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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

2012年10月アーカイブ

今年の新語・流行語大賞は...

 

年末恒例の新語・流行語大賞の時期になってきました。
 
因みに昨年の大賞は「なでしこジャパン」で、トップテンには野田首相の「どじょう内閣」の他、「絆」「スマホ」「どや顔」などが入りました。
 
さて、その野田首相ですが、今年も印象的な言葉をいくつか口にしています。例えば、消費増税を実現するにあたっての「不退転」「政治生命をかける」。先日の所信表明演説では「明日への責任」と繰り返しました。
 
こうした首相の言葉の中でも、特に印象に残ったのが「近いうち」ではないでしょうか。8月の民自公3党首会談で、次期衆議院選の時期を説明した言葉です。
 
ただ、「近いうち」と云いつつ、既に2か月以上解散がありません。そのため、野党からは「約束を守るのが道徳だ」と非難されていますが、“どじょう首相”はスルリと逃げ続けております。
 
流行語大賞を主催する自由国民社によると、政治家の言葉はなかなか選ばれにくいと云います。2年連続となれば、ある意味、快挙ですが、「近いうち」が選ばれれば、“虚言の典型”として記録に残ることになってしまいます。
 
民主党政権が発足して以来、「トラスト・ミー」の鳩山氏にしろ、「近いうち」の野田氏にしろ、首相の言葉の重みがなくなったように感じるのは私だけではないと思います。
 
内政、外交に多くの難題を抱え、政治の強いリーダーシップが求められる時に、約束も守れないような不道徳政権はサッサと退陣して、新政権により手つかずになっている日本経済の成長戦略に一刻も早く全力で取り組んでもらいたいものです。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!
 

米大統領選挙は11月6日

 

11月は底入れの月と云われております。
但し、今年は米大統領選挙という世界で最も注目される政治イベントがあるので、底入れ時期を前倒しした感があります。その点を踏まえて今後の物色の方向性を考えてみましょう。
 
まず、米大統領選挙は116日に行われますが、過去大統領選挙の結果が11月の東京市場に大きな影響を与えたことは殆どありません。
 
むしろ、政策そのものを評価する動きの方が強く出ます。
財政再建についての考え方や景気や雇用についての違いもありますが、オバマ大統領が再選された場合、ハイブリッド自動車の普及促進や再生可能エネルギーの積極活用などの政策は堅持されるため、こうした企業に追い風が吹くでしょう。
 
一方、ロムニー氏は「減税」「規制緩和」「エネルギー政策の推進」などを打ち出していることから、金融セクターなどが優位となるでしょう。
 
また、エネルギー政策では伝統的なエネルギーの積極活用を主張しており、石油会社なども注目しておいた方がいいでしょう。
 
以上のことから判断すれば、どちらが勝っても“エネルギー関連”が、今まで以上に注目を集めることは間違いなさそうです。
 
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"なでしこ銘柄"に注目

 

経済産業省と東京証券取引所グループは、来年2月をメドに女性が活躍する上場企業1020社を選び、“なでしこ銘柄”(仮称)として公表し、さらにそれらの銘柄で株式指数を作る方針を発表しました。
 
東証1部に上場する約1700社から、まず100社程度を選び、この中から東証が自己資本比率など財務指標の優れた企業を十数社選びます。
 
銘柄選定では
1.女性の働きを後押ししているか
2.仕事と家庭の両立を支援しているか―などを重視しております。
具体的には管理職に占める女性の比率が高い企業、育児支援制度があって利用者も多い企業、有給休暇の消化率が高い企業などが選ばれる見通しです。
 
去る821日のこのコーナーでもお話をさせていただきましたが、少子高齢化で生産年齢人口の減少が避けられない中、女性の社会進出は経済活性化に向けた政策課題のひとつになっており、「なでしこ銘柄」の選定はその具体化となります。
 
また、東証としては、株式取引の経験のあまりない女性の個人投資家らを市場に呼び込みたい思いもあり、どうやって銘柄を選んでよいかわからない人が多いことに対応します。
 
「なでしこ銘柄」で構成する株式指数を作り、市場平均との比較を明らかにするなどして、投資判断に役立ててもらう方針です。
 
人気化しそうな“新生なでしこ銘柄”探しが、早くも始まりそうです。
当社の『相場の匠・銘柄マックス』で、いち早く“なでしこ銘柄”を精査してみます
 
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!

