2025年10月アーカイブ

注目のFOMCにてFRBはフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25％下げ、3.75から4.00％にすることを決定しました。更に、2022年から続けていたQT（バランスシートの縮小）を12月1で終了することも明らかにしました。

前回の9月に続き2会合連続となりました。今回の内訳は賛成10に対し反対2という結果で、トランプ大統領が送り込んだミラン理事は0.5％を主張したそうです。

パウエル議長はFOMC後の記者会見で、今秋の利下げ決定は徐々に冷え込む労働市場を支える緩和政策への堅固な支持を示すものとし、その上で先行きに対しては慎重な姿勢を示し、12月の利下げは既定路線ではないとタカ派な発言で締めました。

先行きに慎重な姿勢に対しマーケットは多少緊張したようですが、好調な決算が支えになったようで、全体としては小動きの展開でした。

東京市場は一昨日の一極集中から解放され売り買い食い合いの状況ですが、押し目買い意欲は旺盛で昨日の出来高は37億株、売買代金は10兆円を超える大商いと記録的なものとなりました。

出遅れのレーザーテックが決算前にストップ高になる少々びっくりするような展開でしたが、個人投資家に人気のある銘柄ですが、半導体（SOX）指数の高値更新から目先の資金が一斉に向かいました。

アドバンテストと真逆になったディスコの例もあり、決算前に少々博打的売買かと思われますが現状は勢いが優位の状態です。

日経平均のEPSも2650円まで上昇して来ているようなので、基本的にバブルと考える必要はないと思われますが、これから決算発表の前半戦ピークに差し掛かりますので、内容を確認して行くところであります。

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トランプ大統領のアジア重視の外交が続いております。東南アジア諸国との鉱物資源開発での協定に始まり日本の厚遇もさることながら、韓国での首脳会談と忙しく動いているのも対中国包囲網の構築を確固たるものにする目的と思われます。

その中国とのレアアース輸出規制、追加関税100％の1年延期に続き、合成麻薬フェンタニルの原料の輸出を取り締まれば、フェンタニル対策とした関税20％を10％に下げることにも言及しマーケットは好感しました。

更に米国エネルギー省向けにエヌビディアがスーパーコンピューターを7台構築する予定であるとし、エヌビディアのAIチップを量子コンピューターで動作させるネットワーク技術などの新製品や契約を発表し、受注規模は5000億ドルに上るとしました。

また、アイフォン7の販売が好調なアップルが時価総額4兆ドルに到達したというニュースも伝わり、勢いのある米国市場では連日株価刺激材料が表れております。

傍ら東京市場は、アドバンテスト1社で日経平均を1077円上げるという異常な展開です。日経平均1088円高で値上がり銘柄が12％、値下がり銘柄が86％と実態は全面安の様相です。

したがって昨日の日経平均1088円高を額面通り受け止めてはいけないと思われます。TOPIXをはじめとしてスタンダードもグロースも下落しており、このような一極集中は需給のゆがみを生みやすくアドバンテストが割高と判断されればその反動もあります。

これから東京市場も決算発表が本格化してまいります。決算発表の数字に素直に資金が向かうかが焦点となるようです。先日大手証券のキャラバン隊は欧州のファンドへの日本株推奨に向かい、普段の20倍のファンドマネジャーが興味を示したと申しましたが、東京に訪れる海外ファンドマネジャーもうなぎのぼりの様相です。

FOMC、日銀政策決定会合を無事通過し決算を進めて行けば、海外マネーが個別銘柄を狙う、違う景色が見えてくるものと思われます。

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主要三指数、更には小型株指数のラッセル2000も新高値に買われる米国市場は引き続き強い展開が続きそうです。半導体（SOX）指数も高値を示す中でAI関連銘柄の中心的存在も変わらず、今週主力銘柄マグニフィセント７の決算が始まります。

クアルコムがAI向け新型の半導体を開発したというニュースとともに、株価は20％の上昇を示しました。決して小型株ではありませんが、じゃぶじゃぶの過剰流動性のなせる業と思われます。

SOX指数の新高値が伝えられた東京市場では、半導体株が上昇を牽引した米国ほどではなく、連動したのはソフトバンクと東京エレクトロンのみで、他の半導体株はさすがに昨日は調整となりました。

今週は決算では米国でマグニフィセント７、日本でも主力企業の決算が始まり、更にマクロでは中央銀行の週で日米ともに政策金利が決まります。米国の利下げはほぼ間違いないと思われ、日本も前回の政策決定会合で7対2の比率で政策金利は変わりませんでしたが、今回も大きな変化はないと思われます。

更に、異例の速さで行われた日米首脳会談も株式市場にとっては好材料となるでしょう。首脳会談での高市総理の一連の演説を聞いていると、石破前総理が全く伝わらなかったことも作用しているのか、自信に満ちた分かりやすい内容で、具体策を好む外国人投資家はシンパシーを感じると思われます。

