2025年9月アーカイブ

　米国では8月の物価に関する指標が出揃い、FRBの中でも利下げの必要性はないと発言した理事も複数いたことが判明し、粘っこいインフレ率の高原状態に苦慮している姿が見られました。

　このような姿は昨日今日始まったことではありませんので、やはりFRBの中でもトランプ政権の顔色を窺ったという側面は隠せず、文言ではあくまでも「予防的措置」としたとの選択肢だったと思われます。

　その意味でも今週示される、JOLTS求人件数、ADP雇用統計、新規失業保険申請件数、週末の本丸雇用統計に至っては、利下げは決まった後だけに普段の月よりも注目度が高いかと存じます。

　利下げが決まっても、その後の米経済指標に強いものが示されても為替は動いておりません。材料表面化から一瞬200日線を抜けるレンジブレイクアウトらしき動きを示しますが、結局1、2日で再びレンジ内に収まっており相変わらず方向感が出ません。

　現状では雇用に関する専門家の予想も極端な数値は報告されておらず、しばらくは底堅い個人消費を支えに、雇用情勢をつぶさに監視する姿が続くものと思われます。

　日本では今週は企業短観が発表されますが、関税交渉が妥結しましたので概ね改善傾向との専門家予想ですが、すると日銀の利上げ観測再浮上などの懸念が囁かれます。今週は内田日銀副総裁の会見がありますので内容に注目です。

　少々手の出し辛い週となりますが、昨日も申し上げました通り東京市場の需給は良好と思われます。売りが作る上昇相場と当欄でも示しましたが、現状でも逆日歩銘柄は500銘柄に上ります。

　マクロの材料が控えますので手の出し辛い状況ですが、その手の出し辛さがカラ売りを誘うようで、従って折りに触れ売り仕掛けから乱高下は付き物ですが、上昇トレンドを持つ個別銘柄に、然程の押し目は来ないかと存じます。

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　先週末米国では8月の個人消費支出（PCE）価格指数が発表されましたが、結論としては年内2回の利下げは以前よりも難易度は上がったのではないでしょうか。全体感は概ね予想通りといえますが、もともと高めの予想が出ておりましたのでインフレに対するリスクはやや高まったと思われます。

　このPCE発表からインフレ抑制への懸念が改めて意識され、年内の利下げ余地を圧迫する方向の材料になった可能性は大きく、物価に関する指標から来週の雇用環境の指標を待つところと存じます。

　金利引き下げはインフレを助長するリスクがある一方、投資と雇用を刺激することに役立つ可能性があり、パウエル議長は更に難しい舵取りを迫られます。パウエル議長は先週政策立案者が直面する金利に「リスクのない」選択はないと述べたそうです。

　今回のFOMCを通過してからの米国の経済指標の強さから、FRBが利下げを急がないとの観測も伝わり、東京市場でも直近の日経平均の牽引役に売りが先行し下げましたが、TOPIXは新高値を覗き、値がり銘柄が値下がり銘柄の3倍という展開に、個別銘柄への物色意欲は引き続き旺盛です。

　土曜日の日経新聞に、日本株「もうはまだなり」という注目のコーナーがありました。現状の日経平均を、もうか？まだか？についての見解が出ており各エコノミスト、アナリストが意見を述べており各個人の特定は省きますが、テクニカルでは200日線の乖離、オシレーター系指数の過熱などが、「もう」に属します。

　かたや現状の信用残、買い残4兆1891億円、売り残1兆1229億円この貸借倍率の異様さは当欄でも指摘しておりますが、昨年8月のピーク時が4兆9808億円です。現在の株価水準であれば5兆5000億円に上っていても不思議ではないそうです。

　また、現状18倍台まで上昇しているPERですが、この水準を海外マネーが積極的に買っており、東京市場の株主資本改革が米国並みに進んで来るとすれば、PERも米国並みの23倍台が見えてくるのでは…。株は材料よりも需給が先行します。

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　連日高値を更新している米国市場もさすがに高値警戒感。FOMCでの利下げ決定後の経済指標は強いものが目立ち、一昨日のパウエル議長の講演でも高い株価への懸念が示され、政府のFRB関与についても中銀の独立性への脅威を示しました。

　ミクロ要因ではAI、データセンター関連は派手な材料が続きます。昨日はエヌビディアがインテルへの大型投資を発表しましたが、そのインテルは更にアップルに出資を求める交渉をしているとブルームバーグ通信が伝えております。

　インテルのリップブー・タンCEOはAIに向けた半導体開発競争で苦戦している同社の立て直しの一環として協力関係を確保しようとしておりますが、インテルには米国政府も出資を決めておりますので、官民挙げての構図が出来上がりつつあると思われます。

