2025年5月アーカイブ

　米国市場はマクロ指標も一巡し、一時148円台半ばまで進んだ円安も既に方向感を失いどちらにも傾き辛い状況で、決算発表も終わり新たな材料も乏しく短期間での株価上昇で利益確定が出やすい時間帯かと思われます。

　ムーディーズによる米国債の格下げが材料視されるかもしれませんが、既に数度のトリプル安でかなりの部分を織り込んでおりますので、多少のドル安円高に傾いたとしても長期的な材料とはならないかと思われます。

　株価刺激材料が乏しい時間帯を迎える米国市場を横目に、東京市場でも決算発表が一巡し、今回の理外に理と呼べるであろう早々な戻り相場に乗り遅れていある国内資金が、如何に参戦して来るかが注目点でしょう。

　専門家諸氏の相場見通しでは、そのほとんどが戻り一杯との意見が多いようです。日経平均においては筆者もそう思いますが、ほとんどの個人投資家は個別銘柄を物色しておりますので、木を見る相場でよろしいかと存じます。

　決算発表と同時に株主還元を発表する企業は非常に多く、全体相場が調整モードでも好決算プラス株主還元、テーマを兼ねそろえる銘柄には資金が向かいます。

　決算と同時に多少もたもたすると材料出尽くしから売られるケースがありますが、総じてその後の押し目買いが奏功するケースが多いので短絡的な判断は禁物です。アルゴリズム取引も結構な頻度で動きますので、腹を据えた判断をお願いいたします。

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トランプ大統領の中東訪問で、サウジアラビアからは88兆円、カタールからは35兆円の米国投資に加え、サウジアラビアの国営石油会社アラムコからは米大手企業との34件に及ぶ契約を締結、その額は900億ドル（約1兆3000億円）に上ります。

トランプ大統領はサウジアラビアの対米投資は大きな雇用創出に繋がると強調し、米国は世界最高の製品、並びに軍事装備品を持っているとし、投資、軍事装備品購入の意思を示しているムハンマド皇太子へ謝意を示しました。

さすが一流のビジネスマンです。関税においては決定事項が二転三転と変わり、あまり評判はよろしくありませんでしたが、ビジネスライクなディールでは大きな成果と言えるでしょう。これを受け大統領支持率は44％まで回復しております。

それにしても産油国の投資額の大きさには驚きを隠せません。この流れの延長線上で日本とのディールを仕掛けられたら…。石破総理が胸を張って「日本は1兆円の対米投資を考えております」と言っておりましたが、どの程度評価されるか心配になります。

専門家諸氏は、日本は取引を焦らず周りをじっくり観察してから、などの意見が多いようですが、周りの国々で大きな対米投資が更に決まって行くと、遅れた分返って追い詰められ不利な条件を突き付けられるようにも思えますが…。

米国市場もさすがに恐怖と欲望指数という指標がありますが（数が小さければ恐怖、大きければ楽観）、4月急落時はリ-マンショック以来の3まで下げ、現状70と過去最高の楽観を示しており、しばし整理の時間帯かと思われます。

同じく東京市場も騰落レシオは146.5と2023年3月148以来の高水準まで上昇しておりますが、2023年3月の日経平均は2万8000円台後半、その後3か月後には3万3000円台後半と5000円上昇しました。

総論では日々の調整を入れながらも、各論では弱気になるところではないと存じますが、出遅れている国内機関投資家は今週出揃った決算を精査し、来週からは出動せざるを得ない展開と思われます。個別精査をしっかりやってまいりましょう。

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米国ではトランプ大統領の毎日の投稿、発言が際立って来ておりますが、非常にアクティブな動きにも目を見張ります。今回の中東訪問ではサウジアラビアから当初6000億ドルの対米投資が1兆ドルに積み上がるとのニュースに加え、カタールからからはジャンボジェット1機がプレゼントされます。

安全保障上の問題を指摘されますが、トランプ大統領は「ただで貰える高価な飛行機を要らないというのは馬鹿だ」と述べ意に介さないようです。変わらずトランプ節炸裂です。

アラブ首長国連邦には、エヌビディア製の最先端半導体100万期以上の輸入を認める検討に入り、サウジアラビアへはエヌビディア、AMDが大規模データセンタープロジェクト向けに半導体を供給すると発表しております。

次から次へと展開しており、良くも悪くも直近これだけアクティブな大統領はなかなかいないのが正直な感想です。関税交渉でもベッセント財務長官の手腕と思われますが、中国の顔を潰さずに期限付きとは言えまとめたところも成果であり、直近の支持率も44％にまで回復しております。

悔しいかな、トランプ大統領が株式は買い場だとした4月の安値、5月の安値も正解というのが現実です。現職の大統領が株式の指南をするというのも前代未聞ですが、米国市場も落ち着いて来ております。

