今、日本国民の多くが一番望んでいることは、一日も早くデフレを脱却させ、この超円高トレンドを終了させて、20年以上にわたり下げ続けている株価や不動産などの資産の減少を食い止めることです。
それには解散総選挙、政界再編が必要でしょう。
次の解散総選挙は、今までのように20年以上のゼロ成長、ゼロ雇用、昇給ゼロの社会のままでいいのか、政界再編でデフレを終わらせ、新しい政権下で物価目標2％を達成して、日経平均2万円を目指せるかを決める、日本政治の分岐点となります。
近年、特に民主党政権になってからは、日本の総理大臣と株式市場が極めて疎遠な関係になったように思えます。
かつての歴代総理は証券視察として、東証をたびたび訪れたり、故小渕元総理は相場低迷時に農村視察の際に、蕪を手に持って「かぶ上がれ?」とパフォーマンスを行うなど、株式市場の動向に強い関心を持っていました。
株式市場は資本主義経済の根幹をなすもので、株式市場の活性化なくして、日本経済の再生はありえないのです。
民主党代表選と自民党総裁選の次は「解散の時期」が焦点です。
次期総理大臣には株式市場の動向に深い理解と強い関心を持った政治家に就任してもらいたいものです。
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