　この関連は昨日も当欄にて触れましたが、既にバブルを危惧する向きもあるようですが、現実にこれだけの投資額が動いていることを考えると杞憂と見てよろしいかと思います。

　それにしてもソフトバンクグループの孫正義氏もこの部類に入る日本では希有の経営者ですが、これだけ巨額の投資を迅速に行うところが米国ビッグテック企業の素晴らしいところです。

　米国のマグニフィセント7の時価総額は2150兆円、日本の上場企業3800社が1000兆円、米国は7社のみでこれだけの巨額になりますが、内部留保となると日本企業の550兆円に対しマグニフィセント7は90兆円となります。

　ここから見えるものは、稼ぐ力に群を抜いている米国企業は稼いだ資金を攻撃的に設備投資、株主還元に使っており、日本企業は稼いだ金を保守的に、将来不安への備えとして貯め込んでおります。

　この資金の使い方を見ても、如何に米国企業が成長し続けられるかが如実に理解できます。それでも改革に目覚めた日本企業、東京市場の今後は大いに期待できます。

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　米国ではエヌビディアがOpenAIに最大15兆円の投資を行い、OpenAIはこの資金で10ギガ（ギガは10億）ワット規模の巨大なAI（人口知能）開発向けのデータセンターを構築するというビッグニュースが入ってまいりました。

　このデータセンターにはエヌビディアの画像処理半導体（GPU）が400万?500万個使われ、これは現状の年間出荷量に匹敵する規模ということのようです。

　既にOpenAIはソフトバンクグループと米国のAIインフラに5000億ドルを投じる「スターゲート」計画を公表しており、両社は今回の投資を人類の知能を上回るAI「超知能」の実現に向けた足掛かりと位置付けております。

　マグニフィセント7は何処でもデータセンター投資が桁違いに報告されておりますが、それだけの電力需要に既存電力が応えられるのか、メタ・プラットフォームなどは再生エネルギーで賄うとしておりますが、メタに限らず疑問符が付きます。

　いずれにしても、米国は2000年のドットコム相場の再来でバブルなのか、一つの産業革命として始まったばかりだと、評価が分かれております。現状ではバブルと警戒されているうちはバブルではないと思われますが…。

　東京市場もOpenAIの相方ソフトバンクグループがエヌビディアの投資を好感し、日経平均を1社で200円以上牽引する相場展開となり新高値を更新しましたが、高値更新のわりに昨日も値下がり銘柄の方が多かったようです。

　内容では相変わらずAI革命から半導体銘柄が強い展開ですがこちらは総裁選たけなわであり、昨日公開の討論会がありましたが、各候補者皆さん昨年に比べると随分と歯切れがよかったと思います。

　マーケットは積極財政派の高市氏押しですが、各候補者検討課題の多い中で意外にも小林氏の具体的数字を挙げての論調は目立ちましたね。与党との協力が必須ですので、ダークホースとして意外と財政を吹かすのではないでしょうか。

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　米国では利上げサイクルが終了し、PCEコア指数やPPI、CPIの伸び率は落ち着きつつあり、インフレは一定程度鈍化傾向にあるようです。更に懸念された雇用環境も新規失業保険申請件数やNFP（非農業部門雇用者数）の伸びは鈍化傾向にありますが、雇用崩壊ではなく過熱感の調整レベルと思われます。

　大規模なレイオフや失業率の急上昇なども見られておありませんので、労働需給の穏やかな正常化との解釈もできます。消費は底堅く、企業の投資意欲も冷えておりません。この環境でのFRBの利下げはマーケットにとってはポジティブ材料です。

　当欄でも再三指摘しておりますが、今回の6ヵ月ぶりの米利下げはインフレの鈍化と景気の下支えの両立を目指すもので、現状の雇用と消費の強さを考慮すれば十分ソフトランディングが可能であると思われます。

　FRBは予防的利下げと喧伝しておりましたが、背後には少なからずともトランプ政権の圧力があったと思われ、中央銀行の独立性を担保しつつ、政権をも気遣った苦しい形かと思われます。

　それでもマーケットは前向きに捉えており、主要三指数は高値を更新しております。米株高は日本にも結果的には好影響と思われ、懸念された米利下げからの円高の構図も杞憂となりそうです。

　日銀の政策も今回は利上げ無しとなりましたが、金融正常化に対する圧力が強まる中で、国内景気は実質賃金の減少は続き景気の強さがありませんので、しばらくはジレンマが続くと思われます。

　先週末は利上げ見送りでもETFの売却が伝わると、一斉にアルゴリズム取引のスイッチが入り、僅か2分で2％の急落となり売買代金も8兆円を超える大商いとなりましたが、中身を吟味すれば月曜日にはそっくり戻し新高値の上昇となりました。相変わらず日々の波乱要因はお約束事のように起こります。　しっかりと冷静に事象を分析し、シートベルトを締めてまいりましょう。

