吠えるトランプ大統領はGM、フォードなど主要米自動車3社からの要請を受け、メキシコ、カナダへの25％の関税を自動車について米国、メキシコ、カナダ協定（USMCA）に準拠した製品に付き1カ月延期を発表しました。
更に、ゼレンスキー大統領と米国の協力関係に前向きな進展があったとし、近く両国間の新たな会談が実現するだろうと述べており、既にウクライナの大統領府長官と米国大統領補佐官が事前協議を行ったとしております。
更に欧州では、米国のウクライナへの武器供与停止がキッカケで自前の防衛力強化の必要性から、ドイツが財政緊縮路線から転換する計画を打ち出し、フランスマクロン大統領はロシアの脅威に対しフランスの核の傘を欧州諸国に拡大する提案をしております。
今後トランプ大統領が欧州大陸への安全保障の提供を後退させることを受け、防衛力強化に舵を切り、1500億ユーロ（約23兆4000億円）の融資を提案、フォンデアライアン欧州委員長は「再軍備の時代に突入した」と述べております。
核の傘下に欧州各国がどう反応するか不明ですが、欧州各国の財政支出が増え経済成長が促されるとして、ドイツの10年債は1990年3月以来の大幅上昇となり、ユーロも買われ、欧州株式も買われており、欧州の地殻変動が始まったようです。
頑なに財政規律を謳っていたドイツがあっさり転換したことには驚きましたが、ウクライナを間近で見て来た欧州各国は相当な危機感を持っているようで、財政が動くことから株式市場にとってはポジティブ材料と思われます。
大型の設備投資も想定され、関税がちらつく米国よりも日本に勝機がありそうで、早速、東京市場でも分かり易いところから個別銘柄に資金が向かっておりましたが、更に裾野は広がりそうで今後新たな物色対象も出て来るでしょう。
まだまだ森より木を見る相場展開が続きそうです。
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