1月効果というアノマリーを信じて...

 

東京市場は強気が大勢を占めてくると、はしごを外されるといった展開の繰り返しです。今後の相場展開を予想すると、2つの経験則がぶつかり合います。
 
強気派は「1月の相場が高い年は、年間でも高くなりやすい」と上げ相場を強調します。しかし、弱気派は「企業業績が当初の予想から下方修正される年は下落する」と正反対の見方をしております。
 
実は日米の株式相場には1月効果というアノマリーがあります。1月相場と年間の騰落とは同じ方向になりやすいという経験則です。
 
戦後の1950年から2011年迄の62年間の日経平均は、44回方向が一致しました。ダウ平均の一致も115年間で73%にも達しています。
 
一方、業績見通しが下方修正される年は株価も下落するというジンクスもあります。133月期も業績下方修正の動きが出ているのは気になりますが、ここは「辰年→巳年は大相場」という過去の経験則も信じて、上げ相場に乗ってみる方に分がありそうです。
 
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国土強靭化基本法

 

老朽化が深刻な問題となっている「首都高速道路」。
 
先月、国土交通省の有識者会議で「首都高都心環状線は高架を撤去し、地下化などを含めた再生を目指す」とする提案書が国交大臣に提出されました。
 
財政難のため、すぐに実現するかは疑問ですが、首都直下型地震への対応の緊急性から何らかの形で整備が始まる可能性は大きいでしょう。
 
1017日のこのコーナーでもお話をしましたが、自民党が次期衆院選の公約のひとつに今後10年間で公共事業費200兆円の「国土強靭化基本法」の制定を明記していることもあり、具体化すれば、関連業界が潤うだけでなく、円高・デフレからの脱却にもつながります。
 
同時に日銀への金融緩和要請により、インフレ→株高という期待も出てきます。「次の首相」に一番近いとされる安倍氏には、思い切った成長戦略路線を国民に示して、日本を復活へと導いてもらいたいものです。
 
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過去の経験や歴史を糧に...

 

経済学とは歴史学の延長とも云えます。
米国の経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス氏も、著書で1630年代のオランダのチューリップバブルから1980年代の日本の資産バブルに至るまで、世界史の中では何度もユーフォリア(陶酔的熱病)によるバブル経済が生まれ、崩壊したと指摘しています。
 
経済でも歴史は繰り返されており、歴史的視点を持てば先を見通す大きな力が得られます。
 
今年5月から6月のころには、ヒッソリ静まりかえっていた地場証券会社の店内でも、昨今はお客様との電話のやり取りで、ざわついた感じになってきております。
 
これは牽引役の海外投資家だけでなく、個人投資家の物色意欲が復活してきたことを感じさせ、個人好みの中小型株の賑わいに繋がっております。日経平均株価はそう遠くない時期に、大震災前の高値1857円を奪回してくる予感がします。
 
反騰相場はまだ始まったばかりです。
日本でも何度も危機に直面し、再び復活する歴史を繰り返してきました。
ここでは慌てず、じっくり安値圏にある中・小型株に照準を合わせて投資する方針で良いでしょう。
 
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脱デフレ&経済成長重視で...

 

1979年の夏のことでしたが、当時アメリカで「株式の死」論争がありました。NYダウは1981812日に776ドルの史上最安値を付けたのです。
 
しかしその後、レーガン大統領の「偉大なアメリカの再構築」戦略が功を奏し、NYダウは18倍の急騰劇を演じるに至るのですが、メリルリンチ証券もマスコミの「株式の死」キャンペーンに対して、「株式は死なない。いや、死なせてはならない。証券市場は、資本主義体制の根幹であり、重要な社会インフラである」と反論しました。
 
今こそ日本も80年代のアメリカのように官民を挙げて証券市場再生のために立ち上がるときです。
 
今、証券関係者の間では、日銀の白川総裁は“ミスターNATO”と呼ばれております。NO ACTION TALKING ONLYの略で、口先だけで何の行動も伴わない云う意味です。先の報道では、日銀は30日に金融緩和策を協議するとのことですが、今回はこうならないことを祈るばかりです。
 
日本市場は、この白川日銀総裁と民主党政権との相性が極端に悪い上、その政策自体が嫌気されているのです。しかし、幸いなことに、近いうちに民主党政権は終わり、白川日銀総裁は来年3月に退任します。
 
安倍新政権が誕生すれば、脱デフレ、経済成長を実現するために、地方経済の活性化や都市再生に注力し、市場に脱デフレの期待感から、円安、株高になります。
 
脱デフレの消費関連に注目!
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iPS細胞関連の大本命は...