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　無事中央銀行の週を通過し、米国は0.25％の利下げに対し日本の金融政策は変わらずとなりました。米国で公表されたドットチャートでは、年内2回の利下げに加え2026年、2027年に1回ずつの利下げが示唆されたことをマーケットは好感、先週末主要三指数が全て高値更新となりました。

　米国の利下げで米ドルは売られるとの事前の予想に反し若干のブレはありましたが、結局1週間を通して為替はドル高円安で推移しました。今後の米国への投資などドル需要を考慮すると早々にドル安にはならないかと、日銀の政策変更は今回ありませんでしたが利上げ方向は変わらず、為替もしばし膠着状態かと思われます。

　今回はFOMC前までは雇用に関する指標に悪いものが目立ち、失業保険申請件数も増加傾向をたどっておりましたが、FRBの利下げが決まった翌日に発表されたフィラデルフィア連銀景況感が大幅改善、失業保険申請件数も大幅減少とわざと数字をいじっているような展開でした。

　雇用の指標はぶれが大きいことが知られておりますが、各指標の下振れは単なるブレの延長だったのかもしれません。更に米国は現状PERなどのバリュエーションが割高であると懸念されますが、AI革命などの成長性を織り込み始めているものと思われます。

　更に需給面では、金利が下がったことにより現在過去最高にまで増え続けた株式買い付けの待機資金MMF（マネー・マーケット・ファンド）の運用資金7.3兆ドル（1068兆円）がマーケット回帰を起こす可能性があります。

　現在MMFの平均利回りは4.3％で、ここ1年で1％低下しました。今回の利下げから平均利回りは更に低下して行きますので、株式市場にとっては長期的な追い風をもたらすものと思われます。

　かたや日銀は7兆円の保有ETFの売却を決定し、市場は一時800円安まで売られましたが、市場のかく乱を回避すべく100年以上時間をかけて売却するとの内容で、少々先走ったようです。あまり方針変更はないですね。

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　注目のFOMCでは政策金利は0.25％の下げで想定通りの展開でしたが、パウエル議長の会見はずいぶんハト派に見受けられました。労働市場の冷え込みを十分汲み取った内容でありました。

　声明文では、労働市場の軟調さや失業率の上昇に言及するとともに、雇用の下振れリスクが高まっていることが新たに示されました。議長会見でも現状の労働市場を利下げの根拠とし予防的利下げであることを強調しました。

　ただインフレは依然として高く経済見通しが上方修正される一方で、政策金利の見通しが引き下げられところは少々チグハグで、トランプ政権からの圧力を汲んだのではないかというFRBの独立性に対する懸念もありました。

　ビッグイベントはマーケットの期待に沿う形で着地したと見ていいでしょう。年内複数の利下げにも言及しており金融政策は緩和に向かい、株式市場には追い風となりますが、今後は景気との兼ね合いでソフトランディングに向かえるかが焦点となります。

　想定通りの米利下げを受けた東京市場は大幅高となり、史上初めて4万5000円台の引けとなりました。日経平均は一時700円を超える上昇でしたが、全面高かというとそうでもありません。

　ザラ場高値も一時は値下がり銘柄の方が多い状態もあり、明らかに半導体値嵩株が牽引しており、昨日においては日経平均独り勝ちです。米国市場ではエヌビディアを中心とした半導体株は安かった所を見ると、東京市場も循環物色が進んでいるものと思われます。

　東京市場で気になるのは空売り残です。東証の信用倍率は再び株価の底値を窺う3倍台に入りました。この倍率は通常8倍台で高値を示す一方4倍割れで底値と判断され、現状の4万5000円の日経平均では考えづらく、30年以上培ったデフレ脳のなせる業か、売り方は総ヤラレの状態ではないでしょうか…。

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　米国では注目の小売り売上高は強い数字が報告されました。8月ですから当然関税に対する駆け込み需要が観測されますが、それでもこの原稿を書いている現状（17日午後9時）では、未だ利下げ幅は0.25％かと思われ、パウエル議長の会見内容が焦点であることに変わりありません。

　米国市場でもビッグイベントが控えるわりには、主要三指数も高値にへばり付いており、FOMC前の持ち高調整の売りを消化しつつも、決して弱い展開ではありません。

　0.25か0.5か、トランプ大統領はより大幅な利下げが必要と言っているところから、最低でも0.5％を要請していると思われますが、パウエル議長が中央銀行の独立性を担保しつつ、更にマーケットとの対話を上手くこなすかが焦点でしょう。

　評論家諸氏の見方、アナリストのコメントなどを見聞きしても、単純に0.5％のサプライズの利下げから、更にパウエル議長の会見もトランプ大統領が喜びそうな内容であればマーケットは上値を一気に抜けると思われますがそうはならないでしょう。