東京市場も昨日の騰落レシオ139は一昨年5月以来の高水準まで過熱しており、全体的にはスピード調整があると思われますが、決算発表は佳境であり決算ラリーには変わりありません。

今週出そろう決算を見据え、外国人投資家に全く出遅れてしまった国内ファンド、アクティブ投信などの資金が、決算精査を終えた個別銘柄へと今後向かうと思われますので、弱気に考える必要はないかと存じます。

結局、羹に懲りて膾を吹いた投資家、は個人、法人問わず乗遅れてしまいました。

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米国市場では米中の貿易戦争の後退から主要三指数は大幅反発、ダウの上げ幅は1160ドルを記録し、NASDAQは4％を超え、共に節目を越えて来ました。中国からの輸入が多いナイキやアマゾンの消費関連銘柄から、中国で殆どを生産しているアップルや半導体のエヌビディアなども相場を牽引しました。

更に、トランプ大統領は週内に中国習近平国家主席と電話会談を計画しているとのニュースも好材料となりました。また、地政学でもトルコで行われるウクライナとロシアの直接会談にトランプ大統領の出席の可能性も伝えられ、ことらもポジティブ材料として好感されました。早々の成果を求めるトランプ大統領はかなりアクティブです。

また、米財務省の発表した4月の財政収支黒字額が前年同月比23％（490億ドル）増の2580億ドルと発表され、関税徴収増が急増の要因とされました。

この数字には、当然トランプ大統領の成果と吹聴されると思われますが、せっかく進んだ米中協議を他所に関税をかければ税収は増えるとの、単純な発想に再び戻らないことを切に願う次第です。

この一連の落ち着きに米国の各企業経営者は、案心して設備投資に進めるわけでもなく、中国のSNSでも「トランプ大統領は何時でも考えを変え、気まぐれに注意が必要だ」との辛辣な投稿も非常に多く、未だ一波乱も二波乱もあることに気を置くべきです。

一昨日の引け後のニュースに東京市場も昨日素直に好感し大幅高となりました。TOPIXは13連騰となり2017年10月の11連騰以来の記録となりました。因みに当時は過熱感を冷やしながら2018年1月まで上昇しました。

騰落レシオは132まで上昇しておりますので過熱感は否めませんが、昨日の日経新聞の報道でも、外国人投資家の1カ月の買い越し額はバブル期以来の8兆円と凄まじいものの、国内投信税は明らかに未だ乗り遅れております。

注意は必要ですが、専門家は理路整然と間違えるのが相場の世界です。個別株はまだまだ買えると申し上げましたが、これが決算ラリーです。

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米中両国は、先週末に開催されたジュネーブでの協議の結果、互いに課していた高関税を大幅に引き下げ、90日間の「関税休戦」に合意しました。具体的には、米国が中国製品への関税を145%から30%に、また中国が米国製品への関税を125%から10%に引き下げる措置が取られました。

あっさり115％もの関税引き下げが実現するなら最初からやるなよ、と叫びたくなるような茶番劇に見えますが、これが大国の同士討ちを避ける演出とまでは言いませんが、それらしきものを皆様も感じておられるのではないでしょうか。

　しかし、この合意はあくまで「一時的な休戦」であり、根本的な問題の解決には至っておりません。米中間の構造的な対立、特に中国の国家主導型経済モデルや技術移転の強要、不公正な補助金政策などに対する米国の懸念は依然として残っています。 また、米国は戦略的産業の再構築やサプライチェーンの脱中国依存を進めており、アップルなどの米企業が中国からの生産拠点移転を加速させています。

　さらに、IMF（国際通貨基金）は、米国の対中関税政策が世界経済に悪影響を及ぼす可能性があると警告しており、関税の引き下げが恒久的なものになるかどうかは不透明です。 また、過去の合意においても、中国が米国産大豆の購入を約束しながら履行しなかった例があり、今回の合意の持続性にも疑問が残ります。

　しかしながら、今回の米中緩和は朗報であり、市場の安定化やインフレ圧力の緩和に寄与すると思われます。ただ、根本的解消ではなく90日後の交渉結果や双方の対応次第で再び緊張が高まるリスクもありかと…。

　昨日の東京市場は引け後にこのサプライズニュースが流れましたので、本日の東京市場でも織り込み好感されますが、騰落レシオは昨日で125まで上昇しており、セオリーでは注意警戒ゾーンです。

