トランプ関税の妥結した国は英国、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、に続き日本も昨日加わり、更に近くEUも当初の30％から15％で妥結するそうです。ベッセント財務長官は主要18ヵ国のうち10、12ヵ国は妥結済みと発言しておりますが、ここに韓国やイスラエル、メキシコも含まれると思われます。
成果を急ぐトランプ大統領の実績誇示が止まらない状況です。しかしながら、昨日の石破総理、トランプ大統領の妥結後の会見を聞くと既に、農産品については開放とのトランプ氏の主張に対し、石破氏がミニマムアクセス米の輸入枠内だと、更に防衛装備品は毎年数十億ドル購入してくれるとトランプ氏…。
80兆円の投資でも利益の9割を米国が取るという投資は天然ガスかと昨日当欄でも指摘しましたが、トランプ氏曰くまたそれとは別のようで、その投資先は米国が決めるそうで、であればこんな理不尽な投資を民間企業がやるはずがないと思いますが…。
米報道によるとその中身は政府機関による米国債購入、インフラ協力、航空機購入などが含まれ、日本側の利益配分は10％、これでは実質的には米国への資金供給に近い構造と思われます。
日本側はこの投資の詳細を一切明かしておりませんが、ベッセント財務長官によれば今後約束が履行されているか四半期ごとに調査し、履行されてなければ再び関税を25％に戻す罰則付きだそうです。
市場は25％から15％に下がったと少々お祭り騒ぎの2日間で2000円高でしたが、昨日上昇を牽引した筆頭のトヨタ自動車が失速しており、その分何時もの如く日経平均寄与度の高い銘柄がハッスルしておりました。合意内容が顕在化するにつれて、市場もこの動きに素直に付いていいものか困惑しているのではないでしょうか。
当欄では資源に乏しい日本では、資源開発であればWinWinとしましたが、そのような内容ではありませんので全く手放しで喜べません。あえて一昨日の流れには乗らず、個別の材料、決算に焦点を絞ってまいります。
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