　金利が決まり、パウエル議長の会見も終わり、更に内容をマーケットが咀嚼する時間が必要になるでしょう。あたかも条件反射的な反応は控えようかと存じます。

それよりも会社四季報秋号が本日弊社のも届きました。どう出るかわからないマクロ要因に右往左往するよりも、ピカピカの四季報からお宝銘柄を探す方に精を出した方が賢いと思われます。

　一通り読み込んで行くには時間がかかりますが、改めてこれだけの情報を僅か2800円で低入れられることに驚きを隠せません。上場企業だけで2000ページを超える内容ですからこの時期は弊社でも時間が足りません。

　マクロ要因で大崩れするとは考えておりませんので、会社四季報を武器にこれから買える銘柄を探してまいりたいと存じます。

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　米国市場ではNASDAQが6連騰しS＆P500とともに高値更新を続けております。日米ともに今週は中央銀行の週でありますので、本来であれば手の出し辛いところでありますが、米国では中国で懸念材料の出たエヌビディア以外のマグニフィセント7の株価が牽引したようです。

　特にアラファベットは分社化に対する同社に有利な判決が追い風となり、米国市場4社目となる時価総額3兆ドル突破、もう一つテスラではイーロン・マスクが10億ドル相当のテスラ株を取得する意向を示し市場に好影響となりました。

　マクロでは既に先週までの弱い労働市場とインフレが抑えられている物価動向から、9月の利下げ確立は96％に達し、年内は今月に加え10、12、1月の連続利下げ、更に2026年末までに6回の利下げ予想が出ております。

　市場環境は確かに株式市場に有利なものが並びますが、さて実際に利下げとなった場合その先のシナリオはどうなるのか現状では見当が付きません。噂で買って事実で売るとならなければよろしいのですが…。

　これだけ利下げ観測が先行すれば、0.25％の利下げに市場は反応しないものと思われます。従って、注目なのはパウエル議長の会見です。トランプ大統領は相変わらず大幅利下げを要求していますし、それに抗う旨のタカ派発言が目立つとややネガティブ材料と思われるかもしれません。

　東京市場は昨日も日経平均、TOPIXともに高値を更新しましたが、米国で半導体（SOX）指数の上昇から出遅れていたスクリーン、SUMCOなどの半導体銘柄に矛先が向かい、日経平均寄与度の高い値嵩株とともに市場を牽引しました。

　日経平均ベースでは手の出し辛い水準ですが、半導体銘柄でも出遅れを探しており物色意欲は旺盛のようです。個別銘柄のトレンドを重視し、上昇トレンド下限を的確に拾って行く戦略ですが、フットワークは軽くしておいてください。

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　赤沢経済再生担当大臣の努力で米国との関税交渉が決着し、更に石破総理退陣が日本株上昇に火を着けた形となりましたが、結局誰が次の総理大臣になったにしても石破総理よりかはましであるとのマーケットの評価かと思われます。

　筆者も好きなマネックスグループの広木隆氏によれば、参院選後の混乱を政治空白との批判がありますが、実際に石破政権誕生以来のこの1年が丸々政治空白だったと喝破しております。

　確かに関税交渉でも頑張ったのは赤沢経済再生担当大臣であり、石破総理は何もやってないですよね。何処の国でもトップが訪米し交渉に当たるのが筋と思われますが、石破さんは大統領就任の挨拶のみで交渉は全て赤沢大臣でした。

　赤沢大臣が頑張ったと言っても関税率は諸外国と一緒です。最友好国と持ち上げられてこの税率では少々不満も残りますが、それでも決まったことでマーケットには一連の安心感となりました。

　さて、自民党総裁選は茂木氏、小泉氏、高市氏、小林氏、林氏と当初想定された5人が出馬しますが、事前予想は小泉氏、高市氏リードだそうですが、政治評論家の田崎氏によれば石破総理を指示した票の落としどころが注目点としておりました。

　石破政権下、高市氏と小林氏は内閣の要職への依頼を断っており、石破総理との会話の中でこの2人には敬称を付けず、呼び捨てにしていたそうです。石破総理にも一定の支持層がいますので、石破総理が誰かを押せば方向性に影響もあるかと…。

　さて今週は日米ともに中央銀行の週であります。FOMCでは既に利下げは必至であり、問題はその利下げ幅とパウエル議長が現状の米経済と雇用情勢にどのような評価を示すかが注目です。

　日銀については現状での利上げは適切ではないと思われますが、為替が膠着状態にある中でベッセント財務長官からのプレッシャーもありそうですね。

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　米国ではオラクルがデータセンター使用料として、オープンAIから3000億ドル（44兆円）の受注を受けたというニュースから、オラクルは1日で40％株価が上昇しました。受注額も株価の動きも、日本では考えられない展開です。オラクルのオーナーはテスラのイーロン・マスクCEOを抜いて世界一の大富豪になったようです。

