1979年の夏のことでしたが、当時アメリカで「株式の死」論争がありました。ＮＹダウは1981年8月12日に776ドルの史上最安値を付けたのです。
しかしその後、レーガン大統領の「偉大なアメリカの再構築」戦略が功を奏し、ＮＹダウは18倍の急騰劇を演じるに至るのですが、メリルリンチ証券もマスコミの「株式の死」キャンペーンに対して、「株式は死なない。いや、死なせてはならない。証券市場は、資本主義体制の根幹であり、重要な社会インフラである」と反論しました。
今こそ日本も80年代のアメリカのように官民を挙げて証券市場再生のために立ち上がるときです。
今、証券関係者の間では、日銀の白川総裁は“ミスターNATO”と呼ばれております。NO ACTION TALKING ONLYの略で、口先だけで何の行動も伴わない云う意味です。先の報道では、日銀は30日に金融緩和策を協議するとのことですが、今回はこうならないことを祈るばかりです。
日本市場は、この白川日銀総裁と民主党政権との相性が極端に悪い上、その政策自体が嫌気されているのです。しかし、幸いなことに、近いうちに民主党政権は終わり、白川日銀総裁は来年3月に退任します。
安倍新政権が誕生すれば、脱デフレ、経済成長を実現するために、地方経済の活性化や都市再生に注力し、市場に脱デフレの期待感から、円安、株高になります。
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