米国市場では強い展開が続きますが、NASDAQ、S＆P500は連日高値更新しており、ダウの高値も秒読みのところかと思われます。トランプ関税の影響も現状では、実際に米国の税収は増えている訳ですから、それでもインフレが治まっていることは企業が負担している構図が見て取れます。
識者の中には価格転嫁を容易に行うのが米国企業で、現状まではトランプ大統領の顔色を見て増税分負担しておりますが、いずれ耐えきれず価格転嫁に進むものと思われ、その時点でインフレは加速するとの意見も聞かれます。
ただこれもどうでしょうか、全て気に入らなければ大統領令を駆使しても自らの意思を通そうする大統領ですから、意に反しインフレを助長するような企業の価格転嫁はまず許さないのではないでしょうか。
確かにエヌビディアの半導体の対中輸出でも、利益の15％を上納すればOKが出る有様は民主主義国家とは思えないのですがこれが現実です。結局、各企業は従わざるを得ないでしょう。
インフレなき株高が好物のトランプ大統領ですからそれも納得ですが、直近ではベッセント財務長官も先日の雇用統計の惨状からは、利下げが遅れたことを埋め合わせるために、9月には05％の利下げが議論の対象となるだろうと述べております。
この環境では目先の調整はあれども米国株高は続きそうで、追随し東京市場の株高も過熱感を冷やしながらも継続かと思われます。ただ目先では大型株中心に日経平均を押し上げましたので騰落レシオが155Pまで上昇し移動平均乖離率も過熱シグナルです。
現状の東京市場の展開は大型株、中小型株の循環物色が続いております。大型株主導で日経平均を上げて来ましたが、そろそろ中小型株への転換がありそうで、この分野が物色対象となると日経平均は冷やされますが、個別銘柄の値幅が稼げます。再び個人投資家に恩恵と思われます。
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