2025年10月アーカイブ

　昨日は米国市場でFOMC議事要旨が公表され、一部反対の意見もありましたが、大半の理事が9ヵ月ぶりの利下げに賛成し、年内再度の利上げにも前向きな見解が示されるとNASDAQ、S＆P500は高値を更新しました。

　米国もマクロ要因ではしばし材料不足が続きますが、来週から決算発表が始まります。一番の不透明要因の関税も概ね各国への税率も決まりましたので、米国企業もその影響も大分見えるようになって来たのではないでしょうか。

　昨日は半導体ブラックウェルの好調が伝えられた「エヌビディア」を中心に、ビッグテックが買われ指数を牽引しました。AI分野に関連する材料が次々出て来る状態は変わらず、AIが積極的な成長テーマであることは引き続き健在です。

　米国市場の流れを受けた東京市場は更に偏りが見られました。日経平均は朝から終始強い展開が続き、引けは845円高の新高値を更新しました。一日通して高原状態でしたが、この上昇でも値下がり銘柄が多い時間帯もありました。

　結局、SQ週であることを考慮すれば説明が付きますが、ロボティクスの会社を8000億円で買収するというニュースが好感されたソフトバンクは一社で日経平均の5/8を牽引する偏重ぶりでした。

　ガラスの天井を破った高市氏ですが、連立の枠組みに不満を示しているのが公明党であります。確かに選挙を通過するたびに影が薄くなっていることから、ここで存在感を示したいという気持ちは分かりますが…。

　その内容が萩生田光一氏を副幹事長に抜擢した事で、再び政治と金の問題を蒸し返しております。国民の関心事項は物価高、消費税、社会保険料などで、政治と金は第8位のランク付けであり、今更感は拭えないですね。

　国民民主、参政党などの台頭で目立たなくなっているとはいえ、単に初めての女性総理誕生を邪魔する輩にしか映らないのではと、返って器具しますが…。日本の将来に向けて、素直に早苗ノミクスに協力すれば存在価値も上がるかと存じます。

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　高市ラリーはとりあえず3日目で冷やされましたが、昨日の200円安もそのほとんどはソフトバンク、東京エレクなどの一部の銘柄で牽引しており、上げても下げても寄与度の高い銘柄の派手さが目立ちます。

　あのヒラリー・クリントンでも破れなかったガラスの天井を、今回見事に破った高市新総裁ですが、その期待値に対しまずは先物に向かった資金も、これからは早苗ノミクスの中身を吟味する展開が予想されます。

　メディアでは公明党との連立も危ないですとか、労組との関係から国民民主との連立も難しいのでパーシャル連合だとか、いろいろとハードルが高いことは窺えますが、メディアは面白おかしく書くだけで、高市憎しで小泉固めに動いた選挙前を見ればこれも当てが外れるのでは…。

　国の政策を司る面々ですから、自己主張だけでは何も通りませんし成立もしません。必ずや妥協点を見出し、政策を履行してくるとものと思われます。

　さて高市ラリー、アルゴリズム取引先行で先物に大きな資金が動きましたが、すでに各ファンドマネジャー（人間）の動きはアルゴとは違うところを狙い始めているようです。昨日もこんなところでこんな銘柄がというような動きが散見されました。

　押し目を入れつつも裾野はどんどん広がるはずです。トレンドを重視しあまりせっかちに考えないほうがよろしいかと存じます。

　また月末にはトランプ大統領が来日しますが、高市氏とは中央銀行に対する姿勢など考え方が近いところも多くあり、安倍元総理の同期であり仲間である高市氏とは馬が合うのではないでしょうか。

　トランプ大統領はとにかくインスピレーションです。始め良ければ…、の展開は大いに期待できるものと思われます。

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　高市総裁誕生のポジティブサプライズで一斉にアルゴリズムが発動され、一昨日は先物中心に多くの銘柄が買い気配となり、昨日は高市総裁をトランプ大統領がベタホメで、この発言に再びAIが買い支持を出すという展開でした。

　正直申し上げてアルゴリズム取引と一緒に買いに行くという選択肢は持っておりませんので、アドバンテスト、東京エレク、ソフトバンクで日経平均の上げの半分をこなして牽引した値嵩株には弊社も載っておりませんが、しょせん先物中心です。インデックスのこだわる必要はありません。

　値嵩株が動くと派手に見えますので、乗れていない個人投資家はどうしても疎外感を味わうことになりますが、全く心配いりません。外部環境の急変にはAIが即刻反応しアルゴリズムのスイッチが即刻入りますが、そう長くは続きませんので…。

　ここからは高市総裁、さらには高市総理へと進むものと思われますが、野党とのすり合わせも紆余曲折はあれども滞りなく進でしょう。国民民主などと予想される連立内閣もありかと思われます。

　組閣が決まり内閣がスタートすると、高市氏が現在提唱されている政策に沿って政治が動いてくると思われます。別段インデックスにこだわらずとも個別銘柄の押し目買いを従来通り進めればよろしいかと存じます。

