2021年3月アーカイブ

　昨日の野村ホールディングスの20憶ドル（2200億円）の損失のニュースには少々驚きましたが、これについては朝からの一般の方の問い合わせが多く、リーマンショックの再来ですか？すべて手仕舞いですかとの意見も寄せられました。

現状報告されていることは、株式ブロック取引（同一銘柄を一度に大量に相対取引で売却する取引）で、ヘッジファンドのアルケゴス・キャピタル・マネジメントが保有株を大量に処分したことがきっかけで、かなりのレバレッジを利かせていたことから売却額は200憶ドル（2兆2千億円）に上りました。

しかしながら、関係したゴールドマン、モルガン・スタンレーなどはコメントを控えており、ファンドの清算に至るのか、その数は、規模はなど、詳細については今後出て来るものと思われますが、野村HDの損失が言われている通り2200億円としても、21年3月期の純利益が4200億円ほどに上ることから、屋台骨を揺らすほどではないと思われます。

ただ、このアルケゴスの創業者のビル・ホワン氏という人物はヘッジファンド業界のレジェンドと言われるジュリアン・ロバートソンとも近い関係を持ち、そのワンマンぶりが行き過ぎ、インサイダー情報を違法に利用し、中国の銀行株を空売りした疑いで、SECより4400万ドルの制裁金を課せられた過去を持つ人物でもあります。

少々引っ掻き回された感は否定できませんが、野村HDのほかには現在報告されているのがクレディ・スイス・グループも40憶ドルぐらい、三菱UFJが３億ドルほどの損失です。まだ不明なことも多いので、どの程度横に広がるかわかりませんが、各国の市場を見る限り今後更に動揺は広がるとも思えません。

東京市場に至っては、昨日権利落ち分178円を一度も下回ることなくすんなり埋めた辺りは、物知りな市場が一番正直であることは変わりありません。

　弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　昨日のフォルクスワーゲンのEV戦略に代表される自動車業界ですが、特に欧州は一歩先を歩んでおり、そこの米国ゼネラル・モーターズも追随し、フォード・モーターも欧州での自動車販売は30年にすべてEV化すると発表しました。

　それほどまでにEVは環境にやさしいのか、日本自動車工業会の豊田章男会長は「EVは走行時に二酸化炭素（CO２）を出さないが、製造過程を考慮すれば、欧州に比べて火力発電の割合が高い日本では必ずしも環境にやさしいとは限らない。」との見解を示しました。

　確かに、EVは走行時にCO2を出しませんが、基幹部品である蓄電池はCO2の塊であり、その材料のリチウムの発掘、精製時には大量のCO2を発生します。また、EVの生産段階のCO2排出量はガソリン車の2倍という試算もあります。

　原材料の調達、生産、使用、廃棄まで全体のCO2排出量を評価するライフサイクルアセスメント（LCA）の考えから排出量を少なくするには、電池の容量を少なくしなければならない。しかしながら、少なくすると走行距離は短くなり充電回数も増える、では電池容量を増やせば今度は「エコ」から離れるという、正にジレンマに突き当たります。

　豊田章男会長は、それでも全車EVにすると、夏の電力使用ピーク時には電力不足に陥るとの見解を示しました。

　また電池材料のレアメタルもリチウムに関しては代替物質の研究が進んでおりますが、ニッケルは有力な代替物質が見つかっておらず、EV向け需要が拡大するようなら価格上昇を招きかねず、更に同じレアメタルのコバルトはコンゴ民主共和国が世界の5割のシェアで加工は中国が6割と集中しており、安定的に調達できるのか…。

昨日「フォルクスワーゲンのEV戦略」で地球環境にやさしい、CO2排出量ゼロのローダマップを掲げましたが、これだけ単純に並べても、我々でも分かるような課題は山積しております。大きな方向性は素晴らしくもっともらしいのですが、国、地域、自動車業界で落とし込み実行して行くには、他の代替エネルギーと絡めるなどのきめ細かな戦略的ロードマップと更なる技術革新が待望されております。

　弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　日本電産の永守会長は2030年に自動車の価格は現在の1/5になると発言し、しかも500万円の車が100万円になるのではなく、もっと安い30万円になるとの見解を示しましたが、これは、中国、上気通用五菱汽車のEV「宏光MINIEV」が航続距離は短いが（下位、中位グレードで120?、上位グルードで170?）下位グレードで2万8800元（46万円）という低価格で既に昨年7月以降に売られ、12万台以上販売しているからであります。

　そこに日本電産のモーター技術を提案して行こうとしており、そのためのM＆Aも積極的に進めるもので、日本でM&A100発100中を誇る永守氏の発言は相当の重みがあります。

　機を同じくして、世界自動車販売台数トップのフォルクスワーゲン（VW）が電気自動車（EV）シフトを一段と加速し、2030年までにEUで電池工場を6カ所設けます。これにより電池システムのコストを1キロワット時あたり100ユーロ（1万3千円）下げる方針で、これでEV車の生産コストはガソリン車を下回るそうです。

　またもう一つの課題充電ネットワークでも急速充電網拡充のため、英のBP（ブリティッシュ・ペトロリアム）、スペインのイベルドローラ、等EUエネルギー大手と提携し、2025年までに急速充電設備の数を現在の5倍の1万八千カ所に増やす方針を示しました。

　EVではトップを走るテスラは言うに及ばずですが、米国ゼネラル・モーターズは35年以降ガソリン車、ハイブリット車の販売停止、英国高級車ジャガーは25年、スウェーデン高級車ボルボは30年にそれぞれＥＶ専業になるそうです。

