米国ではロシア、ウクライナの停戦が実現できるのか、かなり煮詰まって来ているようにも見えます。ロシアは戦争を継続することにより国内のインフレは10％を優に超えており、更に欧米からの更なる制裁は避けたいのが本音と思われます。
ウクライナも領土の割譲の条件を飲むわけがないにもかかわらず、ゼレンスキー大統領は非常にいい会談だったと評価しております。欧州の首脳を含めてのホワイトハウスでの会談ですから、何かそれなりの成果を期待したいところです。
これまでの経緯に対し日本の石破総理も、ウクライナの安全保障に然るべき役割を果たすとコメントしておりましたが、これまでも何もしていないのにいまさら何が出来るのか、今まで通りの「言うだけ番長」ではないでしょうか。
自民党総裁、所謂組織の長たる人間が惨憺たる選挙での連敗を繰り返しているにもかかわらず、責任を放棄していることに驚きを隠せません。過去に選挙で負けた麻生元総理、安倍元総理のときにあれだけトップの責任を追及した人間が、自分のこととなると屁理屈を捏ねて役職に連綿とするところは非常に醜いと思われますが…。
こんな総理大臣が君臨する日本ですが、株式市場は至って強い展開が続いております。専門家の説明も4万円ぐらいまでの値幅整理に注意した方がいいなど、バブルとの表現は少ないですが、警笛を鳴らすものが多くなっております。
一昨日の日経ネクストでも強気派のマネックスグループの広木氏と、弱気派の智剣オスカーグループの大川氏と意見は真逆で、1か月で4000円上昇したのだから年末までの4ヵ月で更に4000円上昇すると、かたや大川氏は同じく1ヵ月で4000円上昇なら年末まで4000円下がると、漫才の掛け合いみたいな議論を展開しておりました。
基本は現在のPER17倍が割高かどうかであると思われますが、専門家2人の議論の中でもPERについては探求の余地ありとして、失われた30年のデフレの中での尺度がインフレ時代に当てはまるか少々考察すると意外な高値も見えて来るのでは…。先物の商いが減少しております。現物市場の個別物色が主流と思われます。
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