老朽化が深刻な問題となっている「首都高速道路」。
先月、国土交通省の有識者会議で「首都高都心環状線は高架を撤去し、地下化などを含めた再生を目指す」とする提案書が国交大臣に提出されました。
財政難のため、すぐに実現するかは疑問ですが、首都直下型地震への対応の緊急性から何らかの形で整備が始まる可能性は大きいでしょう。
10月17日のこのコーナーでもお話をしましたが、自民党が次期衆院選の公約のひとつに今後10年間で公共事業費200兆円の「国土強靭化基本法」の制定を明記していることもあり、具体化すれば、関連業界が潤うだけでなく、円高・デフレからの脱却にもつながります。
同時に日銀への金融緩和要請により、インフレ→株高という期待も出てきます。「次の首相」に一番近いとされる安倍氏には、思い切った成長戦略路線を国民に示して、日本を復活へと導いてもらいたいものです。
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