米国の経済指標の中でも雇用統計はぶれ易いと言われておりますが、今回修正された5、6月の米雇用統計は合計で25万8000人の下方修正であり、速報値と桁が一つ違っております。まるでどこかの覇権国家の経済指標のようです。
昨日も触れましたがあまりにも大きな修正に当然トランプ大統領は激怒し、作為的なものがあるとし統計局長を更迭しました。5月分が速報値14万4000人から確報値1万9000人、6月は同14万7000人から同1万4000人では当然かと…。
雇用統計の歴史の中でもこれほどの差は記憶にありませんが、作為的なものが無く事実であれば、堅調であると言われていた労働市場は既に変調を来し、減速していることを示唆しているようです。
この指標からは、既に9月の利下げは確実と思われ、通常の0.25％の利下げから更に大幅な利下げの可能性も出てきたと思われ、回数も今年2回の可能性が高まって来たようです。
雇用統計の数値を確認する意味でも、今後毎週発表される失業率を注意深く見る必要があります。失業率には不法移民などはカウントされませんので、この指標次第で米経済の足元は確認できると思われます。
米雇用統計を受けて東京市場も900円を超える水準まで売り込まれましたが、引けは500円安と下げ渋りました。大型株が売られプライム市場でも小型株が健闘、グロース市場、スタンダード市場は引けにかけて切り返しました。
現状の買いの主体は、昨日も申し上げました通り外国人投資家の現物買いです。大量保有報告書をチェックすると、アクティブファンドの名が乱舞していることは明白です。
まさしく実需買いであります。弊社でも利益確定銘柄がその後の上値を更に伸ばすケースが多くなっていることは、太い資金が流入していることの証左であります。キッチリ銘柄選択は当たり前、「辛抱の樹に金が成る」…。
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