、トランプ大統領は日本のトップに電話して注意したと申しておりましたが、どうも直近そんな事実はなく、1ケ月ほど前に為替についてベッセント財務長官と日銀植田総裁の電話会談でその話題になったことを指しているものと思われます。
そう考えると、こんな個人消費が落ち込み始めている日本で植田総裁が未だに利上げに拘る背景が透けて見えて来ます。ただ、為替は現状米国の事情で動いており、日本に出来ることは限られております。事務方の調査で数字が上がり理解できれば日本の立ち位置ははっきりすると思われます。
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