2025年8月アーカイブ

　米国市場では注目のエヌビディアの第2四半期の決算が発表されましたが、売上、利益ともに市場予想を上回り第3四半期の見通しも市場予想を上回る内容となりましたが、夜間取引では5％に下落で織り込んで来ました。

　この内容で？と言うのが率直な感想ですが、成長の柱であるデータセンターの売り上げが2期連続市場予想に届かなかったこと、中国が自家製半導体に力を注ぐとの報道が重なり、対中国へのGPU販売に不透明感が台頭した模様です。

　ただ、先の見通しも予想を上回りましたが、この中には中国からの収益は含まれません。何らかの形で中国市場に参入できれば更に上振れする余地は大きいと思われます。

　まあ、株価の下落も誤差の範囲でしょうか、決算トレーダーと言うのは何処でもおりますので、これだけの人気株ですから良くても悪くても売りが出て来るのも想定の範囲かと思われます。

　下落した分は早々に戻ると思われますし、米国市場はジャクソンホール、エヌビディアと消化し、来週のレーバーデー明けの雇用統計に注目が集まります。そうこうしながらコツコツとマクロ要因を消化しながら年末高に向かうものと思われます。

　エヌビディアの時間外での下落を受けて始まった東京市場ですが、注目の半導体株もデータセンター関連も朝方こそ下落して始まりましたが、中盤から押し目買いが目立ち結局日経平均とともに上昇となりました。

　東京市場では4万3876円を付けた先週、外国人投資家は1988億円売り越しとなり、7月の最終週に続く売り越しの額ですが、その前の週に4万2065円の高値を取っておりますので、高いところは多少利益を出した模様です。

　それでも今まで買い越した額からすると微々たるもので、弱気になることもありませんが、9月はレーバーデー以降多少の調整と物色対象の変化もアノマリーとして時に見受けられますので注意して参りましょう。

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　米国市場ではトランプ大統領のFRBクック理事への突然の解任請求から、当然中央銀行の独立性が疑われる事態に主要三指数は下落で反応、早々に後任理事の候補も発表する展開へと発展しました。

　エヌビディアの決済を前に材料難のところにネガティブ材料となりましたが、解任請求を受けたクック理事側は、トランプ大統領が指摘する不正も無く、更に大統領にFRB 理事を解任する権利を無いとして訴訟になるようです。かろうじてFRBの独立性は最低限担保されたようです。

　東京市場は決算前のエヌビディアが反発したことを好感し半導体株が上昇し、特に半導体後工程を得意とするアドバンテスト、ディスコが中心となり上昇しましたが、値下がり銘柄の数が値上がりを上回り、またTOPIXは下落していることからも値嵩株で牽引した形かと思われます。

　東京市場の話題はステーブルコインですね。日本円に連動するステーブルコイン「JPYC」を金融庁が認可し今秋始動します。発行を手掛けるJPYCは資金決済法に基づく「資金移動業者」の登録を正式取得しました。

　JPYCが発行するステーブルコインは日本円に連動する資産として、その価値は銀行預金や日本国債によって100％保全され、いつでも同額の日本円と交換できます。これは価格が大きく変動するビットコインなどの暗号資産とは決定的に異なります。

　暗号資産とは全く異なるステーブルコインは即時決済が可能で、従来の銀行振り込みやクレジットカード決済に比べて手数料が圧倒的に安く、店舗や事業者にとっては実質的に手取りが増える可能性が高く、特に中小企業に恩恵が大きいと思われます。

　JPYCはステーブルコインの発効にあたり裏付け資産として日本国債を購入しますので、このステーブルコインの普及が国債需要の底上げにつながるでしょう。暗号資産と全く違うステーブルコインの普及はWeb3での革命かもしれません。直近も仕上げたステーブルコイン関連銘柄を再度チェックしてください。

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　ジャクソンホール後の米国の次の注目材料は今週のエヌビディアの決算ですが、直近の台湾TSMCの決算などから想定されるものは、引き続き良好なものになると思われます。8月高値更新後持ち合いを上放れ出来るかどうか、好材料でも現状バリュエーションの高い米国株がどう織り込むかも難しい判断かと思われます。

　エヌビディアの決算は、単なる半導体企業の業績発表にとどまらず、グローバル市場、特にAI関連銘柄やテックセクター全体のセンチメントに大きな影響を与えるイベントです。日本市場への波及も十分に考えられます。

　決算の中でも特に、「次期ガイダンス（見通し）」が重要です。売上や利益よりも、今後の需要見通しが市場の方向性を左右します。生成AIやデータセンター向けGPUの需要が強いと示されれば、日本企業の設備投資関連にもポジティブな連想が働きます。

