相変わらず米国長期金利の動向に株価も右往左往であります。先月26日米国長期金利が1.6％に乗せた局面では日本の金融機関も米国債の購入に走っていたようですが株式市場は急落、また先週末は雇用統計発表を受けて1.62％まで上昇し、株式市場は同じく急落後急騰、波乱の展開です。
米国市場でも個別には高配当株も多数存在しますが、現状米国株式全体の平均的配当利回りは1.5％を上回るぐらいであり、今後企業の配当が上がらなければ、世界的に金利が消失する状態でほとんどノーリスクの1.6％以上の金利は魅力的であります。
それでも過去2018年後半には米国長期金利は3.26％まで上昇し、当時3％に乗せたら株式の魅力は激減し、米国市場は暴落すると言われましたが、暴落どころかその後もこつこつと上昇し、コロナ禍を超えて3万ドルに乗せました。
要は、株式市場は予想外の目先の波乱に敏感に動くのであり、大衆が耳目を集中し、構えたらおしまい。そんなところではないでしょうか。弊社に入っている海外ファンドからの情報によりますと（これは結構精度が高い）FRBは現在の雇用情勢から鑑みて、1.8％から2％を許容範囲と考えているようです。
もう一つ気になるのが日銀の政策決定会合です。2月からその布石を打っているようですが、先週火曜日にファストリが11万円に乗せて市場の話題になりなしたが、その3日後の金曜日には9万3千円へ急落、官製相場と批判があるなか正常化への修正で歓迎されるとの意見もありますが、今週はSQの週ですから上下の荒れ模様には注意が必要です。
現在の日銀のルールは午前中のTOPIX0.5%下落でETF買いとされていたものを、どうやら白川前日銀総裁時代の1％に戻す案が有力のようです。株価下落時には適正に対応しつつも、過去の購入時の0.5％下落を1％とした試算では月ベースで1割程度まで買い入れ額を縮小できる月もあり、結果としてETF保有残高の増加ペースを抑えられ、官製相場との批判も多少はかわせると目論んでいるようです。
今後、結果として日経225離れを示唆し、直近の長期金利の上昇も加わり銘柄選別はより個別を見抜く力が求められてまいります。値嵩株さえ買っておけばよかった時代から、より選球眼が求められる我々にとっては待ち望んだ展開であり、こうご期待であります。
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