 

109日の株式市場は、山中伸弥氏のノーベル賞受賞でiPS細胞関連に買いが殺到し、大賑わいとなりました。
 
924日のこのコーナーでも、「山中伸弥氏のノーベル賞受賞でその関連銘柄が賑わう」とお話した通り、「タカラバイオ」「コスモ・バイオ」「DNAチップ」などが、あっという間に株価数倍増を達成しました。おめでとうございます。
 
iPS細胞に関する特許は主に京都大学が取得しており、民間企業は京都大学のライセンの管理会社「iPS—AJ」を経由してライセンスを供与されています。
 
リプロセル社(非上場・横浜市)は、iPS—AJから特許実施権許諾を得て心筋細胞などを作り出し、大手製薬会社に販売するなど、iPS細胞由来の臓器細胞開発では、他社をリードしています。
 
iPS細胞を使えば、これまで入手が困難だったヒトの細胞で新薬の効き目や毒性を調べることができます。そのため、創薬にかかるコスト削減や時間短縮ができるわけで、大手製薬会社もリプロセル社には注目しております。
 
リプロセル社では、創薬向けのiPS細胞の市場は2000億円超を見込んでおります。2003年に設立されたリプロセル社には、「伊藤忠商事」「ニプロ」「メディネット」「コスモ・バイオ」などが出資しておりますが、株式市場では、iPS関連の大本命である「リプロセル社」の早期上場を期待しております。
 
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パソコンの遠隔操作に注意!

 

パソコンの遠隔操作事件が社会問題化しております。
 
新種のウイルスらしいですが、感染拡大より既に蔓延している可能性が高く、冤罪被害も現実味を帯びております。
 
遠隔操作ウイルスに感染すると、キーボードにどんな文字を打ち込んでいるかを“スパイ”されるので、クレジットカード番号やID、パスワードもダダ漏れとなるので、犯罪者がアナタに成りすまし、ネット通販で高額商品を買い漁る恐れもあります。
 
また、カードが危ないということは、ネットバンキングも危ないということで、URLとID、パスワードを抜き取られ、預金を丸ごと盗まれる恐れもあります。
 
ちなみに、昨年のカード不正使用の被害額は78億円にも上っております。明細を見て被害に気付いたら、すぐにカード会社に電話をして「こんなものは買っていない」と異議を申立て、利用も停止して下さい。
 
その際に、銀行口座まで凍結してしまうことは、絶対にやめた方がいいでしょう。引き落とせなかったという情報が記録され、アナタの信用が下がってしまい、のちのち面倒なことになります。
 
予防法は、一つだけです。
怪しげなメールは開かない、怪しげなサイトには近づかないことです。
十分にご注意下さい。
 
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日本の近海にメタンハイドレート

 

日本の近海に資源として注目されている「メタンハイドレート」が蓄積されていることが分かり、このメタンハイドレートを掘削する取り組みが20131月からスタートします。
 
海底からメタンガスの産出に成功すれば世界初の快挙ですが、固体の状態で地中奥深くに眠るメタンハイドレートを、深海の地下から掘り出して地上に運び上げていては経済的に見合いません。
 
メタンハイドレート層まで掘削した生産井から気化したメタンだけを回収するため、どうやって効率よくメタンと水に分解するかが最大のポイントになります。
 
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は、201223月に実施した事前掘削でまずまずの成果を上げております。
 
今回、地中に存在するメタンハイドレートから効率的にメタンガスを採取するために「減圧法」と呼ばれる手法を開発、生産に成功すれば海洋資源開発に大きな弾みがつき、資源が無いと云われる日本には明るい展望が開けてきます。
 
関連銘柄に注目です。
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解散・総選挙は総じて市場にプラス

 