　既に決算発表を終えている東京市場の半導体銘柄は、調整モードに入っているようなので再点火の可能性もあるかと思われます。

　米国で利下げの見通しが強くなってまいりましたが、さて日銀はどうでしょうか。利上げ観測は根強く長期金利が急上昇、新発10年国債利回りは1.62％と2008年以来の高水準に達しています。

背景には財政懸念と需給悪化から国債の入札結果が弱く、買い手不足が利回り上昇を招いています。日銀は直近の会合で金利据え置き、無担保コール翌日物金利は0.5％程度で維持しておりますが、植田総裁は「引き上げていく方針に変更はない」と述べており、地ならしは続いています。

しかし、供給制約や輸入価格上昇が原因のインフレには、利上げは需要を冷やすだけで、根本的な解決にはなりません。企業のコスト増に対して賃金が追いつかない状況では、利上げはむしろ景気後退リスクであり、財政政策との連携が不十分なまま金融引き締めを行うと、国債市場の混乱や信用不安を招くリスクもあります。正常化を急ぐには、現状ではリスクが高いと思いますが…。

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　ジャクソンホール会合後の金融政策には、各調査機関の見方でも利下げは年内1回から3回と、若干分かれるところではあります。パウエル議長の言葉使いも政府からの利下げ圧力が強い中で、中央銀行の独立性を担保するために言葉を選んだものと思われます。

　昨日は米国の利下げの方向性が出たことでアジア市場は軒並み上昇となりましたが、ここのところ東京市場の牽引役の外国人投資家の資金も活発に動いているようです。

　7月第5週、8月第1週と若干売り越した外国人投資家は、先週は現物で5737億円、先物で1.1兆円の買い越しとなり、実に6年ぶりの大きさとなりました。

　外国人投資家は東京市場を割安と判断しているようで、現在のPER17倍は米国の22倍に比べてまだまだ買いの余地があり、更に東証のガバナンス改革は言うに及ばず、失われた30年からの脱却でいよいよインフレの時代に突入したと判断しております。

　これまで長いデフレの時代、すなわち低成長のを続けていたのですが、外国人投資家はインフレへの転換など新たな成長ストーリーに気づき始めたと、米運用会社マシューズ・アジアのポートフォリオマネジャーのハン・ドンフン氏は指摘しております。

更に、東京市場はここまでのガバナンス改革は大型株がリード役でしたが、インフレの時代に入ると中小型株の成長余地が大きく、値幅効果も大きいと付け加えております。

　これは米マシューズ・アジアに限らず、欧州系の運用会社も一様に同じ意見が目立ちます。その傍ら、個人投資家の売り越しが桁違いの大きさとなっております。

市場では逆張り傾向の強い個人投資家が利益確定の売りを出して、次の押し目買いのチャンスを待っていると解説されておりましたが、それならば日経レバの空売りがこんなに増えて、日経ダブルインバースの買い残が記録的な水準に膨らんでいるのは…？少々気になります。

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　ジャクソンホール会合目前に発表された経済指標が強弱入り混じったものだったことから、パウエル議長の判断も揺れるかと思われましたが、雇用環境の下振れリスクをより重要視したようで、9月利下げを再開する可能性を示唆しました。

　パウエル議長のハト派講演を受けて長期金利は下落、主要三指数は大幅上昇となりました。為替は1円強円高ドル安に推移しておりましたが、米政権はドルの威信を保ちつつも製造業の復活を助けるドル安は想定通りの展開かと思われます。

　米国の金融緩和期待が高まることにより世界的にリスク資産への投資が活発化します。当然今後も更なる東京市場への資金流入にも拍車がかかると思われます。

　先週も現物市場で5000億円近い買い越しを記録した外国人投資家ですが、個別銘柄の大量保有報告書も相変わらず騒がしいようです。外国人投資家の目線は本格的のガバナンス改革進む日本企業を個で見始めていると思われます。

　外国人投資家の中にはまだまだ日本株投資に対し、単純にソニー、トヨタ自動車など日本のトップ企業にしか視点を注がない投資家も未だ存在しますが、研究熱心な外国人投資家層はニッチな企業にも盛んに資金を向けております。

　ただ、現物市場での買いに加えて先週は先物の買いも大きく出ておりましたので、

少々裁定買い残が積み上がっております。日経平均ベースでは目先は4万4000円を頭に日柄整理が入ると思われますが、引き続き個別物色でよろしいかと存じます。

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　米国では目前に控えたジャクソンホール会合でのパウエル議長の発言に神経を尖らせております。米国市場は大きなポジションは控えられ、キャッシュポジションを高めているヘッジファンドも多いようです。それだけ例年にないほど今年は注目されております。

