東日本大震災は日本経済に大きなダメージを与えたように見えますが、その背後で景気回復の足がかりが、世界規模で進行していることをご存知ですか。
それは、「長年日本を苦しめてきた円高時代の終焉」というシナリオです。
日本は、先の震災によって様々な経済的打撃を受けましたが、直接的な被災に遭った地域の経済活動の規模などを勘案すると、マクロベースでの実体経済の回復を妨げるものではないと考えられます。
最大のネックとなっているのが、日本経済を20年にわたって苦しめてきた「デフレ」なのです。その日本固有のデフレの主因としてクローズアップされるのが「円高」なのです。
1990年初頭、ドル円レートの購買力平価は200円でしたが、実際のレートは100円以上の円高水準となりました。日本企業は、200円のコストで製造したものを海外に輸出しても100円しか稼げないという、著しい逆ザヤ状態に陥ったのです。
このため、日本企業は工場の海外移転や賃金の引き下げを実施、その結果、雇用環境の悪化とデフレという大きな副作用を残してしまったのです。
しかし、この長期円高トレンドは終着した可能性が強いのです。世界的なドル不足に加え、世界の国債が売りの対象となり始めているのです。円高が終了し、円安相場が到来すれば、たぶん円は現時点の購買力平価水準である110円を目指す展開となり、日本国内の賃金は上昇し、景気回復は力強さを増すでしょう。
上記の判断から、日本企業の収益はこれから劇的に改善します。震災の悲劇を乗り越えて、日本株は間違いなく大きな上昇となるでしょう。
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