年頭に「2012年の株式市場の注目テーマ」とされていた「世界的な選挙動向」が予想通り、株式市場に大きな影響を与えています。
 
ギリシャのユーロ離脱の運命をかけた2度の選挙結果が東京市場だけでなく、世界の株式市場を振り回したことはまだ記憶に新しい出来事です。
 
また、11月に行われる米国の大統領選挙のオバマ氏再選も不透明な状況になってきており、この結果がどう東京市場に影響してくるかも注目されるところです。
 
そして我が国日本でも、解散・総選挙ともなれば、自民党の安倍晋三氏が次期首相とも云われており、市場は早くも新政権を前提とした成長戦略を予想しております。
 
1.法人税の20%台への引き下げ
2.国土強靭化計画
3.日銀への金融緩和要請―などです。
 
自民党の総裁選での安倍氏の発言で民主党への対抗意識は当然として、積極的な金融緩和姿勢は特徴的で「思い切った金融緩和でみんなにインフレだと思ってもらわなければいけない」と脱デフレ、円安という期待も出てきます。
 
いずれにせよ、解散・総選挙は総じて市場にプラスに働くことが多いだけに要注目です。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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2〜3倍高になる株が...

 

今の様な状況にもかかわらず、23倍高になる株が出始めております。株式市場で何か変化が起こっているのです。
 
この状況下で新しいビジネスやトレンドを作り出し、その波に乗った銘柄を中心に株価上昇の波動が芽生えてきているということです。
 
歴史的な安値を窺うような相場低迷時には、テーマ性・材料性のある低位の小型株が決まって物色されるというアノマリーや金融状況を考えると、「今、仕込んでおけば必ず儲かる」と思う成長株が出てきます。
 
日経平均が順調に下値を切り上げ、戻りを試していくようなら、市場全体のボリュームは勿論、個人投資家の売買代金も反転拡大していきます。
 
そして、今のような回復基調の場面では「買われるものは買われるけど、買われないものはまるで買われない」と云うような傾向が強く、このような相場の時には、上がらない銘柄の戻りをジッと待つより、ともかく保有中の塩漬け株を売却して、保有銘柄構成を全面的に見直すことが理想的と云えます。
 
まずは、少しずつでも負担を軽くして、機動的な売買を始めた方が効率的には断然いいでしょう。
 
当社プラスアルファでは、お客様のリターン向上のため、常に“投資効率”を考え、お客様一人ひとりにあった投資プログラムを作成して最良と思っていただけるアドバイスをさせていただいております。
 
株式のことなら何なりと(03-3868-2801まで)お問い合わせ下さい。
乗り換え、或いは新規購入に最適な銘柄を用意してお待ち致しております。
 

株価は疑惑の壁をよじ登る

 

今年の株式市場は、1月から3月までの急騰、5月から6月にかけての急落と、一方通行の値動きの荒い展開となっております。
 
6月のことは既に過去のことですが、欧州債務危機の黒雲が市場を覆い、弱気の虫が市場を支配しておりました。しかし、実際の東京市場はその意に反して、一か月後には9000円の大台を回復、この動きは株式市場で昔から云われている「株価は疑惑の壁をよじ登る」の具現化そのものでした。
 
しかし、現在の東京市場はいまひとつ方向感がつかみきれない状況で、主力株は未だ気迷い相場途上にあるとはいえ、一方で新興市場銘柄を含めた中小型株の中には大きく値を飛ばすものも相次いでいます。
 
元来、東京市場は年に2回の上げ相場があり、2回下げ相場があると大雑把に考えた方が大局観は掴みやすく、投資の実戦においては株価の変動・ウネリが大きなポイントになります。
 
この3か月にわたる大きなもみ合いは、今の中小型株市場にとっては、さらに魅力的になってきており、個別銘柄を見ると“宝の山”ばかりに思えます。
 
安い時に安いところを買えない投資家に明日はありません。
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本日は、今から投資相談受付中!

 

去る924日のこのコーナーで予想した通り、今年のノーベル生理学・医学賞に山中伸弥氏が選ばれました。
 
人生は、生きてみないことには分かりません。
この山中氏の人生は、ここまで決して順風満帆だったわけではありません。
 
柔道などで10回以上骨折したことからお世話になった整形外科医を目指すものの、研修医時代は普通なら20分の手術が2時間もかかり、指導教官の足手まといとなり、先輩医師から「邪魔中」と呼ばれていたそうです。
 
その結果、臨床医になる夢を捨て、研究医に転身し、iPS細胞という途方もない分野に人類の未来を産み落としたといえる快挙を達成したのです。日本全体で受賞を祝いましょう。
 
「人間万事塞翁が馬」だからこそ、人生は面白いのでしょう。
我々も明日を信じて、今を無駄にしないようにしたいですね。
 
尚、本日は今から1400まで投資相談を承っておりますので、どのような些細なことでも何なりとお問い合わせ下さい(03-3868-2801まで)

明日14日(日)は特別投資相談日!

