目先のビッグイベントであったFOMC（米連邦公開市場委員会）の声明が発表されました。米国市場はそれまで長期金利の急騰などもあり、早期の利上げが懸念材料として浮上していた面もあり、声明文から2023年までゼロ金利を維持し、2021年中の物価上昇率も2％を容認したことは朗報であります。
景気見通しも、ワクチン効果と財政出動から大幅に上方修正し、2021年10、12月期のGDPは6.5％の伸びを予測、同時期の物価上昇率も一時的としながらも目標の2％を超え2.4％まで高まるとの予想を掲げました。
FRBの最も重要視しているのが雇用であります。これはイエレン財務長官も強調しておりますが、雇用者数はコロナ危機前に比べて950万人も少ない水準であり、この成長率と物価上昇率が実現して初めて失業率も4％台に落ち着き、物価と雇用の目標達成も見えてくるとしております。
非常にマーケットフレンドリーな声明文であります。現在の金融緩和と巨額な財政とが継続して、物価上昇率の2.4％も容認し、更に雇用は失業率4％ということは、半ばバブル容認のようにも思われますが、それだけFRBは経済再生に強い姿勢で臨んでいるものと思われます。
さてこのFOMCを受けて18日午後から19日まで、次のイベントである日銀政策決定会合が開かれます。伝わる骨子は長期金利の誘導策の変動幅を広げ、プラスマイナス0.25％とし、低金利環境を維持しつつ金融機関の収益改善も目指すとし、ETF買い入れは現在の6兆円を撤廃し、上限の12兆円のみ残し市場混乱時にのみ購入するという、より健全な方向へ舵を切るようです。
日米ともに経済は回復傾向にあるものの、未だコロナの影響での下振れリスクがあり、景気の本格回復には時間がかかると見ているようです。特に日本では未だデフレ脱却の筋道が描けず、物価に関しては劣等生であります。
この状況では、世界のお金は株式市場に集まるのが必然であります。引き続き世界の大きな流れには逆らうな！であります。
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