2025年8月アーカイブ

　米国経済は直近のミシガン大学消費者信頼感指数、ISM製造業、非製造業景況感指数悪かったことと、雇用統計の大幅下方修正から、インフレの持続性と経済成長の鈍化が同時進行するスタグフレーションを懸念する声が出ております。

　弊社のお客様も米国経済に懸念を抱いていらっしゃる方が結構な数でおられますので触れておきますが、結論からすると現状ではそこまでの心配事ではないと思われます。

　トランプ大統領の政策は周りを驚かすモノばかりですが、現状では米国の税収は関税のお陰で大きく伸びております。更に、その税収を原資としての減税、歳出拡大等の政策も今後実行されてまいります。

　更に、民間に至ってはAI、データセンターなどへの莫大な投資計画も着実に実行されてまいります。そのAI企業は投資の傍ら人員削減も並行してやるようですが、これも雇用環境の流動化ですので心配されるものでもありません。

　何よりもこのところ進んでいる決算発表で、関税がかけられている環境でも当初想定されていた数字よりも、8割方の企業が良い結果となっておりますことからも、然程の懸念はないと思われますが、来週の消費者物価指数（CPI）の発表に注目です。

　仮に最悪のケースとなれば日本の輸出産業や金融市場に直接影響が出ますが、そこまで考えるとマクロ環境は不透明極まりない状況ですが、東京市場でも米国同様ミクロの個別企業が頑張っております。

　日本の決算発表は今週がピークですが来週まで続きます。昨日も申し上げましたが多少の減益で売られても、イベントトレーダーの乱舞を差し引き、更に経営プランをしっかりIR出来ていれば戻りも早いようです。

　決算ではヘッドラインの増益、減益だけで判断するのではなく、最低でも決算短信は読み込んでください。イベント屋さんはヘッドラインと寄り前の板状況で判断しますから、そことは一線を画してまいりましょう。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　米国経済は一時の好調さが剥落しているようです。雇用統計を中心に労働市場を表す指標は減速を示すものが目立ち、更にISNの景況指数も製造業、非製造業ともに予想を下回る状況であります。

　金融政策も経済指標の発表後、サンフランシスコ連銀デイリー総裁を始め、これから各連銀理事の発言が示されますので、9月利下げに対する温度が測れるのではないでしょうか。

　更に波乱要因としてのトランプ大統領は、半導体、医薬品への関税に言及しており、税率も250％と途方もない水準を示唆したことも個人消費への懸念を生んでおります。

　それでも米国市場は大崩れすることもなく高値圏で推移しており、医薬品に関税がかかることも念頭に入れながらも米国ファイザー製薬は、業績の上方修正を発表するなど個別企業の健闘が目立ちます。

　マクロ要因は波乱含みではありますが、米国企業の突破力、稼ぐ力は凄いものがあります。常に高みへの開発投資を怠らず利益に結び付けて行くところはベンチャースピリッツが健在であることを物語っているようです。

　長いデフレに苦しんだ日本企業はどうしても稼いだ利益を貯め込みたがりますが、インフレの時代を迎え、更には東証のガバナンス改革への本気度から、殆どの経営者が意識を変えて来ております。

　過去に例のないぐらいのアクティビストが日本に来襲している現状は、日本企業の変化に対する期待であり、個人投資家にとっても過去に例のないチャンスと思われます。

　目先の業績のブレは何処でもありますが、各企業の経営計画を十分精査していただくと如何に将来ビジョンが重要であるか如実に理解できます。目先の多少の減益でも経営プランが明確に成長を志向していれば、株価の上昇トレンドは変わりません。

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　雇用統計ショックと言われた一昨日の米国市場の下げですが、昨日は景気後退懸念からFRBの早期利下げ観測が買い材料となったようで、一昨日の下げを即日埋めた格好となりました。

　辞任を表明したFRBクグラー理事に代わり、トランプ大統領は数日中に金融緩和に積極的な人物を指名するという見方も利下げ観測を後押ししたようです。5、6月の今までにない雇用者数の減速も株高に繋げる米国市場の強さを鑑みると、巷言われるドル離れも限定的かと思われます。

　トランプ大統領は中央銀行の独立性を脅かすような発言が目立ちますが、それに対し意固地に利下げを拒んでいるようであれば、パウエル議長は金融政策で2度目のミスを犯しているのかもしれません。

　因みに米国企業の決算が続いておりますが、予想を上回る内容で今のところ関税による悪影響は限定的であります。このままISM景況感、消費者物価指数（CPI）、小売り売上高とマクロ環境が無事通過すれば、9月の利下げを織り込みに来る相場展開が続くものと存じます。

　東京市場は米国市場に比べて一昨日の下げを一気に埋められず、日経平均ベースでは半値戻しと言ったところですが、個別銘柄に焦点を当て俯瞰していただくと違う景色が見られます。

　昨日も現物市場に外国人投資家の買いが先行していると申し上げましたが、東京市場にありがちな先物主導ではなく、現物沈潜で中小型株の値幅が動いております。オプション取引でも4万円から上のコールの残が増えて、4万円以下のプットはここへ来て投げが出ているようです。

　現物市場を相手に中小型株を中心に投資している個人にとっては良い相場展開です。当欄でも常に申し上げている、「鳥の目、虫の目、魚の目」で銘柄選択してください。

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　米国の経済指標の中でも雇用統計はぶれ易いと言われておりますが、今回修正された5、6月の米雇用統計は合計で25万8000人の下方修正であり、速報値と桁が一つ違っております。まるでどこかの覇権国家の経済指標のようです。