 

政治は経済を超えると云います。
まず、第一に“政治”があることが基本です。
 
しかし、日本では平成になってから、首相が17人も誕生するなど、政治が安定しているとは云えず、最近では「首相の任期は1年」とまで揶揄される始末です。
 
おまけに、衆参ねじれ現象により、「決められない政治」が幅を利かせており、日本の株式市場がいまいち元気がないのも頷けます。
 
民主党政権の統治能力の欠如は目を覆うばかりですが、近いうちとされる総選挙で、政治面での重しが取り除かれれば、相場も一変してくるでしょうし、いずれにせよ、解散・総選挙は総じて市場にプラスに働くことが多いだけに要注目です。
 
尚、明日14日(日)は午前10時から午後2時まで特別投資相談並びに入会受付を行います。株式のことなら何なりと(03-3868-2801まで)お問い合わせ下さい。
 

明後日14日(日)は特別投資相談日

 

「見切り千両」「頭と尻尾はくれてやれ」。
株式相場には「売り」に纏わる格言が数多く言い伝えられております。「売り」が難しく、「売り」をうまく使いこなさない限り、海千山千の投資家が参加するマーケットでは生き残れないことの証左でもあります。
 
下げ相場はびっくりするほど早いものです。「あれよ、あれよ、」と思っているうちに下げてしまいます。「売りは早かれ、買いは遅かれ」と云われているように、買いのタイミングを逃がしても、儲け損なうだけですが、売りの機会を逃すと損失につながってしまいます。
 
誰でも損切りはしたくありません。「辛抱が身を亡ぼしたる引かれ玉」と云われますが、信念があって我慢をしているのと、損を確定するのを嫌って意地を張っているのでは、同じ我慢でも意味合いが異なってきます。
 
思惑が外れた事に気が付いているのに、それを認められなくて引かれ玉を抱えていると、さらなる深みに陥る事になります。
 
投資をする上では、株を買う時点で儲けることばかり考えるのではなく、心の隅には常に想定の逆パターンになったときのことを推測しておき、損でも売らなければならない時には思い切った損切りも必要だと云う事です。
 
 尚、明後日14日(日)は、午前10時から午後2時まで特別投資相談並びに入会受付を行いますので、株式のことなら何なりとお問い合わせ下さい。

時代の変化に対応できる企業が狙い目

 

厳しい経済環境の中、今後企業間の優劣が一段と鮮明化していくことは必至でしょう。
 
企業の将来性を見抜くには、時代の変化を迅速且つ正確に予測して、或いは把握して、その変化に対応した経営ができることが重要となります。
 
大豆が納豆になるには納豆菌が不可欠で、鰹が鰹節になるにはカツオブシ菌が必要であるように、優れた素材に正しい外的要因が作用したときには目を見張るような変化が起こります。
 
例えば、『米アップル社』。
10数年前の同社は商品戦略などの失敗が相次ぎ、新規の顧客はライバルの『マイクロソフト社』に持っていかれ、まさに経営危機の瀬戸際でした。
 
しかしその後、故スティーブ・ジョブズ氏が1997年に『米アップル社』に最高経営責任者(CEO)に復帰し、最初に行ったことはライバルである『マイクロソフト社』のビル・ゲイツ氏に「ワード」など『マイクロソフト社』の応用ソフトを『アップル社』の製品でも使えるようにしてほしいと頼み込んだのです。
 
ビル・ゲイツ氏は快く承諾して、『アップル社』はここからIT企業の世界1にまで復活できたのです。
 
同じように昭和40年代の日本でも、従来の主力ビジネスを見直し、“新たな成長分野”にチャレンジした企業は、その後大きく成長しました。
 
トランプ会社から世界最大級のゲーム機メーカーへとステップアップした「任天堂」やプレハブメーカーから日本有数の住宅メーカーに成長した「大和ハウス」などはほんの一例で、株価は、いずれも大化けとなりました。
 
