先週末米国では8月の個人消費支出（PCE）価格指数が発表されましたが、結論としては年内2回の利下げは以前よりも難易度は上がったのではないでしょうか。全体感は概ね予想通りといえますが、もともと高めの予想が出ておりましたのでインフレに対するリスクはやや高まったと思われます。
このPCE発表からインフレ抑制への懸念が改めて意識され、年内の利下げ余地を圧迫する方向の材料になった可能性は大きく、物価に関する指標から来週の雇用環境の指標を待つところと存じます。
金利引き下げはインフレを助長するリスクがある一方、投資と雇用を刺激することに役立つ可能性があり、パウエル議長は更に難しい舵取りを迫られます。パウエル議長は先週政策立案者が直面する金利に「リスクのない」選択はないと述べたそうです。
今回のFOMCを通過してからの米国の経済指標の強さから、FRBが利下げを急がないとの観測も伝わり、東京市場でも直近の日経平均の牽引役に売りが先行し下げましたが、TOPIXは新高値を覗き、値がり銘柄が値下がり銘柄の3倍という展開に、個別銘柄への物色意欲は引き続き旺盛です。
土曜日の日経新聞に、日本株「もうはまだなり」という注目のコーナーがありました。現状の日経平均を、もうか？まだか？についての見解が出ており各エコノミスト、アナリストが意見を述べており各個人の特定は省きますが、テクニカルでは200日線の乖離、オシレーター系指数の過熱などが、「もう」に属します。
かたや現状の信用残、買い残4兆1891億円、売り残1兆1229億円この貸借倍率の異様さは当欄でも指摘しておりますが、昨年8月のピーク時が4兆9808億円です。現在の株価水準であれば5兆5000億円に上っていても不思議ではないそうです。
また、現状18倍台まで上昇しているPERですが、この水準を海外マネーが積極的に買っており、東京市場の株主資本改革が米国並みに進んで来るとすれば、PERも米国並みの23倍台が見えてくるのでは…。株は材料よりも需給が先行します。
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