米国を中心に先進国と新興・途上国が手を結ぶ形で「環境バブル」が政治的に企図されるという見方をする投資関係者は少なくありません。
世界的な温室効果ガス削減への動きは、地球温暖化対策を建前としながら、その実、金融危機の処方箋として環境バブルを生み出し、世界経済を回復させたいのでしょう。
先進国にとっては、消費者に環境製品への買い替えを促すと同時に、原子力発電所、電気自動車といった環境技術を新興国に売り込む商機を生み出し、金融危機後の経済停滞を打破することができます。
一方、途上国にとって排出権と引き換えに、先進国の資金や技術援助が得られるメリットがあります。さらに、中長期的には、中東、ロシアといった産油国・資源国の覇権拡大を抑えるという政治的な意図も見えます。
厳しい削減目標が課せられるほど、排出権取引は活発化し、金融緩和で生み出される巨額のリスクマネーの受け皿ともなります。また、環境技術の導入で浮くエネルギーコストや、削減される見込みの排出量を裏づけとする新たな金融派生商品が生み出される可能性も高いでしょう。
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