　何もかも桁違いに映る米国市場ですが、雇用指標、更には物価の指標が出揃い、来週の利下げは決定的だと思われますが、その先のシナリオが描き辛いですね。利下げした途端に材料出尽くしなどということも想定されます。

　東京市場も、米国のオラクル効果からAI、データセンター関連が昨日の株高を牽引しましたが、534円上げているわりには値下がり銘柄の方が多く、一時は1000銘柄以上が下落しておりました。

　波高相場と言えばその通りですが、メガSQ目前らしく、ソフトバンクとアドバンテストで500円日経平均を牽引しておりました。日経平均は4万4372円と終値で4万4000円を超えて連日の高値更新となりました。

　昨日、弊社とのお取引はありませんが、かなり昔から電話ではたまにお話させていただいております旧知の投資家の方で、「フジクラ」のご相談をよく承っておりました。3600円で買ったということで、買ったとたん2200円まで下げてビックリしたと仰っておりました。

　今現在持続しているということなのでそれもすごいことですが、売り場が分からないと、ファンダメンタルズ、材料等を凌駕する株価水準ですので、尺度としては通用しませんのでここからは需給とテクニカルと申し上げました。

　「フジクラ」は、現状大きな波動の三段上げ進行中です。綺麗に一段目よりも二段目、更に三段目と上げピッチを上げております。無論、逆日歩もしっかりついておりますが、週足ベースで新値10本目に差し掛かっております。

　酒田五法の「八手十手は相場の転機」、これは大相場にこそ現れます。参考まで。

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　米国では雇用統計の年次改定の暫定値が発表され、91万人下方修正されました。修正幅は同統計史上過去最大を記録、1カ月当たり7万6000人の下振れであり、2025年3月までの米雇用者数は発表時よりもはるかに低いもののようです。

　俄然来週のFOMCでの利下げは確実なもののその幅に市場の関心は移っており、0.5％の確率が高まったとの見込みから、米国市場の主要三指数はともに新高値を更新しました。

　米国では今週は生産者（PPI）、消費者（CPI）物価指数の発表を控えますが、これだけの雇用に関する悪い指標が出ていてもマーケットは高値にへばり付いております。昨日も申し上げましたが、米国企業の稼ぐ力の成せる業であるとつくづく感じます。

　東京市場は昨日、ブルームバーグ通信が日銀関係者の話として「国内の政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない姿勢だ」と伝えると、長期金利が上昇、利上げは見送られるとの見方から下落していた金融株が揃って上昇、メガSQ絡みの先物買いも手伝い一昨日の下げを一気に埋めました。

　一昨日の、新高値を更新して引けにかけて大きく失速した形は、テクニカル分析を駆使するアナリストが揃ってダブルトップを懸念しておりましたので、昨日の上昇にはほっとしている状況かと思われます。

　個人的には昨日の上げは金融株が中心でしたが、日経平均はソフトバンク、アドバンテストの2社で全てを牽引しておりました。メガSQの週ですから納得の展開ですが、裁定買い残の上昇からは、SQ通過後の来週は目先の整理が入る可能性ありと考えます。

　さて自民党総裁選は高市氏が出馬に前向きと報道されましたが、未だ決まったのは茂木氏のみの状況は変わりません。もうひとつの台風の目である小泉氏、昨年の総裁選で戦況期間中にぼろが出て思惑通りになりませんでしたが、どうも今回は火中の栗を拾わず、次を狙うという情報が入ってまいりました。後ろ盾の菅元総理の権謀術数かと思われますが…。

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　米国では雇用を計る先週1週間から、今週は物価を計る1週間となります。雇用関係では悪い数字が並びましたので、4.03％台まで下げた長期金利の下で仮に物価指数の予想以上の上昇となればスタグフレーションが懸念されますので注意が必要です。

　米ニューヨーク連銀が発表した消費者調査からは、雇用市場に対する楽観的な見方が著しく後退しております。失業した場合新たな職に就けるとの見通しは平均44.9％と、前月の50.7％を下回る2013年6月以来の低水準となりました。

　ただこの環境に至っても米国主要三指数は未だ高値にへばり付いているところを見ると、ミクロである各企業に対する信頼感は高いかと思われます。マグニフィセント7のこれまでの勢いはなくとも米国市場では循環物色の好循環が見えます。

　日曜日の石破総理の突然の辞任から東京市場はお祭り騒ぎのようになりましたが、さすがに先週木曜日から2000円強の上昇で新高値更新は少々やり過ぎかと思われ、結局昨日は引けにかけ失速しました。

　緊縮派の石破氏退陣から予想される新総裁の顔ぶれは、林官房長官を覗いては幾ばくかの財政出動が必須と思われ、その関連銘柄探しで見切り発車的な展開が見られましたが、早くも昨日は売り物を被っておりました。