　世界的脱炭素の動きに世界の自動車メーカーが舵を切り始めておりますが、世界の新車販売におけるＥＶ比で、特にＶＷのロードマップは25年に20％、30年に50％、35年にほぼ100％、との数値の下、電池システム、充電網の具体的シナリオが描かれていることが象徴的であります。　

　トヨタを筆頭に日本勢は若干戦略が違うようです。日本自動車工業会の豊田章男会長は、ＥＶが脱炭素の面から全面的にいいわけではないと、興味深い見解を示しており、これには紙面の関係から別の機会に取り上げたいと存じます。

　弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　「新型コロナウィルスで世の中こんなに苦しんでいるのに、なんで株式市場だけ上がっているんだ？経済だってこんなに悪いし、食うに困っている人だって沢山いるのに、財政だ、金融だって言ったって、しょせんこんなのバブルだよ。」

　このような意見を最近よく耳にいたします。確かにこのコロナ禍で職を失い、自殺者も増えており、こんな状況下での株高はまさしくバブルだ、との肯定派の意見もわかりますが、では1989年時の3万8957円を付けた時のご時世を思い起こすと、とても今のような状況ではありませんでした。筆者も既にこの業界で10年近く活動しておりましたが、今から思えば万事が常識はずれで、当たり前のように浮かれていたことを今でも覚えております。

　買えば上がる、上がれば儲かる、儲かれば使う、旅行でもお酒でも…。みんなが有頂天でしたね。ですから、とても今の状況をバブルだとは思えません。

　今週号のダイヤモンド誌で三名の識者がバブル論をぶつけておりましたが、楽天証券の山崎元氏、マネックス証券の松本大氏、慶応大学大学院の小畑績氏。

三者とも東京大学を最終学歴とする秀才でありますが、明らかにバブルと考えるのが小畑氏です。

　彼は以前に「すべての経済はバブルに通じる」という本を執筆しており、筆者も読ませていただきましたが、タイトル通り経済はほっとけばそれなりに走り、大なり小なりいずれ弾ける、現状はその真っ只中である。

松本氏は、バブルの尺度として使われる株価収益率とて、その時のお金の量が桁違いに大きくなり、それ相応の倍率となってもその時代の許容度であると。

世界的にリーマン、コロナに見られるように、危機時は相当なお金を刷ってなるべく痛みを出さないようする、米国では昨年6月のひと月で刷られたお金の額が、建国200年間で刷られた額と同額だったという驚愕のデータもあり、そういうフレームワークになった以上、危機が終わるまでは上がりそうです。

これだけの頭のいい人が3人集まっても結論は纏まらず、この議論は正解が見出せません。ただ、参考になる意見としては、二極化と言われる今の上昇相場で、出遅れを片っ端から物色し、一通り一巡したら注意ですね。

まだまだ時間はありそうですが。

　弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　3月末を迎えて、相変わらず機関投資家のポジション調整の動きが続いております。今回は日経225のETF買いを突然止めるとの日銀の政策変更というおまけ付きでありますから、市場インパクトは大きかったと思われます。

筆者の後輩であり国内大手のファンドマネジャーも、先週から忙しく銘柄の入れ替え、というか売却といった方が正しいと思いますが、例年の3月末にない様相で、手元銘柄の調整を慌ただしく行っており悲鳴を上げておりました。

彼曰く、「日銀の政策変更はいつか来ることであり仕方ないとしても、何も3月前にやることないのに…」と愚痴を漏らしておりました。このファンドマネジャー氏は任されている資金が200億円ぐらいで、勿論チームで運用しておりますが、その彼と昨日引け後しばし談笑する時間が取れまして、興味深い話も聞けました。

無論、彼らも守秘義務からどんな銘柄をどれだけ買っているなどということは口が裂けても教えてくれませんが、筆者が当欄で書いたことと同じことを申しておりました。要は、同じ値嵩株でも今後各銘柄の個々の実力が試され、日柄整理を終えれば新たに仕込みたい銘柄は既にチェックしていると、加えて調整著しい東証マザーズに注目しているとのことであります。

　そういえば東証マザーズは昨年10月の高値から、小回り3ヵ月の調整を既に二回りしており、信用の期日向かいの動きも期待され、4、5月の季節的要因、更に来期の業績変化率の大きさを考えればため込む場面ではないかと申しておりました。

　個別の銘柄は挙げなくとも、筆者の知り合いの中でも屈指のファンドマネジャー氏の見解です。是非参考にしていただき、日柄調整明けを待つ東証マザーズの、来期の業績変化率の高い銘柄を今のうちに仕込むのもよろしいかと存じます。

　弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　機関投資家のポジション調整もだいたい一巡してきたかと思われます。その代表銘柄のファーストリテイリングもあっという間に26週線までの、強烈な調整を入れ目先は一段落といったところでしょう。

　追随する値嵩株も、日銀の政策変更に絡む売り玉は一通り消化したものと思われます。無論、底入れV字回復とは参りませんが、これからは適当な日柄整理を入れた後、同じ値嵩株でも各銘柄の個々の実力が試される時間帯に入ります。

　同じ値嵩株の中にも、日柄整理を終えれば新たに仕込みたいと思われる、今を時めく半導体関連の素晴らしい銘柄もありますが、玉石混合とまではいかなくとも、日銀のおかげでここまで来ることができましたという銘柄も見られます。

　機関投資家の立場に立てば、今までの中心銘柄のユニクロを展開するファストリも、レシオでは見れば50倍に買われ、配当利回りだって僅か0.5％に満たないような株であり、しかも今後の成長性がどの程度かを考えたら、ここから組み入れるかは甚だ疑問であります。