トランプ大統領の高市総理の評価も抜群に良かった様ですね。わかりやすく防衛費の増額を喜んでいたことと、更なる深い日米同盟にも言及しておりました。高市総理の外交デビュー戦はまさしく合格点であると思われます。

その高市内閣の支持率が記録的に高いパーセンテージを示しております。日経調査の75％が一番高いようですが、特に働く若者世代は84％と伝わっております。これでは野党も簡単に高市総理の足を引っ張ることはブーメランになりそうです。昨日押し目を入れましたが、幅広い高市銘柄に今後も買いの手が出そうです。

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直近申し上げております通り、米中の水面下の交渉が実り？中国はレアアースの輸出規制を一年延期、米国も100％の関税の延期を決めました。何時もの外交交渉では出来レースのようなものもありますが、今回はぎりぎりの交渉だったのではないでしょうか。

特に米国ではレアアースという首根っこを中国に抑えられておりますので、不利な交渉であることは歴然であり、今回のASEAN首脳会議で、米国からの関税交渉の減額等の引き換えに、いち早く東南アジア諸国との重要鉱物を巡る一連の協定に署名していることからも窺えます。

それでも交渉が決裂することなく妥協の産物ですが、決まったことはマーケットにはポジティブに働くものと思われます。FOMCを控えますが、消費者物価指数（CPI）の鈍化から年内2度の利下げは決定的とされ、連日続く企業決算も良好なものが目立ち米国市場の強さは継続するでしょう。

さて、それよりも楽しみな東京市場ですが5万円を早々の取ってまいりました。5万円と強気の目標値を掲げる機関は弊社も含め大分増えておりましたが、このスピード感には少々驚きです。

弊社も含め、この期間でこの水準は正に想定外であり、想定を超えた領域は各専門家、アナリストも把握しきれず、盛んに必ず何処かで大きな調整が入るとしておりますが、それもどんなものか、それがどこかは誰もわからないのが実情です。

乗れていない投資家ほどバブルだと騒ぎますが、バブルという類ではないことは昨日も申し上げましたが、押したら買いで良いことは確かなようです。

日本企業の決算はこれから始まります。トランプ関税が決まったことから先の見通しもポジティブになり易く、更に円安が進んでおりますので予想を超えるものが多くなると思われ、先の高いEPSをはじき出すものと思われます。高市総理への内外からの期待感も合わせ、このEPSの成長率からはじき出される日経平均は、6万円も視野に入るのでは…。

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政府機関の閉鎖依頼公的な経済指標が届かず、民間からの指標を頼りとしておりましたが、公的年金支給額の算出に不可欠な消費者物価指数（CPI）は先週末発表がありました。結果は3.0％の上昇と市場予想を下回りました。

発表を受けて、ベッセント財務長官はエネルギー価格や住宅価格の下落を踏まえ、米消費者物価指数（CPI）は来月もしくは再来月にも低下し始める可能性があるとの認識を示しました。

消費者物価指数（CPI)が市場予想を下回ったことから、米主要三指数は全て高値を更新しました。AI向け半導体生産が急拡大する中で、スマートフォン、コンピューターなどに使われる汎用製品の供給が逼迫していることも手伝い、半導体株中心に大幅高となりました。

先週も当欄でAI革命はバブルかとの論を載せましたが、元グーグルCEOシュミット氏は「バブルは技術革新を促す」と肯定するが、投機的側面も強く、AIの潜在力は大きい一方、短期的回収を迫られる投資構造には危うさもあるとしておりました。

ただ2000年のITバブルの時のドットコム銘柄の上昇に比べると、現状までのAI関連銘柄の株価上昇率はまだまだかわいいものです。

さて東京市場は高市総理の施政方針演説も滞りなく行われ、内外から期待と高い評価を受けたようです。今週はトランプ大統領との首脳会談もありますので、高市政権の成長戦略に沿った相場が展開されるものと思われます。

十項目ほどの重点政策が述べられ一昨日新聞にも細かく掲載されておりましたが、成長の匂いがプンプン伝わり、防衛から子育てまで多岐に渡っており、無論関連銘柄たるやかなり裾野が広く、今後物色対象も広がりを見せるものと思われます。

高市総理は海外からの評価が高いことと、国内では若者世代が高い評価をしております。働く若い世代の支持率は石破政権下の20％台から80％に上がったそうで、益々株価にもポジティブ材料です。

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米国市場はマグニフィセント７の先陣となるテスラの決算が思わしくなく株価は下落、ネットフリックスの業績も冴えないものが伝えられ、注目企業に振り回される形で主要三指数は下落しました。

水面下の交渉を考えると、来週の米中首脳会談まではすんなり時間をこなして行くものと思われていた米中関係も、トランプ大統領が米国製ソフトウェアを使用した多岐に渡る製品の中国への輸出制限を検討していると伝わり再びリスクオフの状況です。

極めつけは、一昨日までのトランプ大統領により習近平主席との関係は上手く行っている、首脳会談は予定通りとしていたものが、一転中国によるレアアースの輸出制限で習氏との会談は実現しないかもしれないと発言し、市場心理を冷やしました。