　直近のジャクソンホールでの公演と市場の反応は、2022年の講演内容は急速な金融引き締めを示唆し、株式市場は急落、長期金利は上昇、2023年は引き締め姿勢継続を強調、市場は急落こそないものの非常に不安定、2024年はインフレ抑制に成功しつつ利下げに言及、市場は安堵感から上昇、長期金利は下落傾向と正直な展開です。

　2025年は現状ではインフレ率は目標の2％に近づいており、傍ら労働市場の冷え込みに警戒する姿勢が強まっている状況から、FRB内でも「調整すべき時期が来た」と明言しており、9月利下げに向けたシグナルを発する可能性が高いと思われます。

　仮にハト派発言が伝われば、8月に調整に入っている大型テック株に再び資金が向う可能性がありますが、バリュエーションを考えれば買い辛いと…。普通に考えれば不動産、公益事業。生活必需品セクターなどかと思われます。

　東京市場でも米国市場が気がかりですので、こちらも3日続落となり商いも徐々に薄く、全体では模様眺めの様相ですが、ただ昨日も申し上げましたが値上がり銘柄と値下がり銘柄が拮抗しており、昨日も新高値銘柄は130を超えております。

　日経平均指数寄与度の高い銘柄には調整が入っておりますが、材料株には資金が向っている構図であります。更に、現状旬な話題はステーブルコインですね。トランプ大統領もかなり前のめりの発言が目立ちますが、米国にとってドルの威信を保ちつつ、ドル需要を抑える、つまりドル安を志向できるところに注目しているようです。

　米国の後を追うように日本でも金融庁の法整備が進み、単なる暗号資産の一種ではなく、次世代の決済インフラとしての地位を確立しつつあるいえます。因みに関連銘柄では金融株（特に金融庁の後押しから地銀）、ブロックチェーンではアステリア、Speee、シンプレクス、インタートレード、インフラ系でインターネットイニシアチブなど、…。

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　米国では今週のジャクソンホール会合を控え、トランプ大統領のパウエル議長への利下げ圧力が予想通り大きくなっており、パウエル議長が住宅業界に「深刻な打撃」を与えているとの主張から再び利下げ圧力を強めております。

　トランプ氏は「ジェローム・（遅すぎる）パウエルに、彼が住宅業界に多大な打撃を与えていることを誰か伝えてくれないだろうか。彼のせいで人々は住宅ローンを組めない。インフレは起こっておらず、あらゆる兆候が大幅な利下げを示唆している」とSNSに投稿しました。

　トランプ大統領はこれまでも「手遅れ」、「計り知れない損害」などとパウエル議長を批判して来ました。当初はFRBの独立性を阻害する何時ものトランプ節と思われて来ましたが、経済通のベッセント財務長官が9月に0.5％の利下げを示唆したことで、雲行きは変わって来ております。

　ベッセント財務長官は金融界からの信頼も厚いことに加え、過去のパウエル議長の判断ミスなども指摘されるようになり、データを重視するFRB内でも予防的利下げに傾きつつあるようです。

　これだけ利下げ機運が高まって来ている中で、パウエル議長にとっては恐ろしいほどのプレッシャーがかかっていると思われますが、マーケット関係者としては予想外のタカ派発言だけは避けてもらいたいところであります。

　東京市場もFOMCが気になるところであり昨日は800円を超す下落となりましたが、プライム市場で新高値銘柄が200を超え、値上がり銘柄が値下がり銘柄を上回るという内容であり、当欄で指摘しております通り循環物色が進むいい展開であると思われます。

　これまで日経平均指数寄与度の高い銘柄が牽引して来ましたが、今後は決算内容を精査した資金が個別銘柄に向かうと思われ、その分日経平均は少々調整を入れて来ることが望ましいと存じます。

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　米国ではロシア、ウクライナの停戦が実現できるのか、かなり煮詰まって来ているようにも見えます。ロシアは戦争を継続することにより国内のインフレは10％を優に超えており、更に欧米からの更なる制裁は避けたいのが本音と思われます。

　ウクライナも領土の割譲の条件を飲むわけがないにもかかわらず、ゼレンスキー大統領は非常にいい会談だったと評価しております。欧州の首脳を含めてのホワイトハウスでの会談ですから、何かそれなりの成果を期待したいところです。

　これまでの経緯に対し日本の石破総理も、ウクライナの安全保障に然るべき役割を果たすとコメントしておりましたが、これまでも何もしていないのにいまさら何が出来るのか、今まで通りの「言うだけ番長」ではないでしょうか。

　自民党総裁、所謂組織の長たる人間が惨憺たる選挙での連敗を繰り返しているにもかかわらず、責任を放棄していることに驚きを隠せません。過去に選挙で負けた麻生元総理、安倍元総理のときにあれだけトップの責任を追及した人間が、自分のこととなると屁理屈を捏ねて役職に連綿とするところは非常に醜いと思われますが…。