　しばらく日銀のおかげで日経225の一部の銘柄に偏っていた相場展開ですが、既に個別銘柄に資金が移動しており、個人投資家にとっても黄金銘柄の発掘に余念がない時間帯に入ってまいります。

また、空前の金余りも全く変わらず、機関投資家の運用資金の増え方も尋常ではありません。世界最大の運用資金を誇るブラックロックはここ1年半で600兆円の資金を800兆円に増やしております。

　更に、今時の上場企業は株主からROE（株主資本利益率）の向上を求められます。不景気と言われながらも大企業の内部留保は475兆円あり、ROEを上げるために設備投資ないしは投資の選択肢しかなく、いずれを選択しても株高要因に変わりありません。しつこい様ですがこの相場、緩んだところは買っといてくださいね！

　弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　日銀の政策変更により凄まじいばかりの売り玉が、先月あたりまで相場を牽引していた値嵩株に出ております。特にファストリに対する調整売りは連日売買代金が1、2位を争う形で出ており、如何に日銀のETF買いを当て込んで、機関投資家が単純に組み入れていたか如実に表れております。

　単純と申し上げたのは、然したる銘柄研究も行わずとも、組み込んでおけば日銀が買ってくれるわけですから楽なもので、ある意味単純であります。個人投資家には普通に手の出る金額ではありませんからあまり縁がないと思いますが、その分個人投資家は必死に個別銘柄を研究、発掘して戦っている訳です。

　日銀の買い入れに胡坐をかいてとまでは言いませんが、3カ月かけて上げたものが3週間で元の鞘ですから、機関投資家も対応に苦慮していることも頷けます。ただ、その傍ら明らかに個別銘柄にはいい風が吹いて来ており、個人投資家にとってはむしろ悪い相場展開ではなく、弊社のお客様も機を見て敏にパフォーマンスを上げております。

　昨日、筆者の同級生であり、バリバリの敏腕デイトレーダーである友人と話す機会がありましたが、彼曰く、「近頃は素人の俄かデイトレーダーがやたらと食い散らかすからやり辛くてしょうがない」と、買い出動銘柄の6割ぐらいは損切り、残りの4割で利益を伸ばし、トータルでは大きく儲けているとのことです。

　彼のようにフットワークが軽く、決断も早いトレーダーは上手く泳いで行けますが、どうも大半のデイトレーダーはパフォーマンスに苦しんでいるようで、俄かの方々もこの世界の厳しさを痛感しているのではないでしょうか。

　筆者の友人のように腕に自信があればそれもよろしいのですが、？が付くようなら、もう少し俯瞰しての銘柄選択をおすすめいたします。現在のような潤沢なキャッシュと業績回復が鮮明な時期は、銘柄選別にルールを持って（これが重要ですが）参入し、ある程度のスパンで取り組めば、意外な値幅が取れますぞ！　

　弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。いることも、

　株式市場とは実に物知りである。日経平均は2月26日に目先の高値3万714円を取り日柄整理に入ったようですが、TOPIXは先週末に高値2013ポイントを取り、その動きを象徴するようNT倍率は2月25日に15.662を天井としその後急落、月足ベースで診ると5.5％の急落です。

　昨年のコロナ禍の異常値を除けば十年遡ってもこんな変化はありません。昨年3月のコロナショック時でも一時9％の急落も月末には戻し4.9％の下げに留まったことを見ると、まだ3月は1/3残しておりますが、現状までの下げが尋常でないことが窺えます。

　取りも直さず、先週末の日銀政策決定会合による政策スタンスの変更ですが、その骨子は金融機関の収益機会に貢献するイールドカーブコントロールの運営方法を変えることと、日銀によるETF買いは危機時のみの買い入れで、TOPIX型に限るとの決定です。

　現状の日経平均よりもTOPIX優位の状態が続いていることも、NT倍率を見る限り既に2月から始まっていた訳で、株式市場は正直に一歩も二歩も先を織り込んでおります。

　さて先週末の東京市場はSQでもないのに売買代金は4兆4千億円を記録し、久々の大商いであります。日銀の政策変更を受けて、機関投資家のポジション調整が一気に進み、日経225からTOPIX型に大きく舵を切ってきております。その後のシカゴの日経先物も同じ動きとなっておりますから、今までのような日経平均の指数偏重の動きは修正されてきております。

　しかしながら直近のTOPIX優位の展開で、個別株が俄然やる気を出しておりますので、個人投資家にとっては日経平均の小休止も悪いことではなく、逆に稼ぐチャンスであります。一層材料に敏感な木を見る相場であり、出遅れていた割安銘柄の修正高も始まっております。チャンスを掴む相場は健在です。

　弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　目先のビッグイベントであったFOMC（米連邦公開市場委員会）の声明が発表されました。米国市場はそれまで長期金利の急騰などもあり、早期の利上げが懸念材料として浮上していた面もあり、声明文から2023年までゼロ金利を維持し、2021年中の物価上昇率も2％を容認したことは朗報であります。

　景気見通しも、ワクチン効果と財政出動から大幅に上方修正し、2021年10、12月期のGDPは6.5％の伸びを予測、同時期の物価上昇率も一時的としながらも目標の2％を超え2.4％まで高まるとの予想を掲げました。

　FRBの最も重要視しているのが雇用であります。これはイエレン財務長官も強調しておりますが、雇用者数はコロナ危機前に比べて950万人も少ない水準であり、この成長率と物価上昇率が実現して初めて失業率も4％台に落ち着き、物価と雇用の目標達成も見えてくるとしております。