TACOトレードで発言内容が相変わらず二転三転するトランプ大統領ですが、実際にAPEC（アジア太平洋経済協力）の会合がある来週末まで右往左往が続きそうです。余談ですがAPECには半日の滞在、日本には二泊三日の滞在です。少々驚きですが、日本の対米での立ち位置はこれから上がるのでしょう。

高市内閣の布陣で対米では茂木氏と赤沢氏と、これほど強力なコンビは他にないかと思われます。第一次トランプ政権時に、茂木氏は相当タフなネゴシエーターと称賛され、赤沢氏は今回の関税交渉まとめた張本人です。

更に素晴らしいのが片山財務相です。旧大蔵省で唯一女性の主計官として当時は大注目のエリート官僚でした。その意味ではガラスの天井を破ったのは片山氏の方が先です。

その片山氏、早速財務省が国債発行に慎重なことを念頭に「投資をしてリターンがある世界を見込まないといけない」と指摘し職員の意識の転換を求め、積極財政の必要性を強調しました。更に片山氏は「租税特別措置補助金見直し担当大臣」、日本版「DOGE」の任も受けました。何時になくこの内閣は楽しみに思うのは筆者だけでしょうか。

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米国市場は政府閉鎖が続いていることから公の経済指標が公表されず、現状は過去のものと民間からの指標に頼るしかなく、しばらくマクロ要因が手薄の状態ですが決算発表は順調にこなしております。

金融機関の好調な決算から始まり、懸念されていた地銀の決算でも予想された多額の貸倒引当金も想定以下で落ち着いているようです。マグニフィセント7の決算がこれから始まりますが、桁違いな設備投資計画を決算が裏付けするものと思われます。

データセンター投資に兆円単位の投資計画が目白押しですが、これが米国企業の特出するところであり、現状では日本企業に真似の出来ないところであります。

AIブームと簡単には括れない長いテーマとして、これからも市場を牽引することは間違いなさそうです。バブルと危惧する輩もおりますが、2000年のITバブルの時でもNASDAQは5、6倍になっており、現状の2倍位は未だかわいいものです。

さて東京市場は十把一絡げの高市ラリーが一段落しましたが、閣僚人事も決まりこれから個別銘柄の深堀が始まります。注目の閣僚人事は対米配慮で茂木氏、赤沢氏、注目の財務相には財務省の手の内を知る片山氏、よく考えらえた布陣と思われます。

一昨日の高市総理の就任後の挨拶も原稿の棒読みではなく、自分の言葉ではっきりと「こうしたい」との意思が伝わった内容であると感じましたと同時に、ガラスの天井を破った女性総理としての言葉に海外マネーはさらに日本へ向かうものと存じます。

歴史を変えた総理ですが、専門家の間では少数与党、過激な発言、財政の悪化などから短命ではないかとの見方、またマスコミも総務大臣時代の発言などからネガティブな扱いが多いようですが、惑わされることもないでしょう。

株式市場は昨日反落するものの値上がり銘柄が値下がり銘柄の4倍の数であり、指数とは裏腹に個別銘柄が健闘しております。NT倍率の高水準も騰落レシオは低水準で推移しており、日経平均は一服するものの個別銘柄の深堀が始まりものと思われます。

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　米国と中国の対立は中国にレアアースを握られている以上、米国にとっては不利な展開であるというのが専門家の見方ですが、あれだけ強気な言葉が多かったトランプ大統領も、「中国とは上手くいっている」との言葉が演説の端々に多くなって来ており、　来週の習近平主席との首脳会談に向けて、水面下での交渉は進みつつあると考えるのが妥当と思われます。

　そのトランプ大統領が来週早々日本に来る予定ですが、いろいろと要求を持って来るのではないでしょうか。トランプ大統領は積極財政派を好みますが、高市首相にとっては最初のハードルではないかと思われます。

　ただトランプ氏に要求も株式市場にとっては材料視されるものが多いと思われますので、高市トレードの第一弾が一段落した現状には刺激材料となるのではないでしょうか。

　東京市場では来週には各企業決算が始まりますが、トランプ関税が決まった後の四半期となりますので決まればいくらでも対応する日本企業にとっては、雲が晴れた四半期となりますのでガイダンスに期待が出来るものと思われます。

　また同時にマクロ環境では金融政策について日米ともにイベントを控えます。米国の利下げ方向は変わらないと思われますが、日銀には一抹の不安があります。

　日銀のタカ派で知られる高田審議委員は一昨日の講演で、利上げの環境が整ったと発言しましたが、とんでもない勘違いに思えてなりません。

　日銀の目標とする2％の賃金と物価の上昇率が定着しつつあるとしておりましたが、食品とエネルギーを除けば1％半ばの水準であり、更に、賃金上昇率の実質マイナスは全く改善されておりません。