今の日本でも「時代の変化に対応きる企業が狙い目」なのです。
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4年間も頑強

 

これからの相場を判断する上で、注目しなければならないことは、日経平均はリーマン・ショック時の200810月につけた安値6994円を、一度も下回ることなく4年間も頑強にモミ合っていることです。
 
今年を見ても、日経平均株価は64日につけた823896銭を底値に、725日の8328円を二番底として、短期上昇トレンドに入っていると判断でき、さらに世界の株式市場にも、一種の打たれ強さのような底堅さが見え始めております。
 
「相場は好材料で底は入らない。悪材料を織り込んだところが底」という相場格言があるように、そろそろ脱欧州から欧州危機後の相場展開をイメージし始めてもよい時期に差し掛かっております。
 
マーケットは先行きを不安視している分、逆に「予想より良好だった」、「思ったほど悪くなかった」というだけで大きく買われるような相場展開になっていくものです。
 
こうなるとシメタもので、買いが買いを呼ぶ株高連鎖が起こり、株が引っ張る形で経済全体がみるみる明るくなっていきます。株価上昇は資産効果につながり、企業の活性化や個人消費の活性化をもたらします。そして、景気の拡大に入っていくわけです。
 
株式市場は実勢経済に先行する特性を発揮します。
足元の閉塞感から徐々に逃れ、そろそろ、“第二次金融相場”で脚光を浴びる“スター候補株”を先回り買いしておきたいところです。
 
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首相が頻繁に交代すれば、経済にはマイナス

 

日本の政治(家)の質の低下が云われております。毎年のように首相が代わるのであれば、世界的にも信用は得られません。
 
2006年以降、旧安倍首相から現在の野田首相までわずか6年で6人も代替わりしており、その在任日数を見ると、最も長く続いたのが意外にも菅首相ですが、それでも452日しか続きませんでした。
 
このように国のトップがコロコロと代われば、経済への悪影響も懸念され、日本の株式市場がいまいち元気がないのもうなずけます。
 
先日、IMFのアナリストが、その経済への影響について頻繁に首相が代わる国のGDPは2%ほど引き下げられるとの試算を発表しました。
 
日本のGDPは450兆円ほどですから、年換算では9兆円、6年間では54兆円にも上ります。先日、消費税関連法案が成立しましたが、5%増税で年13兆円の税収増と云われますが、その4倍にもなります。
 
財政再建のためにも、「近いうち」とされる次期衆院選後の新首相には長期にわたって勤めていただきたいですし、そうなれば株式市場も大きな上昇相場を演じることは間違いないのですが…。
 
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「物色の流れ」を重視

 

証券業界に就職したのが1978年の4月ですので、既に34年の年月が過ぎました。
 
その間に書き残した「証券メモ」は、大学ノートで50冊を超えています。それを偶に読み返すのですが、個人投資家が「もう株など見たくない」或いは「株はやめた」となると、99%の確率で相場は大底になっております。まさに今のような時です。
 
それともう一点、重要なことは「物色の流れ」を重視することです。
例えば、1979年から80年のオイルショック時には、好業績の優良株が売られて、石油株や大手商社株が買われ、更には社長が「掘れば掘るほど赤字が増える」と発言した某石炭株までもが株価数倍増となるなど大きく値を上げました。
 
またIT銘柄が大賑わいのような相場時では、好業績でも非IT銘柄はほとんど上がらず、大赤字でもIT企業なら買われました。
 
このように相場には買われるテーマ、材料があり、それが相場の流れを形成しており、相場のトレンドを見極めることが重要なのです。
 
今は生活必需品を軸にした“生活関連”が流れの中心で、ここ10年間上がりっぱなしの「ユニ・チャーム」がその中核となっております。
 
今後は日本経済を支えるセクターや、数年後に復配が見えてきた「再生企業」などが、値幅取りの観点からも妙味大です。
 
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アフォーダンスとは...