　非常にマーケットフレンドリーな声明文であります。現在の金融緩和と巨額な財政とが継続して、物価上昇率の2.4％も容認し、更に雇用は失業率4％ということは、半ばバブル容認のようにも思われますが、それだけFRBは経済再生に強い姿勢で臨んでいるものと思われます。

　さてこのFOMCを受けて18日午後から19日まで、次のイベントである日銀政策決定会合が開かれます。伝わる骨子は長期金利の誘導策の変動幅を広げ、プラスマイナス0.25％とし、低金利環境を維持しつつ金融機関の収益改善も目指すとし、ETF買い入れは現在の6兆円を撤廃し、上限の12兆円のみ残し市場混乱時にのみ購入するという、より健全な方向へ舵を切るようです。

　日米ともに経済は回復傾向にあるものの、未だコロナの影響での下振れリスクがあり、景気の本格回復には時間がかかると見ているようです。特に日本では未だデフレ脱却の筋道が描けず、物価に関しては劣等生であります。

　この状況では、世界のお金は株式市場に集まるのが必然であります。引き続き世界の大きな流れには逆らうな！であります。

　弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　昨日の東京市場は米国三市場の一服を受けて軟調に推移しましたが、相変わらずTOPIX優位の展開でありこちらは辛うじてプラスを維持しております。

米国経済は成熟社会であり、GDPの7割を個人消費が占めております。その指数にかかわる2月の小売売上高が前月比3％減とエコノミスト予想の中央値（0.5％減）より落ち込みが大きかったため、市場は敏感に反応したものと思われますが、この時期は米国全土に記録的大寒波が襲来し、テキサス州では暖房による電力不足から大停電まで起こっております。

ただ個人消費に関しては、既にバイデン政権は1.9兆ドル（200兆円）の追加経済対策を可決しており、3回目の個人給付金15万円が控えております。恐らく時を待たずした、需要は今後数か月にわたり加速するものと思われます。

また、同時に発表された2月の米国鉱工業生産指数も前月比3.1％の低下と、昨年4月以来のマイナス幅であり、同エコノミスト予想の0.2％上昇からは大きく予想外の下振れとなりましたが、こちらは自動車生産の8.3％低下が響き、寒波の影響に加え世界的な半導体不足が大きかったようです。

ただこちらも3月に入り暖かくなってくれば生産活動も戻ってきますし、サプライチェーンの問題である半導体不足も、台湾、韓国の主要半導体製造各社は急速な増産体制を敷いておりますので、大事には至らないでしょう。

結局これら経済指標の下振れも、株式市場にとっては目先の過熱感を冷やすいいガス抜きとなったのではないでしょうか。ただ東京市場は目先3月末を控えて、未だ持ち高調整の渦中にありますので、銘柄によっては機関投資家の組み換えなども手伝い、若干の波乱もあるかもしれません。

ただ仮に波乱があれば、まさしく天与の買い場であります。指をくわえて眺めている事の無いよう今から銘柄を絞り込んでおいてください。逃すと、またしばらくチャンスは来ませんよ！

銘柄が分からなければ弊社にお問い合わせください。

　弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。 

　昨日の東京市場は直近の相場の流れを反映し、現状日経平均よりも優位であるTOPIXが高値を更新しました。長期金利の上昇に対する過渡な警戒感が薄れて、景気敏感株の循環物色が始まっております。

　こうなって来ると、今まで値嵩株優位の展開の中で、全く蚊帳の外であった銘柄に触手が伸びてきます。従来の重厚長大型産業と揶揄される「日本製鉄」「日本郵船」の活躍もしかりです。

しかもタイミング良く刺激材料も出てというパターンで、長い相場経験をお持ちの個人投資家であれば、これが相場に機微であると理解できるものと思われます。

　金利上昇には良い金利上昇と悪い金利上昇がありますが、今回の金利上昇は国際商品市況の景気に先行する銅価格やニッケル価格が上昇していることから、世界的景気回復を伴う良い金利上昇と捉えられており、今後は製造業を始めとする景気敏感株の構成比率が高い日本株は、相当恩恵を受けるものと思われます。

　また為替の面でも。米国実質金利の上昇でドル買いが進んでおり、傍ら円安は日本の輸出企業の業績を押上げます。

　現状は買われすぎの調整を強いられている輸出関連銘柄も、先行き再び見直し買いが入ると予想され、日本株はグロース株、バリュー株の好循環物色となり、近年稀に見る強い相場が展開されるものと思われます。

　うかうかしてられませんよ。「今年儲けなくて何時儲けるのか！？」です。

　弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　米国の一日の航空機利用客が130万人を超えてきました。昨年3月に新型コロナウィルスの感染が確認されて以降、1日の利用客が10万人を切る状況が続き、昨年10月に100万人を超えて以降順調に客足を伸ばしてまいりました。

　世界の新規感染者数も今年1月をピークに現在半減しつつあり、変異ウィルスはあるものの確実にワクチン効果も伝えられると同時に、人の移動も緩和され、懸念された景気の二番底も脱しつつあります。

　経済が良くなれば必然的に長期金利は上昇します。当欄でも再三指摘しておりますが、突然の急上昇に史上は驚くわけで、一度頭を冷やし冷静になぜ金利が上がったかを考えれば、至極当然の成り行きであります。少々冷静になったおかげで、先週末既に米国長期金利は大荒れだった2月末の水準を超えてきても、株式市場は至って冷静に新高値を更新しております。

