米国経済は直近のミシガン大学消費者信頼感指数、ISM製造業、非製造業景況感指数悪かったことと、雇用統計の大幅下方修正から、インフレの持続性と経済成長の鈍化が同時進行するスタグフレーションを懸念する声が出ております。
弊社のお客様も米国経済に懸念を抱いていらっしゃる方が結構な数でおられますので触れておきますが、結論からすると現状ではそこまでの心配事ではないと思われます。
トランプ大統領の政策は周りを驚かすモノばかりですが、現状では米国の税収は関税のお陰で大きく伸びております。更に、その税収を原資としての減税、歳出拡大等の政策も今後実行されてまいります。
更に、民間に至ってはAI、データセンターなどへの莫大な投資計画も着実に実行されてまいります。そのAI企業は投資の傍ら人員削減も並行してやるようですが、これも雇用環境の流動化ですので心配されるものでもありません。
何よりもこのところ進んでいる決算発表で、関税がかけられている環境でも当初想定されていた数字よりも、8割方の企業が良い結果となっておりますことからも、然程の懸念はないと思われますが、来週の消費者物価指数（CPI）の発表に注目です。
仮に最悪のケースとなれば日本の輸出産業や金融市場に直接影響が出ますが、そこまで考えるとマクロ環境は不透明極まりない状況ですが、東京市場でも米国同様ミクロの個別企業が頑張っております。
日本の決算発表は今週がピークですが来週まで続きます。昨日も申し上げましたが多少の減益で売られても、イベントトレーダーの乱舞を差し引き、更に経営プランをしっかりIR出来ていれば戻りも早いようです。
決算ではヘッドラインの増益、減益だけで判断するのではなく、最低でも決算短信は読み込んでください。イベント屋さんはヘッドラインと寄り前の板状況で判断しますから、そことは一線を画してまいりましょう。
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