　コストプッシュのインフレに利上げ効果はなく、高市首相は唱える需要先行のディマンドプルインフレにならなければ全くの逆効果が懸念されます。高市氏の経済ブレーンはリフレ派の経済学者が名を連ねます。よく政策を間違える日銀ですが、日本が成長する芽を摘まないでもらいたいものです。

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　米国では地銀のザイオンズ・バンコーポレーションが子会社の銀行融資に関し、不正を発見したとして借り手を提訴、約6000万ドル（約90億円）の貸倒引当金を計上したことを発表、更に、ウエスタン・アライアンス・バンコープも同様の提訴に踏み切ったことが、SEC（米証券取引委員会）への提出資料で明らかになりました。

　中古車販売のトライカラー・ホールディングスと自動車部品メーカーの、ファースト・ブランズ・グループが相次いで経営破綻し、いずれも複雑な資金調達手法が債務の実態を不透明にしたようです。

　未だ、水面下で問題が拡大されるのか、或いは単発的なものなのかマーケットは計っておりましたが、前日複数の米地銀の決算が発表され、その中で貸倒引当金の計上はアナリスト予想を下回っていたことから、マーケットには安堵感となりました。

　米国では政府機関の閉鎖から主要経済指標の発表が軒並み延期されておりますが、今週S＆Pグローバルから10月の米PMI（購買担当者景気指数）が発表されます。速報値でありますが足元の状況を把握するため、今回は一層注目度が高いと思われます。

　昨日の東京市場は先週末の米国高を受けての買いと、自民党と日本維新の会の連立協議が進展したことを好感し、高市政権の積極財政への期待から再び高市ラリーの様相を呈し、1600円を超える大幅高となり4万9000円台の未踏の地に足を踏み入れました。

　この相場乗れていない投資家ほどバブルだと騒ぎますが、昨日あれだけ上昇してもPER18倍です。1990年の日本のバブル相場は同じくPERは60倍まで買われておりました。

　昨日申し上げました通り、基本は株高であり、5万円も通過点と考えます。高市総理が誕生しても国会運営は山あり谷ありの状況は続くと思われますが、ただ、維新も高市氏の成長戦略は高く評価しており、必ずしやこの時期に日本は経済成長してまいります。「押したら買い」で、間違いなさそうですね。

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　米国では直近FRB理事の前向きな利下げ発言が目立ちます。ウォラー理事は悪化する労働市場を支えるために、0.25ポイントずつの利下げを継続できるとし、マイラン理事は0.5ポイントの大幅利下げを改めて主張しており、米中摩擦による一段の経済下押し圧力を懸念しております。

　政府機関の閉鎖により公的な指標が得られない状況で、現状把握できるもので判断しても、経済減速懸念を優先する立場をとっております。

　低所得層への自動車ローンの焦げ付きから、地銀二行が多額の貸し倒れ引当金を積んだとの報道から米地銀の信用懸念が台頭し、これもFRBの判断に乗っておるようですが、現状ではサブプライムローンのような危機とは程遠いと考えられております。

　先週末の米国市場は地銀による多少のリスクオフよりも、トランプ大統領と習近平主席の会談が予定通り開催されるとのニュースがポジティブに判断され反発しております。米国市場は決算発表が佳境に入りますので、こちらを材料視するでしょう。

　東京市場は先週末から明日の首班指名に向けて、各党昼夜を問わずの忙しい折衝が伝えられておりますが、既に、維新による議員定数削減と、政治資金の二点に焦点が絞られたようです。

　この二点を自民党が飲むか飲まないかに集約されたようで、漏れ伝わる情報では自民党でも先週末で50％は飲む方向に傾きつつあるとされ、これこそ高市氏も述べておりました「解党的出直し」として、国民に評価されるものと思われます。ここは政府与党の英断を待ちたいところであります。

　大きな流れは株高です。各企業の決算がこれから始まりますが、まずは日経平均5万円に向けて、企業努力が結集するところであります。目先の細かい動きは日々のマクロのニュースで右往左往しますが、付和雷同せず胆力を持って狙った個別銘柄の押し目を丹念に拾ってください。必ず大きなリターンを得られます。

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　米国市場ではパウエルFRB議長が公演内で量的引き締め（QT）の停止が近いことを示唆したことから、投資家心理の悪化に歯止めとなり、さらに決算発表が金融機関から始まりましたが、これが予想を上回る内容となり相場心理の回復となりました。

　懸念材料の米中対立では、相変わらずトランプ大統領は強硬に出たり軟化したりと目まぐるしく、昨日は中国が米国産の大豆を購入していないことに噛み付いておりました。この手の大豆農家はトランプ大統領の支持層ですから放置は出来ません。

　ただ、米中両国の事務方が既に水面下の折衝を始めているようで、ASEANでの米中首脳会談に向けてお互いの落としどころを探る展開となると思われます。米国はレアアースを握られておりますので大手飛車取りの状態に追い込まれていると思われますが、如何にトランプ大統領の顔を建てて痛み分け出来るかが焦点かと思われます。

