カジノ（ＩＲ）の立地区域選定に向けた基本方針案が先日、公表されました。（1）国際競争力の高い潜在型観光、（2）経済・社会的効果、（3）事業運営器量、（4）収益の活用、（5）有害な影響の一掃の5条項が選考基準です。
具体的な方針内容が表面化してきたことで、各自治体の誘致合戦が過熱するのは必至です。
設置地域は最大3か所とされており、既に大阪府・市、横浜市、長崎県、和歌山県の4カ所が名乗りを挙げていますが、他にも北海道、東京都、千葉市などが検討中です。
先日の会見では、菅官房長官が「優れたものであれば都市、地方にかかわらず認定していく」と発言しています。
実は「カジノは菅案件」と霞が関では云われており、設置地域選定には菅氏の胸中が強く左右すると見られています。
菅氏の「都市、地方にかかわらず」という発言から都市とは自分自身の選挙区である「横浜市」と「大阪府・市」であり、地方は「北海道」を指しているのではないでしょうか。
菅氏がＩＲに積極的に取り込むのは、地方の活性化材料にしたかったからだと云われています。北海道の知事は菅氏の側近の鈴木直道氏である上、北海道は外国人観光客が多く訪れることから、カジノ誘致を表明すれば、一気に有望視されます。
大阪市の松井市長は菅氏の盟友であり、大阪万博とカジノのセットで一気に大阪を盛り上げる構想なのでしょう。
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