　米国を中心に個人消費の回復傾向が鮮明となり、設備投資の好循環も始まりつつあります。そんな中でも雇用は未だ目標値には遠い状況とともに、感染再拡大のリスクも孕んでおり、各国とも財政、金融の総動員の手はゆるめられない状況は継続しております。

　経済回復に財政、金融が揃えば、得てして景気過熱を招きます。株式市場にとってとかく悪者扱いされがちな金利上昇も、現状の緩やかな動きはインフレを未然に防ぎ、息の長い景気拡大を続けるには好ましい形ではないでしょうか。

　東京市場は昨日も目先のポジション調整がありましたが、個人投資家が乗り辛い値嵩株が調整し内需系バリュー株に資金シフトする理想的な展開であります。金利水準としては既述の通り1.8％ないし2％位までは許容されると思われます。

　値幅取りの国策銘柄を用意いたしております。

　弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　先週の米国市場は、長期金利の急上昇に対する抵抗力、バイデン新政権が200兆円の追加経済対策が正式に議会を通過したことを受けて、ダウ、S＆P500ともに新高値を更新いたしました。

　この勢いを受けての期待された東京市場は、未だ高値を更新できないでおりますが、物色対象の変化から日経平均よりもTOPIXの方が高値更新は早そうであります。いずれにしてもネガティブ要因としては、3月のメガSQ、並びに信用期日関係、3月末の機関投資家の持ち高調整と、東京市場特有の要因により頭を抑えられていた状態であると思われます。

　特に東京市場の大きなクジラの一匹であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は日本株を25％前後の割合で保有しておりますが、実際のその割合は昨年9月で24.06％、12月で25.28％、更に今年の上昇分から試算すると26％を超えているようです。

　年初からの外人投資家の買い越しに対して、信託銀行の売り越しが3月第１週まで1兆5000億円と東京市場の最大の売り手となっており、年金のポートフォリオに占める日本株の割合を調整した売り物であったと思われます。

　公的年金のみならず、企業年金の運用でも既に3月末までの売却を、米国長期金利の上昇をキッカケに前倒しで済ましている運用機関が多数出ておりますが、このような目先の持ち高調整が大方済んでくると、いよいよ東京市場の再噴火が始まりそうです。

　今週は米国FOMC、日銀政策決定会合がありますので、今週が仕込み場と思われます。（既に早耳筋は先週買い出動しているようです）

　結局、多少の時間的ズレはありましたが、相場格言から「節分天井、彼岸底」となりますね。さあ、今週は手綱を締め直し攻めてまいります！

　値幅取りの国策銘柄を用意いたしております。

　弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　ここのところ何かと騒がれる米国長期金利、目先の波乱要因という物はだいたい安心しきったところで起きて来るのが常で、今回も昨年8月に0.5％で底入れした長期金利は静かに上昇しておりましたが、ここ数日で急騰し1.6％台まで上昇しました。

　長期金利の上昇はそれだけ先行きの景気回復が見えてきて起こるものであり、あながち悪いことでもありません。しかもイエレン財務長官、パウエルFRB議長というマーケットフレンドリーな最強タッグの二人の下、確率の低い悪いシナリオは急激なインフレと合わせて急激な悪い金利上昇であります。

　何でもバランスでありますが、現状の長短金利差の拡大ぐらいであれば金融機関の収益改善に繋がりますし、仮にそれ以上に進めばFRBは短期も長期もQEにより采配でき、事実上のイールドカーブコントロールをしておりますので、仮に悪い金利上昇が起きてもQEで食い止められます。

　現在のところ労働参加率の改善も足踏みしており、イエレン財務長官、パウエルFRB議長の目指す所の完全雇用までにはまだまだ時間を要すると思われ、供給力不足になる状況でもありません。

　そう考えると、ここで急速にワクチン効果の期待値が高まり、接種も急速に進み、米国経済の回復が予想以上にスピードアップするのではないかとの感覚による、今までの低金利からの一時的上振れと思われます。

　昨日も申し上げましたが、「いきなり出てきて、びっくりして織り込んだらおしまい」のパターンではないでしょうか。

　ただこの一波乱が個人投資家にとっては朗報となり、ビッグチャンスとなりました。グロース株からバリュー株へのシフトは、世界の運用資金が先物から放れ選球眼を持って個別銘柄を仕込みますので値幅が狙えます。これから化ける銘柄が量産されると思われます。

　値幅取りの国策銘柄を用意いたしております。

　弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　ドイツの調査会社センティックスの３月の世界全体に対する「投資家信頼感指数」は20.5で、2018年3月（23.5）以来、3年ぶりの高水準となり、11カ月連続の改善を示した。また先日経済協力開発機構（OECD）も世界の経済成長率を今年5.6％、来年4.0％に上方修正いたしました。

　特に1.9兆ドル（200兆円）の追加経済対策を可決した米国は、成長率6.5％と群を抜いており、ワクチン接種で感染抑制効果が確認できたことで、経済回復への確信度を高めているようであります。

　そんな中東京市場は何故か、相変わらず空売り比率が高いのですが、昨日も米国市場がダウはザラ場新高値、長期金利が一服したことでナスダック市場も久々の大幅高であります。東京市場はもう少し反発してもいいようなものですが、SQ週ゆえ日経225にはそれらしい玉が飛び交っていました。

　一時調整相場入りを危惧された米国ナスダック市場も、テクニカル的には細かい三段下げから底入れ感が出て来ておりますが、こちらは長期金利に敏感に反応しますのでまだふらふらするかもしれませんが、昨日も申し上げました通り、目先みんなが騒いでピークアウト、ではないでしょうか。