専門家諸氏は冷静にと唱えますが、健闘する決算内容から個別銘柄はまだまだ買える水準です。市場の目は日中のお芝居よりも個別の決算発表に実利を狙い！

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今週（2025年5月12日?16日）の日本株式市場は、堅調な展開が予想されています。日経平均株価の予想レンジは、3万7000円から3万8000円と見込まれていますが、これは米中高官協議の進展や、主要企業の決算発表を受けた株価の見直しが期待されているためです

特に注目されているのは米中高官協議の行方ですが、トランプ大統領が「極めて友好的なものになる」との見方を示しており、貿易摩擦の緩和への期待が高まっています 。また、米英の貿易合意が他国との協議に波及する可能性もあり、これが株価の上昇要因となると見られています。

国内では、ソフトバンクグループやメガバンクなど、注目度の高い企業の決算発表を中心に千数百社が控えています。これらの企業の業績次第では、投資家の買い意欲が高まり、相場の上昇を後押しする可能性があります 。

多くの企業が米国の関税政策など外部環境の不確実性から、保守的な見通しを示しています。日本企業は期初に保守的なガイダンスを出す傾向がありますが、今後の市況によっては上方修正される可能性も十分あり、その傾向は既に正直な市場は早々に織り込んで来るものと思われます。

ただし、米中協議の結果が期待外れに終わる場合や、米国の経済指標（消費者物価指数や小売売上高など）の結果次第では、相場が調整局面に入る可能性もあります。そのため、来週の市場動向を注視する必要があります。

全体として、2025年5月第2週の日本企業の決算は、慎重な見通しが多いものの、防衛やエネルギー、通信など特定の分野では好調な業績や上方修正が見られました。ただ、決算内容はヘッドラインだけでの短絡的判断は禁物です。分かりにくいものもありますので、中身を十分精査する眼が必要です。

  日経平均ベースでも3万8000円の節目を試す展開が期待されますが、外部要因による変動リスクも考慮しながら個別好決算銘柄に挑んでまいります。

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日本のゴールデンウィークの最中、注目の米国のISM非製造業景況感指数、雇用統計、失業率が発表されましたが、結果は思いのほか良かったように思われます。米国景気に懸念が生じている現状ではバッドニュース・イコール・グッドニュースとはなりませんので、米国市場は一安心というところでしょう。

更にベッセント財務長官とグリアUSTR代表が今週、中国の副首相、経済担当高官とスイスで会談するとの発表があり、混乱している貿易戦争の解決に向けた第一歩となる可能性が指摘され市場は好感したようです。

ベッセント財務長官は「今回は大きな貿易合意ではなく、緊張緩和に関するものだろう。前進する前に緊張を緩和しなければならない」と発言しており、安易に期待はできませんが、やっと入り口に着いたとの印象です。

ただトランプ大統領は昨日も医薬品、並びに米国以外の国で製作した映画にも関税をかけると吠えておりましたが、少なくとも映画は米国にとっては貿易黒字を計上しており、矛盾だらけの関税はここでも事実が正確に把握されておりません。

ハリウッド映画は世界的に有名ですが、アメリカ国内ですべて撮影すればとてもコアストに見合いません。造船業が既にアメリカ国内だけでは製造できない、自動車部品もアメリカ国内だけでは調達できない、すべてがこの論法です。

ただ、先日発表になった米貿易赤字は再び最高額を更新しており、単純に腹が立ったということだけで、ことの本質など全く理解していないと思われますが、マーケットもそこは既に足元を見透かしており、再三申している通り抵抗力が付いて来ているようです。

東京市場も同じく抵抗力が付いており、昨日もトランプ大統領のご乱心に多少薬品株、映画コンテンツ関連に売りがでましたが、長続きはしないと思われます。

それよりも決算ラリーであります。未だ序盤でありますが出足は好調のようで、予想通り好決算銘柄に資金が向かっております。数字を精査してまいりましょう。

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4月の米雇用統計は17万7000人増加し、エコノミスト予想の13万人を上回り、失業率も4.2％と前月と変わらず市場予想通りであり、1、3月期のGDPがマイナスであったことを考えると、景気後退懸念は幾分和らいだ格好となりました。

加えて、2、3月期の雇用統計はともに10％強下方修正され、ムラの大きい指標とはいえ注意すべき点もあり、ＩＳＭ製造業指数でもGDPの1割の占有率ですが、新規受注が減少していることから、経営者マインドには関税の影響が出始めております。

今週のFOMCでは政策金利は据え置きと思われますが、懸念されるトランプ関税は未だ採用計画への影響は薄いようですが、サプライチェーンで既にほころびが出始めていることから、物流などで大規模な人員削減を発表する企業も見られ始めました。

それでも米国株式市場はビッグテックの好決算、インフレ懸念の後退も好感され、更に関税政策を巡って本丸の米中の協議が進み、貿易摩擦が緩和に向かうとの期待が投資家心理を支え、ダウ、S&P500は9連騰を記録しました。