　市場全体、今週はメガSQが控えておりますので、先物に絡む空中戦も展開されており、昨日も日経平均が500円上昇している際には、東京エレクトロンとアドバンテストで300円以上牽引している様は、メガSQに向け先物に大きい資金が動いているようです。

　自民党総裁選は茂木氏が立候補を表明しているのみで、未だ巷で予想される顔ぶれの挙手はありません。解党的出直しが謳われる状況で、このスタートダッシュの遅さも古い自民党を引きずっていると思うのは筆者だけでしょうか。

　弊社では、あえて予想される候補者ラリーには距離を置き、それまでの個別材料銘柄で勝負する姿に変更なく進めてまいります。

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　先週末は米国の雇用統計の悪さには驚きましたが、時を跨いで日曜日に突然の石破総理の辞任には更にビックリ致しました。悪い雇用統計による円高を石破総理辞任が円安へと戻す奇妙なツーペイの状態となりました。

　石破総理も「自民党を分断する訳には行かず、苦渋の選択と」、更に、「米国との関税交渉で大統領令を勝ち取り一段落した」、としておりましたが、苦渋の選択も側近、特に菅元総理、小泉農相に説得されたのはミエミエで、大統領令は偶然に時期が重なったというところが本音でしょう。

　石破総理も世論調査の支持率がじわじわ上げって来ていることで、総理の座に恋々としたのだと思いますが、政治評論家の田崎氏が総理大臣を経験するとどうしてもしがみ付きたくなる、と申しておりましたがその通りなのでしょう。

　さて東京市場は石破総理辞任を好材料とし、一時800円強上昇し新高値を窺う動きとなりました。石破総理もなぜ自分が辞めると株が上がるのか理解していないと思われますが、マーケット側からすると緊縮総理は駄目なんです。

　誰かの負債は誰かの所得の経済原則からすると、政府がお金を渋れば国民生活は豊かになりません。財務省の言いなりで、政策ごとに常に財源探しでは成長の芽を摘んでしまいます。ですからマーケットとしては次の総理の期待値が上がるわけです。

　予想される候補の1、2番人気は高市氏と小泉氏です。高市氏は積極財政で防衛、サイバーセキュリティ、量子、核融合、更に、利上げに否定的なことから金融株が軟調で不動産株が強かった昨日の動きは象徴的でした。

　小泉氏も防衛、更にはライドシェアにも積極的ですが、小泉氏の地元の百貨店のさいか屋がストップ高の後下落している辺りは少々インパクトはどうか…。他に小林氏は海洋資源開発、更に茂木氏はスターアップ支援など昨日騒がれておりましたが、全て思惑です。追従する場合は思惑と割り切って、フットワークよく立ち回っていただきたいと存じます。

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　先週末、米国では注目の雇用統計が発表されましたが結果は惨憺たる内容です。非農業部門の就業者数は2.2万人増、市場予想の8万人からの大幅乖離となり、6月分も下方修正で減少に転じました。

　更に就業者の減少は新型コロナウィルス禍で混乱した2020年以来、それを除けば2010年9月以来、15年ぶりだそうで、加えてFRBの重視する失業率も悪化しております。パウエル議長もこの結果は想定していなかったと思われ、今回はトランプ大統領のToo Late（遅すぎる）が正しかったようです。

　当欄でも過去に指摘しましたが、パウエル議長はコロナ禍以降の金利上昇を一時的と誤認し、結局利上げの判断を遅くらせインフレを長引かせてしまいましたが、今回も労働市場の判断を誤り利下げの決断が遅くなってしまい、米国経済を景気後退のリスクに晒している状況とも思われます。

　米国市場では、今までバッドニュース・イズ・グッドニュースとしてマーケットは織り込んでまいりましたので、先週末の雇用統計は利下げを決定的にする内容であっただけに、株価は上昇で織り込むかと思いきやそうはなりませんでした。

　利下げを決定的にする雇用に関する先週1週間の指標から、これからは関税の影響も考慮しつつ景気後退をともに考えていかなくてはならない、更に難しい金融政策を遂行しなくてはなりません。現状判断は1歩遅れたわけですが今後のFRBの手腕に期待したいところであります。

　さて東京市場ですが、サプライズな雇用統計に米長期金利は4.06％まで低下しましたが、為替では147円台での推移と9月入り以降のレンジ（146円台から148円台）を抜ける展開にはなりませんでした。

　待ったなしのFOMCでの利下げは日銀にとっては利上げの必要性減速とも、さりとて方向性の出辛い環境に変わりありません。突然の石破総理の辞任のニュースが入ってまいりましたが、想定通り個別物色の流れが続くものと思われます。