　東京市場も明らかにTOPIX優位の展開に代わってきており、現在、円安が進んでも輸出関連の値嵩株に資金が向かわないことからも、今後の物色対象が分かります。

　あと注文を付けるとすればワクチン接種であります。現在新型コロナウィルスのワクチンの100人当たりの累計接種回数は英国35回、米国27.2回、それに対して日本は0.1回、開発国という特例を差し引いてもあまりに少ないのが実情です。

　河野ワクチン担当大臣にもう少し骨を折っていただき、この接種率を少しでも上げれば、この低接種率でも景気回復恩恵国の日本は更なる発展、株価上昇を享受できるものと存じます。

　弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　株式市場は明らかに資金の動きが変わってきており、物色対象が大きく転換する過渡期ですから当然荒れます。ましてや今回は米国長期金利の波乱などもあり、米国ナスダック市場はザラ場12.5％の調整ですから東京市場もその影響は避けられなかったと思われます。

　ここのところ日経平均も小型株のようにザラ場の乱高下が付き物で、昨日も米国市場のザラ場ダウ新高値を受けて東京市場も高くなると思いきや、意に反し寄り付き後売られしばらくは方向感のない状態でありましたが、さすがに午後に入りSQの週らしく先物に絡む資金が日経平均を動かしました。

　しかしながら日経平均はそのような動きでも、TOPIXは終始強い展開で推移しており、現物市場はバリュー株、景気敏感株に資金はシフトしており、先物離れの実需買いであります。

NT倍率を見ても2月25日の15.662でピークアウト感が出ており、2018、2019年の個別物色は盛んであるなか、日経平均はレンジの動きであった頃の13から14ポイント辺りを目指すか興味深いところであります。

　日経平均離れしたこれからの展開こそが個人投資家待望の相場であり、超値嵩株を買っていれば儲かった時代ではなく、選球眼が求められる個別物色の時代へと突入してまいります。

　既にファンド勢は先物以外の資金を出遅れていた金融株、小売株などに資金移動しており、航空機や電鉄などの動きも見ても、まさしく新しい展開の始まりです。

　弊社の最も得意とする相場展開であり、現在、個別銘柄を現物沈潜している英系ファンドを追跡してまいりますが、近々国策銘柄としてお届けいたしますので是非ご期待ください。

これから大化け銘柄の量産が始まりますぞ！

　弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　2011年3月11日、午後2時46分18秒、突然大きな揺れが始まりました。当時私はお客様と電話で、あと15分ほどで引ける相場について話をしておりました。

弊社のスタッフの一人が「揺れているよ、大きいよ！」との叫び声がやたらと大きく響き、私もお客様の声が聞こえないよと思いながらも、窓から見える向かいのビルが波を打って揺れている様子から、慌ててお客様に事情を説明し電話を切ったことを覚えております。

　その後まだ日も明るい中で、テレビから流れる映像はまさにパニック映画の様相で、自分の目が信じられませんでした。津波などという代物は映画の世界でしか見たことがなく、船と車と家が一緒に流されて行く、すべてを飲み込んで行く光景を、恐ろしく震えながら、涙を抑えながら見ておりました。

　私事ですが、私の親は東京浅草生まれで、私もそこで生まれ育ちましたが、妻の田舎が岩手県であります。海岸線の宮古市などにも多数親戚が住んでおりますので、その安否確認をするにもなかなか繋がらず、普段からの危機対応の甘さを痛感いたしました。

　数日たって、幸いにも親戚の中に津波による被害はなかったことは確認できましたが、揺れによる家屋の半壊等の被害が確認され、何とか救援のための人力、物資などで役に立てないかとの思いに駆られましたが、現地の親戚からは「電車も動いてないし、車も普通に走れない、既に緊急物資の搬送などは動きが出ているから、各個人が勝手に動くことで返って邪魔になるから、気持ちだけもらっておくよ」と極めて冷静な答えが返ってきました。

　その後も何度か同じようなやり取りがありましたが、親戚といえども遠くにいる私は全く役に立てませんでした。

　その後、落ち着いた頃に伺いましたが、月日はかかりましたが綺麗に再建されておりました。一切の泣き言も言わず黙々と前向きに取り組み、数年で元の姿を取り戻した姿は、東北の人の芯の強さを痛感するとともに、自分だったらへなへなと情けなく泣きを入れていたかもしれないと思う次第であります。

　そういえば、我妻も東北の血が通っています。私よりも強いわけです。

　本日は少々相場からは離れますが、震災10年目に当時を思い巡らせていただきました。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　相変わらず米国長期金利の動向に株価も右往左往であります。先月26日米国長期金利が1.6％に乗せた局面では日本の金融機関も米国債の購入に走っていたようですが株式市場は急落、また先週末は雇用統計発表を受けて1.62％まで上昇し、株式市場は同じく急落後急騰、波乱の展開です。

　米国市場でも個別には高配当株も多数存在しますが、現状米国株式全体の平均的配当利回りは1.5％を上回るぐらいであり、今後企業の配当が上がらなければ、世界的に金利が消失する状態でほとんどノーリスクの1.6％以上の金利は魅力的であります。

　それでも過去2018年後半には米国長期金利は3.26％まで上昇し、当時3％に乗せたら株式の魅力は激減し、米国市場は暴落すると言われましたが、暴落どころかその後もこつこつと上昇し、コロナ禍を超えて3万ドルに乗せました。

　要は、株式市場は予想外の目先の波乱に敏感に動くのであり、大衆が耳目を集中し、構えたらおしまい。そんなところではないでしょうか。弊社に入っている海外ファンドからの情報によりますと（これは結構精度が高い）FRBは現在の雇用情勢から鑑みて、1.8％から2％を許容範囲と考えているようです。

