警察庁は全国の都道府県警に先月下旬、「自転車通行の原則徹底」を通達しました。
これにより今後は、ブレーキなしの自転車通行や飲酒運転といった違反行為には即刻、交通違反キップ（赤キップ）を切るという厳罰化に批判の声が上がっております。
それは、警察が自転車の取り締まり強化をきっかけに新たな組織づくりを企んでいるのではないかという憶測を呼んでおります。ポイントは自転車の違反が、車やバイクの違反にある（軽微な）反則金ではなく、（処分の重い）罰金という点にあります。
警官が違反と判断すれば、強制的にカネを徴収できるのです。自転車は幼児や子供も乗ります。そこで、自転車の交通違反で徴収した罰金を別会計にする新しい制裁金制度を作ってしまう。勿論、新しい制度を作れば当然、新しい組織を作ることになります。これが天下り法人になります。
別の案では、取り締まりの対象の自転車を指定し、幼児や子供などの自転車は対象から外しますが、対象車には新たな登録制度への加入を義務付けるというものです。登録手数料を徴収するのは、新たな天下り法人です。民間委託にして利権を握ることも考えられます。
どちらにしても、善良な国民はやってられない気分でしょう。
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