　昨日も触れましたがあまりにも大きな修正に当然トランプ大統領は激怒し、作為的なものがあるとし統計局長を更迭しました。5月分が速報値14万4000人から確報値1万9000人、6月は同14万7000人から同1万4000人では当然かと…。

　雇用統計の歴史の中でもこれほどの差は記憶にありませんが、作為的なものが無く事実であれば、堅調であると言われていた労働市場は既に変調を来し、減速していることを示唆しているようです。

　この指標からは、既に9月の利下げは確実と思われ、通常の0.25％の利下げから更に大幅な利下げの可能性も出てきたと思われ、回数も今年2回の可能性が高まって来たようです。

　雇用統計の数値を確認する意味でも、今後毎週発表される失業率を注意深く見る必要があります。失業率には不法移民などはカウントされませんので、この指標次第で米経済の足元は確認できると思われます。

　米雇用統計を受けて東京市場も900円を超える水準まで売り込まれましたが、引けは500円安と下げ渋りました。大型株が売られプライム市場でも小型株が健闘、グロース市場、スタンダード市場は引けにかけて切り返しました。

　現状の買いの主体は、昨日も申し上げました通り外国人投資家の現物買いです。大量保有報告書をチェックすると、アクティブファンドの名が乱舞していることは明白です。

　まさしく実需買いであります。弊社でも利益確定銘柄がその後の上値を更に伸ばすケースが多くなっていることは、太い資金が流入していることの証左であります。キッチリ銘柄選択は当たり前、「辛抱の樹に金が成る」…。

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　米国市場では注目の7月の雇用統計が発表されましたが予想を下回り、過去2ヵ月の伸びもコロナ禍以来の大幅下方修正となり、労働市場の激変ぶりが示されました。

　この報告に激怒したのがトランプ大統領であり、統計局長の首にすると「パウエルはまたやらかした」と、FRBが利下げを先延ばしにしていることが原因であるとパウエル議長の解任を再び口にしました。

　為替は一気に3円幅でドル安円高に進み、主要株価三指数は大幅安となりました。毎月の雇用統計はぶれ易い指標ですが、5、6月の数値が連続で大幅下方修正となったことが、マーケット評価を下げているようです。

　今週も激怒したトランプ大統領の発言には注意したいところでありますが、現実問題としてデータ重視のFRB内でも、9月利下げの確率はかなり上昇しております。今回のインフレを一過性としてミスを犯したのはパウエル議長本人です。トランプ大統領の肩を持つわけではありませんが同じミスはご法度です。

　先週末の米国市場の波乱を受けて、本日の東京市場も多少荒れると思われますが、出遅れている東京市場を買っているのは外国人投資家です。18週連続の買い越しで既に額では小泉郵政解散、アベノミクスを上回っております。

　かたや一貫して売り越しているのは個人投資家です。先週も1週間で1兆2000億円という記録的売り越しとなっております。以前株主分布図のことを当欄でお話しさせていただきましたが、新NISAを通じ2024年1月が1兆2800億円、2025年1月が2兆2200億円驚異的ペースで個人の資金が株式市場に流入しております。

　しかも先日お話申し上げました通り、その8割の資金は資産形成の意味で持ち続けております。すると今回の個人投資家の売り越しは株式投資歴の長い中高年層のバブル時に買った銘柄の戻りでやっと売れたというたぐいのものと思われます。

　この外国人投資家の現物市場での買い越しは、東京市場の出遅れ修正とガバナンス改革に起因しておりますので早々に撤収するとも考えられず、であればこの戻り待ちの個人の売りもいずれ消化されるころには別の景色か…。

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米国FOMCではかねてから利下げを主張していたボウマン副議長とウォラー理事が金利据え置きに反対票を投じました。FOMCの決定は事前に意見のすり合わせをしてから臨みますので、決定内容に2人が反対するのは非常に珍しく1993年12月以来32年ぶりの出来事です。

ウォラー理事は17日の講演で、「経済は依然として成長しているが、その勢いは大幅に鈍化しFOMCの雇用政策に対するリスクは高まっている」と述べておりました。

昨日も申し上げましたが、コロナ禍以降のインフレの進行に対し、パウエル議長が一時的だから問題ないとしていたところに警笛を鳴らしたのもウォラー理事でありますが、そのパウエル議長は9月の利下げにも慎重な姿勢を示しておりました。

GDPも前回のマイナス成長から3.0％と堅調さを示しておりますので、経済全体は底堅いとも取れますが、トランプ大統領からの圧力は益々高まりそうです。反対票を投じた理事の指摘するインフレの一過性、雇用の減速を計っていく場面が続きます。

予想以上の内容が続く米決算発表はマグニフィセント7に移ってまいりましたが、AI投資に莫大な資金を投入するマイクロソフト、メタ・プラットフォームの決算は素晴らしい内容でした。これが東京市場にも波及し、半導体株、電線株を中心に日経平均を牽引しました。

AIバブルと言われて久しい状況ですが、マグニフィセント7の一角は設備投資もさることながら、スタートアップ企業の囲い込みにも積極的です。莫大な資金をバックに少しでも有為な人材、企業は逃さないしたたかさには驚愕します。今更エヌビディア、メタ・プラットフォームなど買えませんが、想像を超える稼ぐ力を有する米企業の成長はまだまだ続きそうです。

東京市場も決算内容に資金が向っております。減益ならまだしも、増益でも市場の事前予想に届かないとまずはイベントトレーダー、アルゴリズムが動き売られますが、一緒に売っていいものの方が少ないので、迷えば是非ご相談ください。

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