先週末米商務省が、注目されていた2月の個人消費支出（PCE）価格指数が前年比2.5％上昇、予想値と一致しましたが個人消費が予想を下回る回復にとどまり、同時にミシガン大学の3月消費者信頼感指数確報値は、57.0で前月から低下し、消費者の5年先期待インフレ率は4.1％と1993年2月以来の高水準で、前月の3.5％から上昇しました。
正しくスタグフレーションを警戒する内容となり、トランプ大統領の関税措置から保護主義の台頭により輸入価格が押し上げら、個人消費が伸びずにインフレが一段と加速する予想に繋がりました。
関税により米国の輸入価格は上昇しますが、トランプ大統領はこの関税政策によりアメリカの自動車産業は黄金時代を迎えると豪語しましたが、その米国の自動車産業の株価はその後急落しております。
自動車大手のGMやフォード、ステランテスなどは人件費の安いメキシコで生産し、アメリカへ輸出しておりますので、そっくり25％の関税が課せられます。因みにアメリカの製造業の時給は35ドル、それでも人は集まりにくく、メキシコは5ドル前後と言われております。
米自動車業界もこの人件費の差ではトランプ大統領の思惑通り、生産拠点を米国内に戻そうとは思えません。従って仮に日本車メーカーが25％の関税をかけられたとしても、輸出よりも米国内で生産している自動車の方が多いので、価格競争力では相変わらず日本車有利の構図は変わらないのではないでしょうか。
従って、威勢よく出て来た関税ですが、米国自動車産業のことを考えれば、内容の軌道修正もあるかと思われます。
さて東京市場は、筆者の思惑は外れ日経平均同様TOPIXも大幅安となりました。権利落ちを即刻埋める個別銘柄もありましたが、引けに向けて総じてさえない展開となりました。ただ日経平均はW底確認、TOPIXはレンジの動きは変わりないかと思われ、個別には今週は買いの手を出してよろしいところと思われます。
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