　こんな総理大臣が君臨する日本ですが、株式市場は至って強い展開が続いております。専門家の説明も4万円ぐらいまでの値幅整理に注意した方がいいなど、バブルとの表現は少ないですが、警笛を鳴らすものが多くなっております。

　一昨日の日経ネクストでも強気派のマネックスグループの広木氏と、弱気派の智剣オスカーグループの大川氏と意見は真逆で、1か月で4000円上昇したのだから年末までの4ヵ月で更に4000円上昇すると、かたや大川氏は同じく1ヵ月で4000円上昇なら年末まで4000円下がると、漫才の掛け合いみたいな議論を展開しておりました。

　基本は現在のPER17倍が割高かどうかであると思われますが、専門家2人の議論の中でもPERについては探求の余地ありとして、失われた30年のデフレの中での尺度がインフレ時代に当てはまるか少々考察すると意外な高値も見えて来るのでは…。先物の商いが減少しております。現物市場の個別物色が主流と思われます。

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　ジャクソンホール会合を控えベッセント財務長官からも利下げ圧力が顕著です。財務長官からはFRBの金融政策に物申すわけではないとの発言はありましたが、その後あからさまに「米金利のあるべき水準は今よりも1.5から1.75％低い」と、圧力ともとれる発言をしております。

　マーケットはある意味トランプ大統領よりもベッセント財務長官をより信用しているようなので、その後の9月の利下げ幅も0.5％が望ましいとの発言も加わり、それ以降は金利低下から、米ドル売りの流れを強めております。

　米国内でステーブルコインが大きく台頭して来ているのも、政策サイドのドルの威信を保ちつつ需要を抑える意図も伺えるようで、ドル円のチャートは上値の重さを意識する展開となっているようです。

　米国高を受けた東京市場の強さは半端ではありませんね。東証の信用取引残高は売り残が1兆円に乗せて来ており、買い残が3兆8000億円ですから貸借倍率は3.8倍まで拮抗し、この需給ひっ迫では全体の強さも頷けます。

　日経平均では警戒された三空（同じ方向に三つの窓を開ける）の窓を一つ埋めましたがすかさず新高値更新となり、TOPIXも同じく新高値、出遅れているグロース市場も1年5か月ぶりの高値となり、値嵩株ばかりではなく循環物色が進んでいることも示唆しております。

　最近弊社にご連絡いただく投資家の方からの質問で目立つのが、日経ダブルインバース（日経平均が下がると儲かるETF）を買って困っているとの内容です。4万円を超えたあたりから増えておりますが、このETFの買い残も大変な量になっております。

　「相場は材料よりも需給」の相場格言通りの展開となっており、売り屋さんにとっては厳しい相場が続きそうですね。循環物色ですから、多少出遅れていても光る銘柄の後追いは勝機を逃すかと存じます。

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　注目されたトランプ、プーチン両大統領による直接対談は結局物別れとなり成果は得られませんでした。もともとこれで停戦が決まると思っている市場関係者は殆どおりませんでしたので、為替を含めマーケットへの影響は見られないようです。

　それよりも米国市場では注目の7月の小売り売上高は概ね予想通りの値で着地、2カ月連続プラスをマーケットは好感しNASDAQ、S＆P500に遅れていたダウも史上最高値を更新しました。

　ほぼ出揃った企業の決算は予想以上に好調で直近の株高をけん引しましたが、マクロ要因は決して順風満帆とはいかず、特にまだら模様の経済指標にFRBの金融政策がどう対応するか今週は注目のジャクソンホール会合を迎えます。

　トランプ大統領の辞任圧力の中でパウエル議長の講演内容が注目されますが、最近では明らかにベッセント財務長官にも利下げに前のめりの発言が目立ちますので、この環境下22日の基調講演が今までのデータ重視からトーンダウンするか見どころです。

　東京市場も負け時劣らず強い展開ですね。先週木曜日の展開からは少々日柄整理が入るかとの専門家の意見が大半でしたが、それを覆す週末新高値には驚きました。ただ勢いで日経平均は走りましたが、数日の日柄整理は必要と思われますし、入った方が理想的かとおもわれますが…。

　物色意欲は旺盛なことから今週も個別銘柄には資金が向かいそうです。先週までの信用取引状況では逆日歩銘柄が508銘柄と、年度初めの4月から9割も増えております。

　要するに相場全般に対して売って困っている投資家がたくさん存在する訳で、この需給が株高を誘発させます。決算も終わりましたのでアルゴなど目先の玉の整理が終わった後の、出遅れている機関投資家の資金が動きに注目です。