　もう一つ気になるのが日銀の政策決定会合です。2月からその布石を打っているようですが、先週火曜日にファストリが11万円に乗せて市場の話題になりなしたが、その3日後の金曜日には9万3千円へ急落、官製相場と批判があるなか正常化への修正で歓迎されるとの意見もありますが、今週はSQの週ですから上下の荒れ模様には注意が必要です。

　現在の日銀のルールは午前中のTOPIX0.5%下落でETF買いとされていたものを、どうやら白川前日銀総裁時代の1％に戻す案が有力のようです。株価下落時には適正に対応しつつも、過去の購入時の0.5％下落を1％とした試算では月ベースで1割程度まで買い入れ額を縮小できる月もあり、結果としてETF保有残高の増加ペースを抑えられ、官製相場との批判も多少はかわせると目論んでいるようです。

　今後、結果として日経225離れを示唆し、直近の長期金利の上昇も加わり銘柄選別はより個別を見抜く力が求められてまいります。値嵩株さえ買っておけばよかった時代から、より選球眼が求められる我々にとっては待ち望んだ展開であり、こうご期待であります。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　一昨日、米国市場はもう一回ぐらい大きく下がった方がすっきりすると申し上げましたが、米国より先に東京市場が2月26日の安値を下回る水準まで下落し、実にザラ場850円安まで売られました。日経平均に比べ、若干TOPIXの下げ率が少ないかとも思われますが、日経225離れは否めないと存じます。

下げの主役は勿論、ここまで日経平均を牽引してきた値嵩株であります。一昨日ファストリが11万円に乗せて話題になりましたが、普段なら追随する他の値嵩株が追い付いて行けない、物知りな相場はいち早く昨日の流れを察知していたのでしょう。

さてここからの相場展開、またぞろ「バブル崩壊だ！」と叫ぶ弱気筋が闊歩し始めておりますが、値嵩株の中心のファストリが未だ連日の逆日歩ですから、まだまだこの相場に懐疑的に思われている投資家は多いのかと存じます。

このところの日米の株価推移を見ていると、動きは米国よりも日本の方が先行しているように見えます。その論理から米国市場も、昨年の6月、9月、10月、今年1月と、必ず結構な調整を入れて高値を更新してきておりますが、ここから更に700から800ドルぐらい下げて、東京市場に追い付くかとの水準です。

米国より、日本の方が先行しているなどというのは弊社ぐらいで、「そんなバカな」と思われるかもしれませんが、アジアに集まる外人投資家の資金をつぶさに追うと感じるものがございます。

　さて、昨日の下げで相場の流れは変わってきましたが、東証マザーズも大きく調整していることから、この市場の出直りはもうしばらくかかりそうです。信用の期日が来月に迫っているおり、その辺りかと思われます。

　その代わりに市場は材料を探しておりますね。それは我々が追跡しているファンド系資金も同じであり、筆者の後輩であり（筆者よりも出世している）某国内ファンドの運用担当役員との取材と称した内輪話でもはっきり明言しておりました。

　餅は餅屋で、海外資金の動きにも精通しており、これらの資金が個別の材料株に向かっていると申しておりました。弊社もこの辺りから再度攻めてまいります。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　日銀が金融緩和の一環として上場投資信託（ETF）の買い入れを始めてから10年を経過しました。

「え、そんな前？」と思われるかもしれませんが、デフレ進行中の白川前日銀総裁時代の2010年12月から、株価の底割れを防ぎ、経済の好循環を創出し、物価上昇につなげる目的で購入枠4500億円で始まりました。

　その後、安倍政権の時代に黒田バズーカの名の下、度重なる追加緩和で購入額は拡大の一途であり、ニッセイ基礎研究所の調査では昨年末で既に45兆円に膨れ上がっているようであり、その含み益も15兆円を上回ったようです。

　世界各国このコロナ禍で規模の大小は問わず、各中央銀行は同じようなことをしておりますが、日銀は既に100銘柄ほどの筆頭株主になっており、その歪んだ構造に議論が沸いているのも事実であります。

その日銀の買い入れ姿勢ですが、午前中にTOPIXが0.5％下落すると必ず100％の確率で午後には買っていたものが、2月以降動かない日もあり明らかに変化の兆しが見て取れます。

　おそらく3月の日銀政策決定会合で今までのイールド・カーブコントロールやＥＴＦ購入の手法を変えてくるのではないか、その布石として2月以降の下げ過程でも買ってこない、因みに2月26日の1200円安の時も辛うじて動きましたが、規模としては以前ほどではありませんでした。

　同ニッセイ基礎研究所の出井慎吾氏は、目標値6兆円を廃止し12兆円の上限のみの設定で柔軟に動けるようにするのではないかと指摘しております。

　保有構造の正常化に向けた出口論が囁かれるようになり、そのまま市場で売却などということはあり得ませんが、いよいよ正常化に向けたターニングポイントに差し掛かったのかもしれません。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　昨日も日経平均は、朝方3万円を回復しそうな勢いで上値を覗きに行きましたが、日柄整理も伴わず先週の1200円安をそう簡単に埋められる訳もなく、案の定午前中から失速し、終わってみれば250円安と、一日の値幅が600円を超す展開となり、昨日申し上げました通り、手綱をしっかり握って付和雷同せずの心構えが肝要かと存じます。

