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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

2025年9月アーカイブ

法人企業統計では関税の影響の少ない非製造業に軍配。

  

 まだら模様の経済指標が続く米国市場ですが、雇用と失業率の推移を見るとトランプ大統領の移民の国外退去の政策が既に実行されていることを考慮しても、静かに労働市場が減速していると思われ、やはり利下げは決定的かと存じます。

 

 休み明けのファンドマネジャーは、どちらにしても少々先が読めない状況下で積極的なポジションは取れませんので、まずは利益確定から入るであろうと弊社も考えますが、それでもラッセルネット2000の好調さは盛んな個別株物色を物語っているようです。

 

分かり難いのは日銀政策決定会合の方かと思われます。先週は中川日銀審議委員が4月に比べて不確実性が下がったと発言し利上げに前向きかと思いきや、昨日は氷見野日銀副総裁は関税の影響はこれから出て来ると慎重な発言が目立ち、先週やや円高で推移した為替は昨日148円台後半まで一気に円安が進みました。

 

また昨日午後公表された日本の10年国債の入札が、応札倍率3.92倍と直近の平均3.17倍を大きく上回り、202310月以来の高い倍率となったことから、国債価格は上昇し金利は低下し円安が一気に進んだ模様です。

 

氷見野副総裁が講演したように、日本企業にはトランプ関税の影響は出始めており、財務省発表の法人企業統計では、製造業の経常利益は前年同月比11.5%減と2四半期連続でマイナスとなり素直に利上げを進められる状況ではないようです。

 

昨日の東京市場は、米国ビッグテックの調整から半導体値嵩株は静かな展開でしたが、すかさず内需株、更にはバフェット氏の商社株などには配当取りの資金が向っており、9月はパフォーマンスが悪いとのアノマリーが承知しておりますが、物色意欲はありますね。

 

尚、法人統計の全産業では伸び率は0.2%と縮んだものの過去最高を記録しており、内部留保も637兆円と過去最高であり、製造業は少々不透明でも株主還元の余力は更に拡大し、個別物色として狙える銘柄は結構ありますよ。

 

 

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

海外マネーは東京市場でも中型株が主流のようです。

  

 本日米国市場はレーバーデーで全市場お休みですが、8月の月間パフォーマンスをおさらいするとダウが4.12%、SP500NASDAQがともに1.91%、の上昇する中で、小型株で構成されるラッセル20007%の上昇と2000年以来の高パフォーマンスを記録しました。

 

 8月に第二四半期の決算が出ましたが、ビッグテックを中心に概ね好調が決算が報告されておりますが、ラッセル2000の好調に見られるように、今まで市場を牽引したマグニフィセント7を中心とした銘柄は明らかにパフォーマンスが落ちております。

 

 変わって米国市場では、より広範囲の出遅れ銘柄に物色の対象が移っているようです。米国市場のアノマリーで、1年の中でも9月は株価パフォーマンスが1番悪い月とされますが、その分資金が小型株に流れる月となっているようです。

 

 難しい金融政策を迫られるFOMCを前に、主力株に資金を大きく傾注できないのは日米ともに同じですが、米国市場でも虎視眈々と物色対象の広がった小型株に資金は移って行くものと思われます。

 

 米国市場の流れは東京市場にも伝播してまいりますが、既に中小型株への資金移動は外国人投資家を中心に動きが出ております。昨日も米国のエヌビディア、マイクロソフトの下落から日経平均寄与度の高い半導体値嵩株が下げを主導しましたが、500円以上の下落のわりに値上がり銘柄は半数近くございました。

 

 先物市場よりも現物市場に資金が流入している現状では、8月の決算内容を精査分析して資金が動いている姿は明らかです。

 

 東京市場でも8月まで市場を牽引した銘柄には注意を払いつつ、物色対象の変化に敏感に気を配っていただきたいと存じます。現物沈潜している外国人投資家の投資スタンスを調査すると、全くの小型株よりも中型株に資金を向けているケースが多いようですが、100憶円に満たないミニ株よりも、時価総額にして1000億円から3兆円ぐらいが主流のようです。

 

 

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復帰するファンドマネジャーの利益確定に注意...。

  

 先週末米国では注目のPCEデフレーターが発表され、個人消費支出(PEE)価格指数は前年比2.6%上昇、伸びは6月の2.6%と変わらず市場予想通りの数値となりました。

 

 ただ、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比で2.9%と、2月以来5か月ぶりの大幅な伸びを記録しました。高止まりするサービスインフレは、FRBによる9月の政策決定が困難になるのではとの懸念も囁かれておりました。

 

 PCEデフレーターは消費者物価指数(CPI)と同様にインフレ指標として使われますが、CPIが都市部の消費者の支出を中心に計算されるのに対し、PCEデフレーターはより広範な消費者の支出をカバーします。

 

 このため、PCEデフレーターはより包括的な物価動向を示すとされ、FRBは消費者物価指数(CPI)よりも重要視しており、PCEデフレーターを通じてインフレ率を監視し、必要に応じて金利の調整などの政策を実施しております。

 

 今回のPCEデフレーターの強い通知に、米国市場も利下げのスケジュールに懸念を抱いたのかNASDAQを中心に主要三指数は下落しましたが、今週はレーバーデーを迎えた米国市場に長い休暇明けのファンドマネジャーが戻って来ます。

 

 高水準を維持する米国市場では、不透明なFOMCを前に復帰したファンドマネジャーはまずは利益確定に動くことが予想され、全体相場は9月に一押し入れるとのアノマリーと合わせ更に方向感は出にくいかと存じます。

 

 米国同様、金融政策の不透明さでは日本も同じで、9月の日銀の金融政策決定会合は焦点であります。当欄では日銀の利上げは時期尚早と常々申し上げておりますが、直近ではベッセント財務長官からの圧力が静かに迫るふkk環境で、利上げしたがる植田総裁はどう出るか…。

 

未だ方向感が出にくい状況で、個別銘柄に固執する展開が続くものと思われます

 

 

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