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　米国市場ではグーグルの親会社のアルファベットが、反トラスト法（独占禁止法）違反をめぐる裁判で事業分割を回避出きたことを好感し、9％の大幅上昇となりNASDAQを牽引しました。ビッグテックの大幅高は久しぶりですが、伏線は長期金利の低下です。

　4.1％台まで下落した背景は労働市場の冷え込みです。米雇用動態調査（JOLTS）の求人件数は718万件と2カ月連続で減少し、市場予想も20万件ほど下回りました。

　注目すべきはこの結果、7月は失業者1人に対する求人件数の割合は0.99倍となり、1倍を割り込むのは2021年4月以来で、失業者急増の新型コロナウィルスの流行期を除くと第1次トランプ政権下の18年2月以来7年半ぶりの悪さであります。

　同指標は3年前の22年に2倍を超え、労働市場の強弱を示すデータとしてFRBのパウエル議長がたびたび言及して来ました。現状のこの指標では失業者全員をカバーできないほど労働市場は細っている状況であります。

　本丸の雇用統計は今日発表となりますが、ぶれやすい指標だけに予想外な数字には注意が必要か存じます。ただベッセント財務長官指摘の通り、1倍割れの労働市場で利下げは決定的であり、遅れた分を取り戻す0.5％が必要かと思われます。

　金利に関しては日銀も難しい立場であり、先日の氷見野副総裁の講演でも個人消費に弱さが示され、更に関税の影響はこれから顕在化することから先走りもできない中、ベッセント財務長官からの円安牽制と取れる発言も伝わります。

　トランプ政権の為替の許容水準は、今までのベッセント財務長官と植田総裁の数回の会談か150円がリミットかと思われます。いずれにしてもビッグイベントを前に、主力株は動きづらい展開が続きます。

　利上げを織り込んだ金融株は既に失速しているあたりは不透明さを象徴しております。昨日の大幅高も先物主導で値嵩株3銘柄で日経平均を半分以上動かしておりました。傍ら、個別銘柄は超元気です。フットワークを考慮しこの方針を貫きましょう。

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　レーバーデー明けの米国市場では、復帰したファンドマネジャーは案の定売りから入ったようで、主要三指数は押し目買いが入りつつも続落となりました。ただ物色意欲は旺盛で、ラッセル2000の下げは限定的でありました。

　毎日のようにトランプ大統領は話題を提供しますが、昨日は連保控訴裁判所（高裁）がトランプ関税の大半を違法と判断しました。地裁に続き高裁でも違法判断とされ、当然トランプ大統領は控訴しますが、仮に最高裁で意見となれば今まで徴収した税金を利息を付けて返却しなければならないそうです。

　以前関税の税収増も桁違いの話を当欄でしましたが、これ返却となればその財政負担を懸念しマーケットは長期金利は上昇し、しばらくおとなしかったVIX（恐怖）指数も10％強急騰しました。

FOMCを前に不透明要因がまた一つ加わりましたが、絶対に負けを認めないトランプ大統領は、仮に最高裁での敗訴でも必ず次の手を考えて来るのではないでしょうか。

　更に先月治安維持の目的でカリフォルニア州に州兵を派遣した一件でも、州知事の依頼を受けていないのに派遣したことは違法との判断が下されました。先日はワシントン、今度はシカゴに派遣を予定しているそうで、全て民主党の地盤のようです。

　シカゴの知事は「トランプ氏の支持率の低下、雇用統計での経済の停滞、など自分の失敗から気をそらすために宣伝活動としての秘密警察が欲しいだけだ」手厳しい発言をしておりました。話題は豊富ですが目先は雇用統計待ちですね。

　東京市場も400円近い下落となりましたが、日経平均寄与度の高い銘柄と金融株が下げの主役で、値上がり値下がり銘柄数もさほど変わらず、更に、新高値銘柄はプライム市場で194、スタンダード市場で94、グロース市場で28と、新安値銘柄合わせて11と圧倒的に凌駕しております。

　プライム市場の売買代金も5兆円越えで、何時もの通り個別物色は旺盛です。

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　まだら模様の経済指標が続く米国市場ですが、雇用と失業率の推移を見るとトランプ大統領の移民の国外退去の政策が既に実行されていることを考慮しても、静かに労働市場が減速していると思われ、やはり利下げは決定的かと存じます。

　休み明けのファンドマネジャーは、どちらにしても少々先が読めない状況下で積極的なポジションは取れませんので、まずは利益確定から入るであろうと弊社も考えますが、それでもラッセルネット2000の好調さは盛んな個別株物色を物語っているようです。

分かり難いのは日銀政策決定会合の方かと思われます。先週は中川日銀審議委員が4月に比べて不確実性が下がったと発言し利上げに前向きかと思いきや、昨日は氷見野日銀副総裁は関税の影響はこれから出て来ると慎重な発言が目立ち、先週やや円高で推移した為替は昨日148円台後半まで一気に円安が進みました。