 

立派な万年筆を手にすると、何か書いてみたくなる。可愛いぬいぐるみを見つけると手にとってみたくなる。形がよいイスを見ると、座ってみたくなる。言葉で指示されたわけではないのに、自然にそうしたいと感じることがあります。
 
モノの色や手触り、音や香り…。私たちが暮らす世界には、モノが人間に特定の行動を促す秘密の信号が満ちています。認知心理学で「アフォーダンス」と呼ばれる概念です。
 
筆者も当社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』で有望銘柄を発掘すると、当社のメンバーの方々にお知らせして、儲けてもらいたくなります。これもある意味「アフォーダンス」でしょう。
 
今後を考えるなら、まず当社プラスアルファにご相談下さい。当社プラスアルファでは、時々刻々と変わる状況下において、当社会員の方々に心理的にも金銭的にも満足いただけるように最善のアドバイスをさせていただいております。
 
当社プラスアルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。
 
財は掻き集めるものであり、ただ待っているだけではやって来ません。
今こそ当社と共に行動を起こす大チャンスではないでしょうか。
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注目の秋相場

 

古来、株式市場では10月から11月にかけての相場を「秋相場」と呼んでいます。
 
証券会社が10月から下半期の営業活動のため、新たに注目テーマを設定し、証券会社独自の特選銘柄などを厳選して顧客に情報提供する時期であったことから、このように云われるようになりました。
 
しかし、昨今は証券会社の収益体質が変化し、株式売買手数料以外での収益が増加してきており、証券会社の営業活動を意識したものではなく、単に季節の「秋」を指すようになっています。
 
日本の株式市場は売買代金の約60%を海外投資家が占めており、投資信託やヘッジファンドなど機関投資家の決算がこの時期に集中することもあり、海外投資家の動きに相場は大きな影響を受けます。
 
今年はアメリカでは大統領選挙というビッグイベントもあり、景気対策や経済対策などが打ち出されることは必至で、日本の株式市場にも少なからず影響を及ぼすため、例年より一層注目が集まりそうです。
 
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配当利回りの高い高配当株に注目

 

九月に日米欧の中央銀行はそれぞれ追加金融緩和に踏み切りました。
 
欧州中央銀行はスペインなどの重債務国の国債を無制限に買い取ることを発表、FRBもQE3(量的緩和第3弾)に踏み切り、労働市場が改善するまで月400億ドルのペースで住宅ローン担保証券を買い続けるとしています。
 
日銀も10兆円の量的緩和を決めましたが、この日米欧の追加金融緩和で、最も恩恵を受けているのが米国の株式市場でしょう。NYダウはQE3発表の翌日に5年弱ぶりの高値を付け、史上最高値まであと500ドルほどに迫りました。
 
この世界規模での不景気にある中、なぜ米国株だけが史上最高値を目指す動きとなっているのでしょうか。それは、824日のこのコーナーでも、お話をしましたが「配当利回りの高い高配当株」の人気が沸騰しているのです。
 
NYダウは米国を代表する大企業30社の株価で構成されていますが、これらグローバル企業は利益の半分前後を配当に回す高配当企業がほとんどなのです。
 
そして、これら高配当株は昨年から大幅高となっており、それを引き継ぐ形で東京市場でも高配当株が人気化し始めております。
 
当社の『相場の匠・銘柄マックス』で、晩秋から年末にかけて主役になり得る「高配当株」を精査すると、低位株の中に超有望銘柄が出てきました。
 
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解散の時期が焦点

 

今、日本国民の多くが一番望んでいることは、一日も早くデフレを脱却させ、この超円高トレンドを終了させて、20年以上にわたり下げ続けている株価や不動産などの資産の減少を食い止めることです。
 
それには解散総選挙、政界再編が必要でしょう。
次の解散総選挙は、今までのように20年以上のゼロ成長、ゼロ雇用、昇給ゼロの社会のままでいいのか、政界再編でデフレを終わらせ、新しい政権下で物価目標2%を達成して、日経平均2万円を目指せるかを決める、日本政治の分岐点となります。
 
近年、特に民主党政権になってからは、日本の総理大臣と株式市場が極めて疎遠な関係になったように思えます。
 
かつての歴代総理は証券視察として、東証をたびたび訪れたり、故小渕元総理は相場低迷時に農村視察の際に、蕪を手に持って「かぶ上がれ?」とパフォーマンスを行うなど、株式市場の動向に強い関心を持っていました。
 
株式市場は資本主義経済の根幹をなすもので、株式市場の活性化なくして、日本経済の再生はありえないのです。
 
民主党代表選と自民党総裁選の次は「解散の時期」が焦点です。
次期総理大臣には株式市場の動向に深い理解と強い関心を持った政治家に就任してもらいたいものです。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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