先週の米国市場は、長期金利の急上昇に対する抵抗力、バイデン新政権が200兆円の追加経済対策が正式に議会を通過したことを受けて、ダウ、S＆P500ともに新高値を更新いたしました。
この勢いを受けての期待された東京市場は、未だ高値を更新できないでおりますが、物色対象の変化から日経平均よりもTOPIXの方が高値更新は早そうであります。いずれにしてもネガティブ要因としては、3月のメガSQ、並びに信用期日関係、3月末の機関投資家の持ち高調整と、東京市場特有の要因により頭を抑えられていた状態であると思われます。
特に東京市場の大きなクジラの一匹であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は日本株を25％前後の割合で保有しておりますが、実際のその割合は昨年9月で24.06％、12月で25.28％、更に今年の上昇分から試算すると26％を超えているようです。
年初からの外人投資家の買い越しに対して、信託銀行の売り越しが3月第１週まで1兆5000億円と東京市場の最大の売り手となっており、年金のポートフォリオに占める日本株の割合を調整した売り物であったと思われます。
公的年金のみならず、企業年金の運用でも既に3月末までの売却を、米国長期金利の上昇をキッカケに前倒しで済ましている運用機関が多数出ておりますが、このような目先の持ち高調整が大方済んでくると、いよいよ東京市場の再噴火が始まりそうです。
今週は米国FOMC、日銀政策決定会合がありますので、今週が仕込み場と思われます。（既に早耳筋は先週買い出動しているようです）
結局、多少の時間的ズレはありましたが、相場格言から「節分天井、彼岸底」となりますね。さあ、今週は手綱を締め直し攻めてまいります！
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