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　国市場ではNASDAQ、S＆P500は連日高値更新しておりますが、ダウの出遅れが顕著で高値も間近と思われます。昨日はトランプ大統領の懐刀、ベッセント財務長官が9月の利下げは0.5bpが理想的との見解を示すと米国市場は大きく上昇しました。

　現状までのマーケットは0.25bpを織り込んでおりましたので、05bpをベッセント財務長官が示したことはサプライズだったと思います。パウエル議長に対するトランプ大統領の包囲網は着実に狭まっているようです。

　FRBの金融政策に言わば駄目だしをしたベッセント財務長官ですが、更にFRB庁舎の建設費に対してトランプ大統領はパウエル議長を相手どり訴訟も辞さずとまで言及し、重ねて圧力をかけております。

　マクロは引き続き忙しい展開ですが、ほぼ決算発表を終えたミクロの企業業績は予想以上に好調で、概ね11％の増益で着地しました。怪しい経済指標は出ておりますが、好調な業績を維持しながらも利下げが現実となればマーケットには追い風です。

　さて東京市場でも決算発表はほぼ終了となりましたが、全体的には米国ほど良くありませんでした。4、6月期ですから関税の影響が読み辛いところが随所に感じられました。

　総論はそんな感じですが、各論は健闘している銘柄が多発しております。日々申し上げている通り、イベントトレーダーに荒らされる3日から1週間は当たり前ですので、決算短信をしっかり確認してください。

　未だにヘッドラインのコメントだけで売買判断を下す投資家がおられます。イベントトレーダー、アルゴと目先の波乱要因は常々申し上げている通りですので、そんなものに付き合う必要はありません。

　話は変わりますが、石破総理が節目の戦後80年のメッセージとなる総理談話を見送るようです。同じく節目の70年談話で安倍元総理が後世に引きずらないようにとしたのが未だ記憶に新しいのですが、やはりこれが石破総理の限界かと存じます。

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　米国市場では強い展開が続きますが、NASDAQ、S＆P500は連日高値更新しており、ダウの高値も秒読みのところかと思われます。トランプ関税の影響も現状では、実際に米国の税収は増えている訳ですから、それでもインフレが治まっていることは企業が負担している構図が見て取れます。

　識者の中には価格転嫁を容易に行うのが米国企業で、現状まではトランプ大統領の顔色を見て増税分負担しておりますが、いずれ耐えきれず価格転嫁に進むものと思われ、その時点でインフレは加速するとの意見も聞かれます。

　ただこれもどうでしょうか、全て気に入らなければ大統領令を駆使しても自らの意思を通そうする大統領ですから、意に反しインフレを助長するような企業の価格転嫁はまず許さないのではないでしょうか。

　確かにエヌビディアの半導体の対中輸出でも、利益の15％を上納すればOKが出る有様は民主主義国家とは思えないのですがこれが現実です。結局、各企業は従わざるを得ないでしょう。

　インフレなき株高が好物のトランプ大統領ですからそれも納得ですが、直近ではベッセント財務長官も先日の雇用統計の惨状からは、利下げが遅れたことを埋め合わせるために、9月には05％の利下げが議論の対象となるだろうと述べております。

　この環境では目先の調整はあれども米国株高は続きそうで、追随し東京市場の株高も過熱感を冷やしながらも継続かと思われます。ただ目先では大型株中心に日経平均を押し上げましたので騰落レシオが155Pまで上昇し移動平均乖離率も過熱シグナルです。

　現状の東京市場の展開は大型株、中小型株の循環物色が続いております。大型株主導で日経平均を上げて来ましたが、そろそろ中小型株への転換がありそうで、この分野が物色対象となると日経平均は冷やされますが、個別銘柄の値幅が稼げます。再び個人投資家に恩恵と思われます。

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　マグニフィセント7の投資計画が凄いことになっております。各社2025年度の計画はアマゾン1000憶ドル、アルファベット850憶ドル、マイクロソフトが800億ドル、メタ・プラットフォームズ720憶ドル、アップルはトランプ大統領と同席時に6000憶ドルの投資を決定しております。

　AI、データセンターなどインフラ関係だけでも3000から4000憶ドルのAIインフラ投資が見込まれており、それだけ大胆な投資を行う傍ら、大規模なリストラを同時進行で行うそうで、まさに今の日本に必要な生産性を高める舵取りであります。

　米国企業は臨機応変に人員削減を行いますが日本ではそうはいきません。残念ながら気を見て敏に生産性を高めることができる米国企業の成長の礎を見せられた格好です。

　テスラ、エヌビディアについてはまだ正確な投資額が発表されておりませんが、対中国へのH200の半導体輸出が条件付きで決まりましたから、エヌビディアに関しては再び次世代半導体への莫大な投資が報じられそうです。