また昨日午後公表された日本の10年国債の入札が、応札倍率3.92倍と直近の平均3.17倍を大きく上回り、2023年10月以来の高い倍率となったことから、国債価格は上昇し金利は低下し円安が一気に進んだ模様です。

氷見野副総裁が講演したように、日本企業にはトランプ関税の影響は出始めており、財務省発表の法人企業統計では、製造業の経常利益は前年同月比11.5％減と2四半期連続でマイナスとなり素直に利上げを進められる状況ではないようです。

昨日の東京市場は、米国ビッグテックの調整から半導体値嵩株は静かな展開でしたが、すかさず内需株、更にはバフェット氏の商社株などには配当取りの資金が向っており、9月はパフォーマンスが悪いとのアノマリーが承知しておりますが、物色意欲はありますね。

尚、法人統計の全産業では伸び率は0.2％と縮んだものの過去最高を記録しており、内部留保も637兆円と過去最高であり、製造業は少々不透明でも株主還元の余力は更に拡大し、個別物色として狙える銘柄は結構ありますよ。

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　本日米国市場はレーバーデーで全市場お休みですが、8月の月間パフォーマンスをおさらいするとダウが4.12％、S＆P500、NASDAQがともに1.91％、の上昇する中で、小型株で構成されるラッセル2000は7％の上昇と2000年以来の高パフォーマンスを記録しました。

　8月に第二四半期の決算が出ましたが、ビッグテックを中心に概ね好調が決算が報告されておりますが、ラッセル2000の好調に見られるように、今まで市場を牽引したマグニフィセント7を中心とした銘柄は明らかにパフォーマンスが落ちております。

　変わって米国市場では、より広範囲の出遅れ銘柄に物色の対象が移っているようです。米国市場のアノマリーで、1年の中でも9月は株価パフォーマンスが1番悪い月とされますが、その分資金が小型株に流れる月となっているようです。

　難しい金融政策を迫られるFOMCを前に、主力株に資金を大きく傾注できないのは日米ともに同じですが、米国市場でも虎視眈々と物色対象の広がった小型株に資金は移って行くものと思われます。

　米国市場の流れは東京市場にも伝播してまいりますが、既に中小型株への資金移動は外国人投資家を中心に動きが出ております。昨日も米国のエヌビディア、マイクロソフトの下落から日経平均寄与度の高い半導体値嵩株が下げを主導しましたが、500円以上の下落のわりに値上がり銘柄は半数近くございました。

　先物市場よりも現物市場に資金が流入している現状では、8月の決算内容を精査分析して資金が動いている姿は明らかです。

　東京市場でも8月まで市場を牽引した銘柄には注意を払いつつ、物色対象の変化に敏感に気を配っていただきたいと存じます。現物沈潜している外国人投資家の投資スタンスを調査すると、全くの小型株よりも中型株に資金を向けているケースが多いようですが、100憶円に満たないミニ株よりも、時価総額にして1000億円から3兆円ぐらいが主流のようです。

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　先週末米国では注目のPCEデフレーターが発表され、個人消費支出（PEE）価格指数は前年比2.6％上昇、伸びは6月の2.6％と変わらず市場予想通りの数値となりました。

　ただ、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比で2.9％と、2月以来5か月ぶりの大幅な伸びを記録しました。高止まりするサービスインフレは、FRBによる9月の政策決定が困難になるのではとの懸念も囁かれておりました。

　PCEデフレーターは消費者物価指数（CPI）と同様にインフレ指標として使われますが、CPIが都市部の消費者の支出を中心に計算されるのに対し、PCEデフレーターはより広範な消費者の支出をカバーします。

　このため、PCEデフレーターはより包括的な物価動向を示すとされ、FRBは消費者物価指数（CPI）よりも重要視しており、PCEデフレーターを通じてインフレ率を監視し、必要に応じて金利の調整などの政策を実施しております。

　今回のPCEデフレーターの強い通知に、米国市場も利下げのスケジュールに懸念を抱いたのかNASDAQを中心に主要三指数は下落しましたが、今週はレーバーデーを迎えた米国市場に長い休暇明けのファンドマネジャーが戻って来ます。

　高水準を維持する米国市場では、不透明なFOMCを前に復帰したファンドマネジャーはまずは利益確定に動くことが予想され、全体相場は9月に一押し入れるとのアノマリーと合わせ更に方向感は出にくいかと存じます。

　米国同様、金融政策の不透明さでは日本も同じで、9月の日銀の金融政策決定会合は焦点であります。当欄では日銀の利上げは時期尚早と常々申し上げておりますが、直近ではベッセント財務長官からの圧力が静かに迫るふｋｋ環境で、利上げしたがる植田総裁はどう出るか…。

未だ方向感が出にくい状況で、個別銘柄に固執する展開が続くものと思われます

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