昨日も日経平均は、朝方3万円を回復しそうな勢いで上値を覗きに行きましたが、日柄整理も伴わず先週の1200円安をそう簡単に埋められる訳もなく、案の定午前中から失速し、終わってみれば250円安と、一日の値幅が600円を超す展開となり、昨日申し上げました通り、手綱をしっかり握って付和雷同せずの心構えが肝要かと存じます。
米国長期金利も先週の急騰から落ち着きを取り戻し、更に米国の景気回復を印象付けたのが昨日発表されたISM製造業指数で、エコノミスト予想を上回る60.8と3年ぶりの高水準となり、製造業の明るさが鮮明となりました。
米国市場も過去コロナショック以降に遡っても、調整が欲しいところで急騰急落を起こしており、昨年の6月、9月、10月、今年1月と、必ずそこそこの調整、日柄整理を入れながら高値を更新しております。別段慌てることもなく、テクニカル的には、私見として本日以降もう一度大きな押し目が入れば理想的と考えます。
そんなところに「ウルトラ・ミリオネア・タックス（超富裕税）」なる報道が入ってまいりました。超急進左派のエリザベス・ウォーレン上院議員が提示いましたが、純資産5000万ドル（53憶円）に2％、10億ドル超えに3％を課税する案で、これにより10年間で税収3兆ドルの確保を目指すものです。
富裕層はこのコロナ禍で資産が40％増えたので相応の負担をしてもらうという趣旨ですが、そう簡単には進みませんが、ずいぶん早々と出てきた印象です。
当欄でも、実際の数字を示し、日経平均の上昇ばかりで時価総額が全く伸びていないことから、個人投資家はあまり恩恵を受けていないと指摘してきましたが日本でも財務省は、形は違えど同じような増税を考えております。
単純に日経平均の上昇は個人投資家が儲かっている、だから税金を貰える、との発想です。台湾では既に証券税制が改定され増税となっております。
ですから日経平均だけの上昇は有難くないのですが、幸いここへ来て日銀の買い姿勢に変化が出てきており、今後日経225編重が変わってきそうです。
増税に手ぐすねを引く財務省にもうしばらく黙っていてもらうためにも、日経平均の日柄整理は必要不可欠かと存じます。
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