　これだけ快進撃のマグニフィセント7ですが、それ以外の米国企業の決算も、S＆P500の8割強の企業が予想を上回る内容で着地、更に来期の見通しも良好とのことで米国市場はまだまだ強い展開が続きそうです。

　東京市場の決算発表はピークを迎えておりますが、米国の8割に比べると若干劣るものの6割の企業で予想を上回っております。トランプ関税の直撃を受けている割には優秀と思われます。

　対中関税の延期、ソフトバンクなど一部値嵩株の上昇、建設など内需大型株の好決算もありましたが、材料より需給が優先するのが株式市場です。信用買い残、裁定買い残の水準がかなり低い状態は相場の持続的強さを継続させます。

　グローバルなリスク緩和を甘く見ない方がよろしいかと…。

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　確かにマクロ環境は不透明な要因が山積しております。ここまで好調を維持していた米国経済に黄色信号が点滅し始めているのか、先週までの経済、雇用の関する指標は懸念を持つところでありますが株式市場は至って堅調です。

　マクロに比べてミクロの企業決算が好調であることは当欄でもお示ししておりますが、先週末にはトランプ大統領とプーチン大統領の首脳会談が15日アラスカで行われることを好感し、米国主要三指数は揃って上昇しました。

　米国高を受けた東京市場も至って堅調ですが、当欄ではここに至るまでの需給について何度か触れましたが、一つには新NISAを通して資産形成としての買いっぱなしの資金が新たに数兆円ずつ投入されていること、更に継続する自社株買いと外国人投資家の買いです。

　売り方としては長年のしこり玉の戻り売りと、現状のバリュエーションを割高と見る空売り、傍ら株価が上昇しているにも関わらず信用買い残が一向に増えません。過去の株価の天底を探ると東証の信用倍率はアバウト8倍を超えると危険サイン、4倍を下回ると安全サインと言われ、分かり易く昨年8月の急落前は8.2倍でした。

　現在の株価水準は昨年8月を上回っておりますが、信用倍率は4.2倍です。従って、総じてこの株高に懐疑的に見る投資家が多いということを示しており、このところの個人投資家の驚異的売り越しの姿勢はここにも表れております。

　日経平均連動型のETFの信用残をチェックすると今の株高が如実に表れております。ロングポジションの日経レバ（1579）、売り残580万、買い残1040万と需給良好です。ショートポジションの日経ダブルインバース（1360）、これは日経レバとは逆に日経平均が下がると儲かるETFです。

　これが売り残76万に対し買い残4000万、この買い残はこのETF史上見たことの無い最高の水準です。売っても売っても株が上がる原動力であり、「売って相場の強さを知る」の相場格言通りの展開です。当欄でいずれ株が糸に切れた凧状態、とした意味はここにも存在し、予想外に買い方には楽しみな相場展開が続きます。

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　米国経済は直近のミシガン大学消費者信頼感指数、ISM製造業、非製造業景況感指数悪かったことと、雇用統計の大幅下方修正から、インフレの持続性と経済成長の鈍化が同時進行するスタグフレーションを懸念する声が出ております。

　弊社のお客様も米国経済に懸念を抱いていらっしゃる方が結構な数でおられますので触れておきますが、結論からすると現状ではそこまでの心配事ではないと思われます。

　トランプ大統領の政策は周りを驚かすモノばかりですが、現状では米国の税収は関税のお陰で大きく伸びております。更に、その税収を原資としての減税、歳出拡大等の政策も今後実行されてまいります。

　更に、民間に至ってはAI、データセンターなどへの莫大な投資計画も着実に実行されてまいります。そのAI企業は投資の傍ら人員削減も並行してやるようですが、これも雇用環境の流動化ですので心配されるものでもありません。

　何よりもこのところ進んでいる決算発表で、関税がかけられている環境でも当初想定されていた数字よりも、8割方の企業が良い結果となっておりますことからも、然程の懸念はないと思われますが、来週の消費者物価指数（CPI）の発表に注目です。

　仮に最悪のケースとなれば日本の輸出産業や金融市場に直接影響が出ますが、そこまで考えるとマクロ環境は不透明極まりない状況ですが、東京市場でも米国同様ミクロの個別企業が頑張っております。

　日本の決算発表は今週がピークですが来週まで続きます。昨日も申し上げましたが多少の減益で売られても、イベントトレーダーの乱舞を差し引き、更に経営プランをしっかりIR出来ていれば戻りも早いようです。

　決算ではヘッドラインの増益、減益だけで判断するのではなく、最低でも決算短信は読み込んでください。イベント屋さんはヘッドラインと寄り前の板状況で判断しますから、そことは一線を画してまいりましょう。

