ジャクソンホール会合目前に発表された経済指標が強弱入り混じったものだったことから、パウエル議長の判断も揺れるかと思われましたが、雇用環境の下振れリスクをより重要視したようで、9月利下げを再開する可能性を示唆しました。
パウエル議長のハト派講演を受けて長期金利は下落、主要三指数は大幅上昇となりました。為替は1円強円高ドル安に推移しておりましたが、米政権はドルの威信を保ちつつも製造業の復活を助けるドル安は想定通りの展開かと思われます。
米国の金融緩和期待が高まることにより世界的にリスク資産への投資が活発化します。当然今後も更なる東京市場への資金流入にも拍車がかかると思われます。
先週も現物市場で5000億円近い買い越しを記録した外国人投資家ですが、個別銘柄の大量保有報告書も相変わらず騒がしいようです。外国人投資家の目線は本格的のガバナンス改革進む日本企業を個で見始めていると思われます。
外国人投資家の中にはまだまだ日本株投資に対し、単純にソニー、トヨタ自動車など日本のトップ企業にしか視点を注がない投資家も未だ存在しますが、研究熱心な外国人投資家層はニッチな企業にも盛んに資金を向けております。
ただ、現物市場での買いに加えて先週は先物の買いも大きく出ておりましたので、
少々裁定買い残が積み上がっております。日経平均ベースでは目先は4万4000円を頭に日柄整理が入ると思われますが、引き続き個別物色でよろしいかと存じます。
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