　その内容も来週中には漏れ伝わってくるものと思われ、そのころに日本の首班指名選挙も行われるので、上げたり下げたりの状況は来週ぐらいまでかと思われます。

　昨日の東京市場では、一昨日の下げの半分を埋める上昇となりましたが、どうも昨日当欄でも指摘しましたなりふり構わぬ立憲民主党の化けの皮が剥がれる展開になりそうです。立憲民主党自身が党内の意思の統一が出来ていないのに他の党との連携など出来る訳がありません。

　立憲民主党を作った党内の左派である枝野氏が、このまま三党が連立を組んだら三分で瓦解すると発言しておりましたが、全くその通りであると思われます。

　昨日の市場は、21日首班指名で高市総理誕生を再び織り込みに来るような展開でした。マーケットが評価する高市氏の成長戦略には国民民主の玉木氏も称賛しておりましたので、あとは自民党が政治と金にどう具体的な答えを出すかです。

　これが固まると日本は大きく変わり、ステップアップするチャンスであります。株式市場は5万円に向けてスタートダッシュであります。

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　先週末より日米ともに株式市場は大揺れであります。米国市場は然程日本の政局を懸念しているとは思われず、あくまでも米中対立の今後の方向性に焦点あり、中国も対立で返り血は浴びておりますが、レアアースという切り札を持っておりますので、幾分米国にとっては分が悪いかと思われます。

　トランプ大統領もこのレアアースの輸出規制に対抗し100％の新たな関税率を発表しましたが、その後ややトーンダウンし中国との関係は上手く行っていると発言、相変わらずのTACOトレードのようです。

　頼りのベッセント財務長官がFOXニュースのインタビューで「トランプ氏は韓国で習近平氏と会う予定で、週末には米中間で実質的なコミュニケーションがあった」と発言しており、結論はやや先でありますが何処かで痛み分けの展開かと思われます。

　かたや昨日の東京市場ですが、先週末の日経平均先物が4万5000円ぐらいまで下げておりましたので、午前中は政局を織り込み700円強下落しそこからは押し目買い優位となりましたが、午後からは米国の夜間取引は再び下値模索が伝わると1400円安まで狼狽しました。

　従って東京市場は日本の政局よりも米国の対中摩擦に対する懸念の方が大きいかと思われます。米国での対中対立は水面下では米国の不利をどうようにカモフラージュして痛み分けになるかにかかっており、既に事務方が先行して話し合いに入っているようです。

　日本の政局は立憲民主党が野党で団結して政権交代を目指そうとしておりますが、選挙のたびに支持率を下げている党が、しかもその幹事長が党首を選ばなくていいという捨て身の戦法には呆れかえります。

　所属する党の党首を推せないならとっとと離党すればよいのでは…。そんな信念無き政党の下の野党結集はあり得ないでしょう。結局、唯一公約に成長戦略をふんだんに織り込んでいるマーケットフレンドリーな日本初の女性総理誕生となると思われます。

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　先週末の米国市場では、米中対立の激化から半導体中心に警戒感が広がる流れにも米中トップ会談など関係改善が期待されておりましたが、再び中国のレアースの輸出規制に対しトランプ大統領が対中関税の大幅引き上げ発言がネガティブ材料視され、主要三指数は大幅下落となりました。

　マーケットは材料のいいとこ取りをしてきた面があり、先週末の大幅安をきっかけに政府機関の閉鎖も悪材料視される可能性も浮上、来週から個別企業の決算発表は始まることから決算前のポジション調整の売りに傾くことも想定されます。

　米国市場は今週から始まる決算内容に注目ですが、事前の予想は関税率が決まったことで大分霧が晴れて来るものと思われます。ただ、今回のレアアースの一件で再び米中貿易摩擦が気がかり材料として浮上して来ており、関連のある銘柄は避けつつ、ミクロの好決算に注目してまいりたいと存じます。

　日本では、先週末公明党が連立を離脱するというネガティブ材料が突然示され、海外の先物市場では既に2500円ほど下落しておりますので、本日は先週とは一転し厳しい展開が予想されます。

　これにより、連立をどう組むか、野党の一致団結なども想定内とされて来ますので、総理大臣が誰になるか現状取りえる情報では判断しかねます。高市氏の政策には成長戦略が色濃く内包されておりましたのでマーケットには非常にポジティブでありましたが…。

　先週までAI、防衛、コンテンツなどのマーケットの注目材料が変わる訳ではありませんが、先週月曜日の裏返しで材料にいち早く反応し、無機質な売買を繰り返すのはアルゴリズムですから、本日もまずは覚悟して臨まれたいと思います。

　いずれにしてもどんな形でも連立政権は始動します。そう言えば先進国は多くの国が連立を組んでおありますので、そう狼狽するものではありません。なかなか入らなかった押し目にどう対処するか腕の見せどころであります。

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　昨日は米国市場でFOMC議事要旨が公表され、一部反対の意見もありましたが、大半の理事が9ヵ月ぶりの利下げに賛成し、年内再度の利上げにも前向きな見解が示されるとNASDAQ、S＆P500は高値を更新しました。