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　米国経済は一時の好調さが剥落しているようです。雇用統計を中心に労働市場を表す指標は減速を示すものが目立ち、更にISNの景況指数も製造業、非製造業ともに予想を下回る状況であります。

　金融政策も経済指標の発表後、サンフランシスコ連銀デイリー総裁を始め、これから各連銀理事の発言が示されますので、9月利下げに対する温度が測れるのではないでしょうか。

　更に波乱要因としてのトランプ大統領は、半導体、医薬品への関税に言及しており、税率も250％と途方もない水準を示唆したことも個人消費への懸念を生んでおります。

　それでも米国市場は大崩れすることもなく高値圏で推移しており、医薬品に関税がかかることも念頭に入れながらも米国ファイザー製薬は、業績の上方修正を発表するなど個別企業の健闘が目立ちます。

　マクロ要因は波乱含みではありますが、米国企業の突破力、稼ぐ力は凄いものがあります。常に高みへの開発投資を怠らず利益に結び付けて行くところはベンチャースピリッツが健在であることを物語っているようです。

　長いデフレに苦しんだ日本企業はどうしても稼いだ利益を貯め込みたがりますが、インフレの時代を迎え、更には東証のガバナンス改革への本気度から、殆どの経営者が意識を変えて来ております。

　過去に例のないぐらいのアクティビストが日本に来襲している現状は、日本企業の変化に対する期待であり、個人投資家にとっても過去に例のないチャンスと思われます。

　目先の業績のブレは何処でもありますが、各企業の経営計画を十分精査していただくと如何に将来ビジョンが重要であるか如実に理解できます。目先の多少の減益でも経営プランが明確に成長を志向していれば、株価の上昇トレンドは変わりません。

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　雇用統計ショックと言われた一昨日の米国市場の下げですが、昨日は景気後退懸念からFRBの早期利下げ観測が買い材料となったようで、一昨日の下げを即日埋めた格好となりました。

　辞任を表明したFRBクグラー理事に代わり、トランプ大統領は数日中に金融緩和に積極的な人物を指名するという見方も利下げ観測を後押ししたようです。5、6月の今までにない雇用者数の減速も株高に繋げる米国市場の強さを鑑みると、巷言われるドル離れも限定的かと思われます。

　トランプ大統領は中央銀行の独立性を脅かすような発言が目立ちますが、それに対し意固地に利下げを拒んでいるようであれば、パウエル議長は金融政策で2度目のミスを犯しているのかもしれません。

　因みに米国企業の決算が続いておりますが、予想を上回る内容で今のところ関税による悪影響は限定的であります。このままISM景況感、消費者物価指数（CPI）、小売り売上高とマクロ環境が無事通過すれば、9月の利下げを織り込みに来る相場展開が続くものと存じます。

　東京市場は米国市場に比べて一昨日の下げを一気に埋められず、日経平均ベースでは半値戻しと言ったところですが、個別銘柄に焦点を当て俯瞰していただくと違う景色が見られます。

　昨日も現物市場に外国人投資家の買いが先行していると申し上げましたが、東京市場にありがちな先物主導ではなく、現物沈潜で中小型株の値幅が動いております。オプション取引でも4万円から上のコールの残が増えて、4万円以下のプットはここへ来て投げが出ているようです。

　現物市場を相手に中小型株を中心に投資している個人にとっては良い相場展開です。当欄でも常に申し上げている、「鳥の目、虫の目、魚の目」で銘柄選択してください。

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　米国の経済指標の中でも雇用統計はぶれ易いと言われておりますが、今回修正された5、6月の米雇用統計は合計で25万8000人の下方修正であり、速報値と桁が一つ違っております。まるでどこかの覇権国家の経済指標のようです。

　昨日も触れましたがあまりにも大きな修正に当然トランプ大統領は激怒し、作為的なものがあるとし統計局長を更迭しました。5月分が速報値14万4000人から確報値1万9000人、6月は同14万7000人から同1万4000人では当然かと…。

　雇用統計の歴史の中でもこれほどの差は記憶にありませんが、作為的なものが無く事実であれば、堅調であると言われていた労働市場は既に変調を来し、減速していることを示唆しているようです。

　この指標からは、既に9月の利下げは確実と思われ、通常の0.25％の利下げから更に大幅な利下げの可能性も出てきたと思われ、回数も今年2回の可能性が高まって来たようです。

　雇用統計の数値を確認する意味でも、今後毎週発表される失業率を注意深く見る必要があります。失業率には不法移民などはカウントされませんので、この指標次第で米経済の足元は確認できると思われます。