　昨日、一昨日買われた半導体、防衛関連はわかりやすく資金が向かっただけであり、高市氏の成長戦略に沿った銘柄は非常に裾野が広く、お手持ち銘柄にも必ず光が当たります。

　ちょいと利が乗ったから利益確定、もよろしいかと思われますが、デフレからインフレに移行する展開になかで、早苗ノミクスに対するマーケットの期待は大きく、利益も大きく狙っていただいてよろしいかと存じます。

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　先週末まで自民総裁選の事前予想では小泉氏が頭一つ抜けていたように思われました。哀しいかな小泉氏は政策らしい政策を掲げておりませんでしたが、株式市場は小泉氏のお膝元のスーパー「さいか屋」の上昇や、小泉氏唯一の政策とされるライドシェア関連が物色される程度でした。

　小泉氏有利の醸成はマスコミの影響が大きかったようで、その先鋒を切っていたのが政治ジャーナリストの田崎氏、昨日のテレビ番組で「取材が甘かった」と謝罪しておりましたが、小泉氏のステマ騒動と党員票が予定していたほど集まらないことを原因としておりました。

　総裁選前の田崎氏のテレビでの露出は他の政治評論家に比べて多かったことは確かですが、ある国会議員は、民法テレビ局は高市氏が総務相時代、違反を繰り返した放送事業者には電波停止を命じる可能性に言及したことが気に入らず、高市総裁だけは阻止しようと、小泉氏有利の急先鋒の田崎氏を頻繁に使ったのではと…。

　これは別の政治ジャーナリスト奈良原徹氏の指摘ですが、的を射ているようです。

　総裁に就任した高市氏はワーク・ライフ・バランスを捨てて馬車馬の如く働くと言明、自民党の危機的状況、日本国の置かれた立場を考えれば当然と思えますが、とある新聞社が反発し、企業戦士として過労死で亡くなった人の家族にインタビューに向かうというあり得ない展開に発展しております。難癖、イチャモンも甚だしいと思いますが…。

　筆者は業界とともに高市氏支持です。それには、何もしなかった石破総理の政策を引き継ぐとした小泉氏、林氏は、再び何もやらない総裁なのか？茂木氏は、頭は切れるが人望が？小林氏は一番党内基盤が弱い、との背景からであります。

　高市フィーバーに沸いた昨日の東京市場ですが、線香花火で終わるとは思えませんが、政策はこれからの話で、閣僚人事がカギを握ります。幹事長に財務省出身の鈴木俊一氏が就いたようですが、国民民主の玉木氏の例もありますので、財務省イコール緊縮派でもないかと思います。

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　米国では暫定予算案が議会を通過せず75万人の連邦職員が自宅待機となる異常事態となり、政府機関の一部閉鎖により注目されていた9月の雇用統計も新規失業保険申請件数の発表も見送られました。

　既に各経済指標は民間の調査会社の発表する経済データに一段と注目が集まりますが、雇用統計前に発表されたJOLTSの求人動向も、ADPの民間雇用も予想以上に悪いデータが報告され、専門家の間では米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調査報告に耳目が集中しました。

　チャレンジャー社が発表した2025年1から9月期の米企業、政府機関の新規採用数はリーマン危機以来の前年同月比6割減の20万4939人、同期間の人員削減は同期比6割増の94万6426人でありました。

　大型連休後の9月は例年求人数が増えるようで23年は59万人、24年は40万人でしたが今年は11万人と大分減少しました。当欄でも日本の専門家の意見を参考にし、極端なレイオフはないとしましたが、現地の調査ではそうでもなさそうです。

　企業の採用活動が冷え込めば、米経済を支えている個人消費の勢いに影を落としかねません。失業率の急上昇などは現状では見られませんが、FRBのパウエル議長は「今の奇妙なバランス」が崩れるリスクを警戒しているようです。

　米国の雇用に関しては減少が続いておりますが、かたや人出不足と言われて久しい日本でもじんわり求人数は減少し、更に失業率も上がっております。「えっ、世の中人出不足じゃないの？」となりますが、人件費の上昇に耐えられず、求人を絞る企業が出始めているようです。

　こんな時に利上げしていいのか？と思いますが、それはさて置き自民党総裁が高市早苗氏に決まりました。高市新総裁は冒頭責任ある積極財政と申しておりました。マーケットとしては緊縮派の小泉氏よりもよっぽど適任と評価され、先週末高値を更新した東京市場に更なる期待がかかります。

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　米国では暫定予算案の議会通過が断たれ一部政府機関が閉鎖されましたが、これにより連邦職員10数万人が自宅待機となると当欄で申し上げましたがこれは誤りで、正しくは75万人であります。お詫びして訂正いたします。

　これからいろいろなところで不具合が出てまいります。観光で博物館などに行く、自由の女神を見に行くなどのことに職員がいませんので入場禁止など、経済への影響も懸念されます。

　連邦職員が動かないことで、今週末の雇用統計は延期のようです。すると民間からのデータしか頼るところがありません。早速昨日発表されたＡＤＰの民間雇用は、一昨日のJOLTSの求人動向とともに予想以上に悪い指標が報告されました。