　米国もマクロ要因ではしばし材料不足が続きますが、来週から決算発表が始まります。一番の不透明要因の関税も概ね各国への税率も決まりましたので、米国企業もその影響も大分見えるようになって来たのではないでしょうか。

　昨日は半導体ブラックウェルの好調が伝えられた「エヌビディア」を中心に、ビッグテックが買われ指数を牽引しました。AI分野に関連する材料が次々出て来る状態は変わらず、AIが積極的な成長テーマであることは引き続き健在です。

　米国市場の流れを受けた東京市場は更に偏りが見られました。日経平均は朝から終始強い展開が続き、引けは845円高の新高値を更新しました。一日通して高原状態でしたが、この上昇でも値下がり銘柄が多い時間帯もありました。

　結局、SQ週であることを考慮すれば説明が付きますが、ロボティクスの会社を8000億円で買収するというニュースが好感されたソフトバンクは一社で日経平均の5/8を牽引する偏重ぶりでした。

　ガラスの天井を破った高市氏ですが、連立の枠組みに不満を示しているのが公明党であります。確かに選挙を通過するたびに影が薄くなっていることから、ここで存在感を示したいという気持ちは分かりますが…。

　その内容が萩生田光一氏を副幹事長に抜擢した事で、再び政治と金の問題を蒸し返しております。国民の関心事項は物価高、消費税、社会保険料などで、政治と金は第8位のランク付けであり、今更感は拭えないですね。

　国民民主、参政党などの台頭で目立たなくなっているとはいえ、単に初めての女性総理誕生を邪魔する輩にしか映らないのではと、返って器具しますが…。日本の将来に向けて、素直に早苗ノミクスに協力すれば存在価値も上がるかと存じます。

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　高市ラリーはとりあえず3日目で冷やされましたが、昨日の200円安もそのほとんどはソフトバンク、東京エレクなどの一部の銘柄で牽引しており、上げても下げても寄与度の高い銘柄の派手さが目立ちます。

　あのヒラリー・クリントンでも破れなかったガラスの天井を、今回見事に破った高市新総裁ですが、その期待値に対しまずは先物に向かった資金も、これからは早苗ノミクスの中身を吟味する展開が予想されます。

　メディアでは公明党との連立も危ないですとか、労組との関係から国民民主との連立も難しいのでパーシャル連合だとか、いろいろとハードルが高いことは窺えますが、メディアは面白おかしく書くだけで、高市憎しで小泉固めに動いた選挙前を見ればこれも当てが外れるのでは…。

　国の政策を司る面々ですから、自己主張だけでは何も通りませんし成立もしません。必ずや妥協点を見出し、政策を履行してくるとものと思われます。

　さて高市ラリー、アルゴリズム取引先行で先物に大きな資金が動きましたが、すでに各ファンドマネジャー（人間）の動きはアルゴとは違うところを狙い始めているようです。昨日もこんなところでこんな銘柄がというような動きが散見されました。

　押し目を入れつつも裾野はどんどん広がるはずです。トレンドを重視しあまりせっかちに考えないほうがよろしいかと存じます。

　また月末にはトランプ大統領が来日しますが、高市氏とは中央銀行に対する姿勢など考え方が近いところも多くあり、安倍元総理の同期であり仲間である高市氏とは馬が合うのではないでしょうか。

　トランプ大統領はとにかくインスピレーションです。始め良ければ…、の展開は大いに期待できるものと思われます。

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　高市総裁誕生のポジティブサプライズで一斉にアルゴリズムが発動され、一昨日は先物中心に多くの銘柄が買い気配となり、昨日は高市総裁をトランプ大統領がベタホメで、この発言に再びAIが買い支持を出すという展開でした。

　正直申し上げてアルゴリズム取引と一緒に買いに行くという選択肢は持っておりませんので、アドバンテスト、東京エレク、ソフトバンクで日経平均の上げの半分をこなして牽引した値嵩株には弊社も載っておりませんが、しょせん先物中心です。インデックスのこだわる必要はありません。

　値嵩株が動くと派手に見えますので、乗れていない個人投資家はどうしても疎外感を味わうことになりますが、全く心配いりません。外部環境の急変にはAIが即刻反応しアルゴリズムのスイッチが即刻入りますが、そう長くは続きませんので…。

　ここからは高市総裁、さらには高市総理へと進むものと思われますが、野党とのすり合わせも紆余曲折はあれども滞りなく進でしょう。国民民主などと予想される連立内閣もありかと思われます。

　組閣が決まり内閣がスタートすると、高市氏が現在提唱されている政策に沿って政治が動いてくると思われます。別段インデックスにこだわらずとも個別銘柄の押し目買いを従来通り進めればよろしいかと存じます。

