11月は底入れの月と云われております。
但し、今年は米大統領選挙という世界で最も注目される政治イベントがあるので、底入れ時期を前倒しした感があります。その点を踏まえて今後の物色の方向性を考えてみましょう。
まず、米大統領選挙は11月6日に行われますが、過去大統領選挙の結果が11月の東京市場に大きな影響を与えたことは殆どありません。
むしろ、政策そのものを評価する動きの方が強く出ます。
財政再建についての考え方や景気や雇用についての違いもありますが、オバマ大統領が再選された場合、ハイブリッド自動車の普及促進や再生可能エネルギーの積極活用などの政策は堅持されるため、こうした企業に追い風が吹くでしょう。
一方、ロムニー氏は「減税」「規制緩和」「エネルギー政策の推進」などを打ち出していることから、金融セクターなどが優位となるでしょう。
また、エネルギー政策では伝統的なエネルギーの積極活用を主張しており、石油会社なども注目しておいた方がいいでしょう。
以上のことから判断すれば、どちらが勝っても“エネルギー関連”が、今まで以上に注目を集めることは間違いなさそうです。
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