　米国長期金利も先週の急騰から落ち着きを取り戻し、更に米国の景気回復を印象付けたのが昨日発表されたISM製造業指数で、エコノミスト予想を上回る60.8と3年ぶりの高水準となり、製造業の明るさが鮮明となりました。

　米国市場も過去コロナショック以降に遡っても、調整が欲しいところで急騰急落を起こしており、昨年の6月、9月、10月、今年1月と、必ずそこそこの調整、日柄整理を入れながら高値を更新しております。別段慌てることもなく、テクニカル的には、私見として本日以降もう一度大きな押し目が入れば理想的と考えます。

　そんなところに「ウルトラ・ミリオネア・タックス（超富裕税）」なる報道が入ってまいりました。超急進左派のエリザベス・ウォーレン上院議員が提示いましたが、純資産5000万ドル（53憶円）に2％、10億ドル超えに3％を課税する案で、これにより10年間で税収3兆ドルの確保を目指すものです。

　富裕層はこのコロナ禍で資産が40％増えたので相応の負担をしてもらうという趣旨ですが、そう簡単には進みませんが、ずいぶん早々と出てきた印象です。

　当欄でも、実際の数字を示し、日経平均の上昇ばかりで時価総額が全く伸びていないことから、個人投資家はあまり恩恵を受けていないと指摘してきましたが日本でも財務省は、形は違えど同じような増税を考えております。

　単純に日経平均の上昇は個人投資家が儲かっている、だから税金を貰える、との発想です。台湾では既に証券税制が改定され増税となっております。

ですから日経平均だけの上昇は有難くないのですが、幸いここへ来て日銀の買い姿勢に変化が出てきており、今後日経225編重が変わってきそうです。

増税に手ぐすねを引く財務省にもうしばらく黙っていてもらうためにも、日経平均の日柄整理は必要不可欠かと存じます。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。 

　500円、600円の上げ下げがあり、「よう乱高下するわ」などと言っていたら、先週末は1200円の急落、週が明けての昨日は700円ほどの上昇と、正にジェットコースター相場である。

　このジェットコースターを毎日乗りこなそうと思われるデイトレーダーならいざ知らず、腰を据えての投資をお考えであれば、シートベルトをしっかり締めて、にわかに巷で高まる弱気論には乗らない方がよろしいかと存じます。

　昨今話題になる日銀による買いスタンスにも微妙な変化がうかがえる中で1200円幅の下げは少々きつかったと思われますが、月末の機関投資家によるポジション調整も多く含まれておりました。

　注目の米国長期金利も先週一時1.61％に乗せましたが、昨日は既に1.4％台の急落です。先日も申し上げた通り、景気回復が現実となる米国の金利が緩やかに上がるのは当然で、そのトレンドに拍車をかけたのが目先トレーダーとオプション取引で、その後の急落も含め一連の動きは相場の自浄作用でしょう。

　金余りも手伝い、とかく相場と名の付くものはやたらと振幅が大きいのが特徴ですが、賢い個人投資家におかれましては、ふるい落とされないよう、ご注意いただきたいと存じます。

　さて今週は注目の雇用統計であります。FRBは現在この雇用に重点を置いて政策運営しております。パウエル議長は完全雇用を実現するまで金融緩和の手は緩めないと宣言しており、イエレン財務長官も「現状900万人余りが、現在も失業中である」と危機感を隠しません。

　早々にこの状況で緩和マネーが株式市場から他へ行くことも考えづらいですし、東京市場でもMRFに吹き溜まった14兆円（過去最高額）の待機資金はこの押し目を逃がさないのではないでしょうか。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　先週末、日米両市場ともに大幅調整となり、「やはり来たか！」と思われた個人投資家の方も多かったのではないでしょうか。米国はダウ、ナスダック、S＆P500ともに50日線を割り込む下げで、東京市場の25日線割れに比べると少々押しがきつい印象であります。

　下げても、それだけ直近の東京市場の強さを感じますが、下げの要因は各報道でも指摘されている通り、米国の長期金利の急騰であります。米国景気は各指数を見ても明らかに経済が動き出している訳で、金利は緩やかにも上昇していくと思われますが、如何せん上昇ピッチが速すぎた結果であります。

　目先はコロナ前の1.6%辺りまで来ましたから、とりあえずは落としどころまで来たと考えております。それでもこういう外部環境にも、現在の個人投資家の資金は素早く動きます。良きにつけ悪しきつけ、超目先を追うものであり一時に比べ若年層投資家がかなり幅を利かせてきているようであります。

　そしてこの若年層投資家は米国のロビンフッターほどではないにしても、SNSでの投資家グループを形成し、株情報（株情報と言っていい代物かは疑問ですが）をツイート仕合いながら投資に勤しんでおります。

　弊社でもいろいろと取材して分かったことですが、米国ロビンフッターほどの結束力はないのですが、少々お行儀が悪い連中もいるので注意が必要です。

　実際の例ですが、まずAという投資家が自らの証券会社の口座の素晴らしく儲かったスクリーンショット（コピペで偽造は十分可能です）をツイートします。これを見た別の投資家Bが凄いと思いAをフォローします。フォローするとダイレクトメッセージが遅れますので、そこでAはBの資産状況などを何気に探り、自分の売り板を買わせようと巧みに情報操作します。この連鎖で品薄銘柄ばかりを標的にします。

　我々では絶対引っかからないような古典的な内容ですが、SNSを通すと俄かデイトレーダーは割と簡単に騙されます。オレオレ詐欺と一緒で、こういうことをやらせると才能を発揮する悪い輩はいつの世も存在します。SNSを利用される投資家の方は十分ご注意いただきたいと存じます。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。