年頭に「2012年の株式市場の注目テーマ」とされていた「世界的な選挙動向」が予想通り、株式市場に大きな影響を与えています。
ギリシャのユーロ離脱の運命をかけた2度の選挙結果が東京市場だけでなく、世界の株式市場を振り回したことはまだ記憶に新しい出来事です。
また、11月に行われる米国の大統領選挙のオバマ氏再選も不透明な状況になってきており、この結果がどう東京市場に影響してくるかも注目されるところです。
そして我が国日本でも、解散・総選挙ともなれば、自民党の安倍晋三氏が次期首相とも云われており、市場は早くも新政権を前提とした成長戦略を予想しております。
1.法人税の20％台への引き下げ
2.国土強靭化計画
3.日銀への金融緩和要請―などです。
自民党の総裁選での安倍氏の発言で民主党への対抗意識は当然として、積極的な金融緩和姿勢は特徴的で「思い切った金融緩和でみんなにインフレだと思ってもらわなければいけない」と脱デフレ、円安という期待も出てきます。
いずれにせよ、解散・総選挙は総じて市場にプラスに働くことが多いだけに要注目です。
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