米国では今週のジャクソンホール会合を控え、トランプ大統領のパウエル議長への利下げ圧力が予想通り大きくなっており、パウエル議長が住宅業界に「深刻な打撃」を与えているとの主張から再び利下げ圧力を強めております。
トランプ氏は「ジェローム・（遅すぎる）パウエルに、彼が住宅業界に多大な打撃を与えていることを誰か伝えてくれないだろうか。彼のせいで人々は住宅ローンを組めない。インフレは起こっておらず、あらゆる兆候が大幅な利下げを示唆している」とSNSに投稿しました。
トランプ大統領はこれまでも「手遅れ」、「計り知れない損害」などとパウエル議長を批判して来ました。当初はFRBの独立性を阻害する何時ものトランプ節と思われて来ましたが、経済通のベッセント財務長官が9月に0.5％の利下げを示唆したことで、雲行きは変わって来ております。
ベッセント財務長官は金融界からの信頼も厚いことに加え、過去のパウエル議長の判断ミスなども指摘されるようになり、データを重視するFRB内でも予防的利下げに傾きつつあるようです。
これだけ利下げ機運が高まって来ている中で、パウエル議長にとっては恐ろしいほどのプレッシャーがかかっていると思われますが、マーケット関係者としては予想外のタカ派発言だけは避けてもらいたいところであります。
東京市場もFOMCが気になるところであり昨日は800円を超す下落となりましたが、プライム市場で新高値銘柄が200を超え、値上がり銘柄が値下がり銘柄を上回るという内容であり、当欄で指摘しております通り循環物色が進むいい展開であると思われます。
これまで日経平均指数寄与度の高い銘柄が牽引して来ましたが、今後は決算内容を精査した資金が個別銘柄に向かうと思われ、その分日経平均は少々調整を入れて来ることが望ましいと存じます。
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