　昨日、一昨日買われた半導体、防衛関連はわかりやすく資金が向かっただけであり、高市氏の成長戦略に沿った銘柄は非常に裾野が広く、お手持ち銘柄にも必ず光が当たります。

　ちょいと利が乗ったから利益確定、もよろしいかと思われますが、デフレからインフレに移行する展開になかで、早苗ノミクスに対するマーケットの期待は大きく、利益も大きく狙っていただいてよろしいかと存じます。

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　先週末まで自民総裁選の事前予想では小泉氏が頭一つ抜けていたように思われました。哀しいかな小泉氏は政策らしい政策を掲げておりませんでしたが、株式市場は小泉氏のお膝元のスーパー「さいか屋」の上昇や、小泉氏唯一の政策とされるライドシェア関連が物色される程度でした。

　小泉氏有利の醸成はマスコミの影響が大きかったようで、その先鋒を切っていたのが政治ジャーナリストの田崎氏、昨日のテレビ番組で「取材が甘かった」と謝罪しておりましたが、小泉氏のステマ騒動と党員票が予定していたほど集まらないことを原因としておりました。

　総裁選前の田崎氏のテレビでの露出は他の政治評論家に比べて多かったことは確かですが、ある国会議員は、民法テレビ局は高市氏が総務相時代、違反を繰り返した放送事業者には電波停止を命じる可能性に言及したことが気に入らず、高市総裁だけは阻止しようと、小泉氏有利の急先鋒の田崎氏を頻繁に使ったのではと…。

　これは別の政治ジャーナリスト奈良原徹氏の指摘ですが、的を射ているようです。

　総裁に就任した高市氏はワーク・ライフ・バランスを捨てて馬車馬の如く働くと言明、自民党の危機的状況、日本国の置かれた立場を考えれば当然と思えますが、とある新聞社が反発し、企業戦士として過労死で亡くなった人の家族にインタビューに向かうというあり得ない展開に発展しております。難癖、イチャモンも甚だしいと思いますが…。

　筆者は業界とともに高市氏支持です。それには、何もしなかった石破総理の政策を引き継ぐとした小泉氏、林氏は、再び何もやらない総裁なのか？茂木氏は、頭は切れるが人望が？小林氏は一番党内基盤が弱い、との背景からであります。

　高市フィーバーに沸いた昨日の東京市場ですが、線香花火で終わるとは思えませんが、政策はこれからの話で、閣僚人事がカギを握ります。幹事長に財務省出身の鈴木俊一氏が就いたようですが、国民民主の玉木氏の例もありますので、財務省イコール緊縮派でもないかと思います。

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　米国では暫定予算案が議会を通過せず75万人の連邦職員が自宅待機となる異常事態となり、政府機関の一部閉鎖により注目されていた9月の雇用統計も新規失業保険申請件数の発表も見送られました。

　既に各経済指標は民間の調査会社の発表する経済データに一段と注目が集まりますが、雇用統計前に発表されたJOLTSの求人動向も、ADPの民間雇用も予想以上に悪いデータが報告され、専門家の間では米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調査報告に耳目が集中しました。

　チャレンジャー社が発表した2025年1から9月期の米企業、政府機関の新規採用数はリーマン危機以来の前年同月比6割減の20万4939人、同期間の人員削減は同期比6割増の94万6426人でありました。

　大型連休後の9月は例年求人数が増えるようで23年は59万人、24年は40万人でしたが今年は11万人と大分減少しました。当欄でも日本の専門家の意見を参考にし、極端なレイオフはないとしましたが、現地の調査ではそうでもなさそうです。

　企業の採用活動が冷え込めば、米経済を支えている個人消費の勢いに影を落としかねません。失業率の急上昇などは現状では見られませんが、FRBのパウエル議長は「今の奇妙なバランス」が崩れるリスクを警戒しているようです。

　米国の雇用に関しては減少が続いておりますが、かたや人出不足と言われて久しい日本でもじんわり求人数は減少し、更に失業率も上がっております。「えっ、世の中人出不足じゃないの？」となりますが、人件費の上昇に耐えられず、求人を絞る企業が出始めているようです。

　こんな時に利上げしていいのか？と思いますが、それはさて置き自民党総裁が高市早苗氏に決まりました。高市新総裁は冒頭責任ある積極財政と申しておりました。マーケットとしては緊縮派の小泉氏よりもよっぽど適任と評価され、先週末高値を更新した東京市場に更なる期待がかかります。

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　米国では暫定予算案の議会通過が断たれ一部政府機関が閉鎖されましたが、これにより連邦職員10数万人が自宅待機となると当欄で申し上げましたがこれは誤りで、正しくは75万人であります。お詫びして訂正いたします。

　これからいろいろなところで不具合が出てまいります。観光で博物館などに行く、自由の女神を見に行くなどのことに職員がいませんので入場禁止など、経済への影響も懸念されます。

　連邦職員が動かないことで、今週末の雇用統計は延期のようです。すると民間からのデータしか頼るところがありません。早速昨日発表されたＡＤＰの民間雇用は、一昨日のJOLTSの求人動向とともに予想以上に悪い指標が報告されました。

