ジャクソンホール会合後の金融政策には、各調査機関の見方でも利下げは年内1回から3回と、若干分かれるところではあります。パウエル議長の言葉使いも政府からの利下げ圧力が強い中で、中央銀行の独立性を担保するために言葉を選んだものと思われます。
昨日は米国の利下げの方向性が出たことでアジア市場は軒並み上昇となりましたが、ここのところ東京市場の牽引役の外国人投資家の資金も活発に動いているようです。
7月第5週、8月第1週と若干売り越した外国人投資家は、先週は現物で5737億円、先物で1.1兆円の買い越しとなり、実に6年ぶりの大きさとなりました。
外国人投資家は東京市場を割安と判断しているようで、現在のPER17倍は米国の22倍に比べてまだまだ買いの余地があり、更に東証のガバナンス改革は言うに及ばず、失われた30年からの脱却でいよいよインフレの時代に突入したと判断しております。
これまで長いデフレの時代、すなわち低成長のを続けていたのですが、外国人投資家はインフレへの転換など新たな成長ストーリーに気づき始めたと、米運用会社マシューズ・アジアのポートフォリオマネジャーのハン・ドンフン氏は指摘しております。
更に、東京市場はここまでのガバナンス改革は大型株がリード役でしたが、インフレの時代に入ると中小型株の成長余地が大きく、値幅効果も大きいと付け加えております。
これは米マシューズ・アジアに限らず、欧州系の運用会社も一様に同じ意見が目立ちます。その傍ら、個人投資家の売り越しが桁違いの大きさとなっております。
市場では逆張り傾向の強い個人投資家が利益確定の売りを出して、次の押し目買いのチャンスを待っていると解説されておりましたが、それならば日経レバの空売りがこんなに増えて、日経ダブルインバースの買い残が記録的な水準に膨らんでいるのは…？少々気になります。
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