　米雇用統計を受けて東京市場も900円を超える水準まで売り込まれましたが、引けは500円安と下げ渋りました。大型株が売られプライム市場でも小型株が健闘、グロース市場、スタンダード市場は引けにかけて切り返しました。

　現状の買いの主体は、昨日も申し上げました通り外国人投資家の現物買いです。大量保有報告書をチェックすると、アクティブファンドの名が乱舞していることは明白です。

　まさしく実需買いであります。弊社でも利益確定銘柄がその後の上値を更に伸ばすケースが多くなっていることは、太い資金が流入していることの証左であります。キッチリ銘柄選択は当たり前、「辛抱の樹に金が成る」…。

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　米国市場では注目の7月の雇用統計が発表されましたが予想を下回り、過去2ヵ月の伸びもコロナ禍以来の大幅下方修正となり、労働市場の激変ぶりが示されました。

　この報告に激怒したのがトランプ大統領であり、統計局長の首にすると「パウエルはまたやらかした」と、FRBが利下げを先延ばしにしていることが原因であるとパウエル議長の解任を再び口にしました。

　為替は一気に3円幅でドル安円高に進み、主要株価三指数は大幅安となりました。毎月の雇用統計はぶれ易い指標ですが、5、6月の数値が連続で大幅下方修正となったことが、マーケット評価を下げているようです。

　今週も激怒したトランプ大統領の発言には注意したいところでありますが、現実問題としてデータ重視のFRB内でも、9月利下げの確率はかなり上昇しております。今回のインフレを一過性としてミスを犯したのはパウエル議長本人です。トランプ大統領の肩を持つわけではありませんが同じミスはご法度です。

　先週末の米国市場の波乱を受けて、本日の東京市場も多少荒れると思われますが、出遅れている東京市場を買っているのは外国人投資家です。18週連続の買い越しで既に額では小泉郵政解散、アベノミクスを上回っております。

　かたや一貫して売り越しているのは個人投資家です。先週も1週間で1兆2000億円という記録的売り越しとなっております。以前株主分布図のことを当欄でお話しさせていただきましたが、新NISAを通じ2024年1月が1兆2800億円、2025年1月が2兆2200億円驚異的ペースで個人の資金が株式市場に流入しております。

　しかも先日お話申し上げました通り、その8割の資金は資産形成の意味で持ち続けております。すると今回の個人投資家の売り越しは株式投資歴の長い中高年層のバブル時に買った銘柄の戻りでやっと売れたというたぐいのものと思われます。

　この外国人投資家の現物市場での買い越しは、東京市場の出遅れ修正とガバナンス改革に起因しておりますので早々に撤収するとも考えられず、であればこの戻り待ちの個人の売りもいずれ消化されるころには別の景色か…。

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米国FOMCではかねてから利下げを主張していたボウマン副議長とウォラー理事が金利据え置きに反対票を投じました。FOMCの決定は事前に意見のすり合わせをしてから臨みますので、決定内容に2人が反対するのは非常に珍しく1993年12月以来32年ぶりの出来事です。

ウォラー理事は17日の講演で、「経済は依然として成長しているが、その勢いは大幅に鈍化しFOMCの雇用政策に対するリスクは高まっている」と述べておりました。

昨日も申し上げましたが、コロナ禍以降のインフレの進行に対し、パウエル議長が一時的だから問題ないとしていたところに警笛を鳴らしたのもウォラー理事でありますが、そのパウエル議長は9月の利下げにも慎重な姿勢を示しておりました。

GDPも前回のマイナス成長から3.0％と堅調さを示しておりますので、経済全体は底堅いとも取れますが、トランプ大統領からの圧力は益々高まりそうです。反対票を投じた理事の指摘するインフレの一過性、雇用の減速を計っていく場面が続きます。

予想以上の内容が続く米決算発表はマグニフィセント7に移ってまいりましたが、AI投資に莫大な資金を投入するマイクロソフト、メタ・プラットフォームの決算は素晴らしい内容でした。これが東京市場にも波及し、半導体株、電線株を中心に日経平均を牽引しました。

AIバブルと言われて久しい状況ですが、マグニフィセント7の一角は設備投資もさることながら、スタートアップ企業の囲い込みにも積極的です。莫大な資金をバックに少しでも有為な人材、企業は逃さないしたたかさには驚愕します。今更エヌビディア、メタ・プラットフォームなど買えませんが、想像を超える稼ぐ力を有する米企業の成長はまだまだ続きそうです。

東京市場も決算内容に資金が向っております。減益ならまだしも、増益でも市場の事前予想に届かないとまずはイベントトレーダー、アルゴリズムが動き売られますが、一緒に売っていいものの方が少ないので、迷えば是非ご相談ください。

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