　特にＡＤＰ雇用では市場予想5万人増のところ3.2万人減と2023年3月以来最大の落ち込みとなり、前月分も5.4万人増から3千人減へと大幅下方修正されました。発表後2年債利回りは6ｂｐ低下の3.55％、10年債も4.08％台まで下落しました。

　同時にＩＳＭ製造業景況指数45.3と依然として好不況の境目50割れで活動縮小を示唆、更に消費者信頼感指数では「雇用は十分」ｖｓ「仕事が見つけにくい」の差が2021年2月以来の低水準で、労働市場の弱さが浮き彫りとなっております。

　金利スワップ市場では年内利下げ幅が42ｂｐから46ｂｐに拡大し、2回の利下げシナリオが再浮上、為替もリスクオフの円買いが優勢となっております。

　かたや日銀は10月利上げの地ならしが進んでおります。ハト派とされる野口旭委員が「政策金利調整の必要性が高まりつつある」と、更に高田総創、田村両委員は利上げ案0.75％を主張、昨日の内田副総裁も利上げに前向きな発言をしており、明日の植田総裁の講演が注目ですが、大分固まって来たように思われます。

　利上げとなると昨年8月の暴落を思い起こしますが、当時とは既に構造的に異なり既に昨年のようなサプライズはなく、段階的にポジティブな正常化として織り込んでおりますので、市場インパクトは薄いかと存じます。

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　米国では暫定予算案の議会通過が思惑通り運ばず、日本時間の昨日午後に議会で否決、一部政府機関が閉鎖され連邦職員10数万人が自宅待機となりました。

　前日の米国市場では例年のプロレス興行のように最終的には落ち着くだろうと推測されており、一昨日の米国市場ではダウは高値更新となっておりましたが、日本時間に否決となりました。

　昨日の東京市場は悪いニュースが重なりました。昨日も申し上げましたが、10月下半期入りと同時に売りから入るファンド系資金が多いことのアノマリーに加え、朝方発表された7、9月期の日銀短観も予想を上回る着地となりました。

　大企業・製造業の業況判断指数（DI）がプラス14と、2期連続で改善し、大企業・非製造業の業況判断DIはプラス34で前回から横ばいですが、前4、6月期の先行き予想を上回る、底堅い業況感となりました。

　市場予想よりも強い指標となり、自動車が改善していることと設備投資も相変わらず強い展開です。人手不足からの省力化投資が根強く、円高、金余りに対する株主からの投資促進のプレッシャーもかかっているようです。

　この数字はいずれも日銀にとって今月の利上げを阻害するものではなく、経済、物価は日銀の見通しにオントラック（予定通り）だとの判断が裏付けられました。週末発表の米雇用統計や消費者物価指数（CPI）が過渡な悪化を示さない限り視野に入れておいた方がよろしいかと思われ、グッドニュース・イズ・バッドニュースの展開です。

　昨日の日経平均の下げは現物市場での売りが先行しておりましたので、ファンド系資金の売りは窺えますが、短観の数字から利上げを察知したアルゴリズム取引の売買が多かったようです。

　9割以上の銘柄が下落し、騰落レシオも6月以来の90ポイント台まで下落し、調整らしい調整となりました。SQぐらいまでの日柄整理は覚悟しておいた方がよろしいかと…。

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　米国ではダラス連銀の製造業景況感指数が発表になり、全般予想値を大きく下回る悪い数字が並びました。この指数はテキサス州の景況感を表すもので、製造業の10％を占め輸出額では全米一位ですので、製造業復活を狙うトランプ大統領にとっても耳の痛い数値となりました。

　これを受けて米長期金利は下落し、まだら模様の数字が並ぶ経済指標も再び利下げへの期待値が上がったようですが、ただ、FRBが注目の雇用環境については、これから続々と関連の指標が出てまいりますので、関心はそちらに移っております。

　その懸念されている現状の雇用環境は、トランプ関税の影響が未だ読めないことから、各企業が新規に人を雇えないことが主因であり、やたらと人員カットが行われての雇用減ではないようです。

　従って、再び個人消費の底堅さが確認されている現状では、いずれ雇用のミスマッチは解消され雇用環境は落ち着き、需要と供給のバランスが執れたソフトランディングのシナリオは健在と思われます。

　東京市場では米国とは逆に長期金利は上昇傾向にあります。一昨日、昨日の為替がいきなり円高に振れましたが、その辺りを織り込みに来ていると思われます。ベッセント財務長官の圧力もあるようですが、盛んに日銀審議委員の下地を固めるジャブ発言が目立ちます。

　明日に日銀内田副総裁の会見が予定されているようですが、ここである程度方向性は見えるのではないでしょうか。利上げしたらまた暴落するかの質問を受けますが、多少の波乱は会っても今回は不意を突かれるわけではないので然程ネガティブサプライズにはならないと思われます。

　マクロ要因が次々に飛来しますが今日から10月相場です。この時期は機関投資家が年度初めに利益確定から入るアノマリーがありますので、そこだけ注意かと存じます。

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