国連防災機関によると、1998〜2017年の自然災害による経済損失額は、世界全体で3兆1500億ドル（約330兆円）と、20年前と比べ、倍増しております。
先週、千葉県内を中心に大規模な停電を引き起こした台風15号に見るように、近年、日本では台風や集中豪雨の被害が拡大しており、それ以外にも大地震や火山の噴火など、天災の被害も受けています。
自然災害にめげずに必死に取り組んだ結果、技術が向上した気象レーダーや災害マップなどは、似通った自然災害を抱える国々にとって味方にもなります。
政府は8月23日、このようなスキルや知識の「海外販売」を増幅させようと、民間企業と二人三脚で「官民連絡会」を組織化しました。アジア、アフリカ、南米に対して、建設、土木、通信、ソフトなどの面で助成する方針です。
初会合には200近い企業や機構が参加しました。建設関係だけでなく、損害保険会社、ＩＴ企業、有名大学などの出席もありました。
日本と同じような地震国であるフィリッピンの外交官は「防災技術を浸透させれば、持続的な成長も可能となり、窮迫した生活から抜け出すこともできる。日本から色々習得したい」と期待を寄せます。
このような日本企業の防災技術の「海外販売」が伸びることは、日本経済の発展にも影響し、国際貢献との二重のメリットになります。
地震、津波、大雨など気象災害が多発している日本が、自然災害から学んだスキルや知識の発信が世界中の災害予防に貢献できればベストです。
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