トランプ大統領は自動車部品に対する25％の関税を、猶予部分も含めて発動しましたが、恐らく市場へのインパクトは限定的であろうと思われます。この関税政策も米中の全くの戦闘モードからやや落としどころを模索し始めたこと、貿易相手国との交渉も佳境を迎えますので…。

市場ではここまでの戻りの後、一気に上放れる材料も未だありませんが、更に大きく売り込まれる材料も見当たりません。従って、しばし膠着状態が続く時間帯かと思われます。

米国市場でも個別企業の決算が相場を支える格好となっておりますが、東京市場でも日経平均の底堅さから、これから本格化する決算発表に資金は向かうものと思われ、5、6月の株式市場は決算精査の下、個別物色が盛んになるものと思われます。

4月に大きな整理をした分、需給要因は大いに改善しておりますので、意外な値幅が生まれるものと期待されます。

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米国では3年ぶりにGDPがマイナス成長となり、速報からダウは一時800ドル安近辺まで売られましたが、細かい内容が伝わると関税発動前の駆け込み輸入が大きく伸びたことが要因と伝わり、その後インフレ指標の落ち着き、更にマイクロソフト、メタの好決算も伝わり、急速に戻し結局ダウは昨日を含め8日連騰となりました。

一時は4月の第2、4週と同様、また1000ドル乱高下かと思われましたが、米国市場も打たれ強くなっているようです。GDPのマイナスは貿易収支で極端に輸入が増えると起こる現象ですが、ただ個人消費の減速には今後も注意が必要です。

単に米国の景気が減速傾向で、景気後退までに進むのであればこのような乱高下には至らないと思われます。今回の乱高下はトランプ大統領による人為的な要素によるものであることは明らかです。

朝の発言が午後には二転三転の変わり身の早さで、要人発言に敏感にAIが反応咀嚼し売買支持を発するアルゴリズム取引を武器とするファンドは、僅か1、2日で往復ビンタを食らう近年稀に見る運用成績の悪さを露呈しております。

そんな朝令暮改のトランプ大統領ですが、既に関税政策による米国自身のマイナスの影響が無視できない状況にまでなっており、その猶予期間を設ける有様です。加えて、各国との交渉も6月いっぱいまでにはけりを付けると思われ、その間の波乱はしばらく治まるものと思われます。

マクロ要因がしばし治まる可能性から米国では、金融機関の好決算から始まった企業の決算発表が、マグニフィセント7のアルファベット、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズと好調が伝えられ、意外な戻りを演じるか更に注目です。

東京市場も昨日日銀植田総裁の会見で、現状の景気判断を下方修正し成長ペースは鈍化するとの判断を示しました。これで当欄でも示した利上げの判断は遠のきましたので、こちらもミクロの企業決算に集中できます。業績を含めグロース新基準など、材料豊富な中小型株の個別物色は更に旺盛に進むものと思われます。

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米国では自動車と自動車部品を含む追加関税の影響を軽減する措置を発表しました。自動車と自動車部品の関税重複を避ける措置であり、米国で製造される自動車に使用される外国製部品への課税も軽減され、供給網の国内回帰を進める時間を確保が狙いのようです。

日本の自動車メーカーは外国企業ではトップの米国生産率を誇りますが、二万点と言われる部品に関しては米国産以外が多いので、この措置は日本のメーカーにも朗報であります。

直近のトランプ大統領の政策修正で、米株市場も主要三指数はともに25日線を綺麗に上回って来ており、懸念されたトリプル安も株式市場の戻りからドル円も落ち着き、4.59％まで上昇した長期金利も4.17％まで下落して来ております。

債券、株式、為替が落ち着いて来ると、再びトランプ大統領が吠え始めるかとの懸念も残りますが、中国との交渉だけでなく同盟国との交渉も進みつつありますので、4月第1週、2週のような展開は起こらないと思われます。

マクロの落ち着きからミクロの決算発表が始まっておりますが、米国では金融機関の好調に加え、マグニフィセント7の先陣を切ってのアルファベットの好決算から注目度は上昇して来ております。

東京市場でも戻り相場は鮮明で、日経平均、TOPIXともに3週連続高となり、月足でも大きく下ひげを伸ばす昨年8月の月足と同じ形を形成しました。

米国でもトランプ関税の経過期間に入りますし、日本のマクロ要因は日銀ですが、こちらも今の状況での利上げはないと思われ、ミクロの決算は内需銘柄良好と思われますので、5月相場は期待できるのではないでしょうか。

「セル・イン・メイ」のアノマリーがあり毎年そのようになっているかというと、それも怪しいのですが、今年は全く意に介さないでよろしいかと存じます。

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