　特にＡＤＰ雇用では市場予想5万人増のところ3.2万人減と2023年3月以来最大の落ち込みとなり、前月分も5.4万人増から3千人減へと大幅下方修正されました。発表後2年債利回りは6ｂｐ低下の3.55％、10年債も4.08％台まで下落しました。

　同時にＩＳＭ製造業景況指数45.3と依然として好不況の境目50割れで活動縮小を示唆、更に消費者信頼感指数では「雇用は十分」ｖｓ「仕事が見つけにくい」の差が2021年2月以来の低水準で、労働市場の弱さが浮き彫りとなっております。

　金利スワップ市場では年内利下げ幅が42ｂｐから46ｂｐに拡大し、2回の利下げシナリオが再浮上、為替もリスクオフの円買いが優勢となっております。

　かたや日銀は10月利上げの地ならしが進んでおります。ハト派とされる野口旭委員が「政策金利調整の必要性が高まりつつある」と、更に高田総創、田村両委員は利上げ案0.75％を主張、昨日の内田副総裁も利上げに前向きな発言をしており、明日の植田総裁の講演が注目ですが、大分固まって来たように思われます。

　利上げとなると昨年8月の暴落を思い起こしますが、当時とは既に構造的に異なり既に昨年のようなサプライズはなく、段階的にポジティブな正常化として織り込んでおりますので、市場インパクトは薄いかと存じます。

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　米国では暫定予算案の議会通過が思惑通り運ばず、日本時間の昨日午後に議会で否決、一部政府機関が閉鎖され連邦職員10数万人が自宅待機となりました。

　前日の米国市場では例年のプロレス興行のように最終的には落ち着くだろうと推測されており、一昨日の米国市場ではダウは高値更新となっておりましたが、日本時間に否決となりました。

　昨日の東京市場は悪いニュースが重なりました。昨日も申し上げましたが、10月下半期入りと同時に売りから入るファンド系資金が多いことのアノマリーに加え、朝方発表された7、9月期の日銀短観も予想を上回る着地となりました。

　大企業・製造業の業況判断指数（DI）がプラス14と、2期連続で改善し、大企業・非製造業の業況判断DIはプラス34で前回から横ばいですが、前4、6月期の先行き予想を上回る、底堅い業況感となりました。

　市場予想よりも強い指標となり、自動車が改善していることと設備投資も相変わらず強い展開です。人手不足からの省力化投資が根強く、円高、金余りに対する株主からの投資促進のプレッシャーもかかっているようです。

　この数字はいずれも日銀にとって今月の利上げを阻害するものではなく、経済、物価は日銀の見通しにオントラック（予定通り）だとの判断が裏付けられました。週末発表の米雇用統計や消費者物価指数（CPI）が過渡な悪化を示さない限り視野に入れておいた方がよろしいかと思われ、グッドニュース・イズ・バッドニュースの展開です。

　昨日の日経平均の下げは現物市場での売りが先行しておりましたので、ファンド系資金の売りは窺えますが、短観の数字から利上げを察知したアルゴリズム取引の売買が多かったようです。

　9割以上の銘柄が下落し、騰落レシオも6月以来の90ポイント台まで下落し、調整らしい調整となりました。SQぐらいまでの日柄整理は覚悟しておいた方がよろしいかと…。

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　米国ではダラス連銀の製造業景況感指数が発表になり、全般予想値を大きく下回る悪い数字が並びました。この指数はテキサス州の景況感を表すもので、製造業の10％を占め輸出額では全米一位ですので、製造業復活を狙うトランプ大統領にとっても耳の痛い数値となりました。

　これを受けて米長期金利は下落し、まだら模様の数字が並ぶ経済指標も再び利下げへの期待値が上がったようですが、ただ、FRBが注目の雇用環境については、これから続々と関連の指標が出てまいりますので、関心はそちらに移っております。

　その懸念されている現状の雇用環境は、トランプ関税の影響が未だ読めないことから、各企業が新規に人を雇えないことが主因であり、やたらと人員カットが行われての雇用減ではないようです。

　従って、再び個人消費の底堅さが確認されている現状では、いずれ雇用のミスマッチは解消され雇用環境は落ち着き、需要と供給のバランスが執れたソフトランディングのシナリオは健在と思われます。

　東京市場では米国とは逆に長期金利は上昇傾向にあります。一昨日、昨日の為替がいきなり円高に振れましたが、その辺りを織り込みに来ていると思われます。ベッセント財務長官の圧力もあるようですが、盛んに日銀審議委員の下地を固めるジャブ発言が目立ちます。

　明日に日銀内田副総裁の会見が予定されているようですが、ここである程度方向性は見えるのではないでしょうか。利上げしたらまた暴落するかの質問を受けますが、多少の波乱は会っても今回は不意を突かれるわけではないので然程ネガティブサプライズにはならないと思われます。

　マクロ要因が次々に飛来しますが今日から10月相場です。この時期は機関投資家が年度初めに利益確定から入るアノマリーがありますので、そこだけ注意かと存じます。

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