最近、某大手コンビニのキャッシュレス決済サービスで、開始から僅か2日ほどで数百人の顧客が不正利用の被害に遭う事件が発生し、このサービスはあっという間に打ち切りになりました。
サイバー攻撃は年々激化し、その標的も広い範囲にわたって増幅しています。少しでも警戒を緩まるとサイバー攻撃のターゲットになってしまうことが、今さらながら再認識した事件でした。
情報処理推進機構(IPT)が選んだ「情報セキュリティ10大脅威2019」の1〜3位を列挙すると、メール添付ファイルなどを武器に計画された機構に攻撃を仕掛ける「標準型攻撃」、仕事関連になりすましてメールを送り、虚偽の請求を仕向ける「ビジネスメール詐欺」、ウイルスでコンピューターを身代りに代金を要求する「ランサムウエア」が上位に入っています。
我々の日常では、多くのIT(情報技術)製品がネットワークに接続されて使われています。それは、俗に言うコンピューターだけではなく、自動車にもエレベーターにも、街中の防犯カメラや自動販売機にもITが組み入れられています。
さらにそれらはネットワークでつながっているため、あらゆるモノがネットにつがなる「IoT」に関連した機器への攻撃が一層激化しています。IoT機器への脆弱性を狙う攻撃が増加傾向で、攻撃目標や攻撃手段が先鋭化する様子が認識されています。
情報通信研究機構(NICT)によると、2018年のサイバー攻撃は前年比1.4倍に増加しており、全体の約半数がIoT関連機器を狙った攻撃でした。
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