2022年1月アーカイブ

　先週末に米国市場に比べて東京市場の主体性の無さを取り上げました。世界各国国際情勢により国内株価が大きく変動するのは当然ですが、それでもそこは国内要因が株価形成の基本で、プラス外部要因も加わり株価形成されているものと思われます。

　今回の大幅株価調整も米国の利上げに対する警戒感に端を発しておりますが、利上げとなればドルの米国回帰となりますので新興国市場にとってはマイナスですから、日本なんかよりもブラジルやインドなどはより厳しい下げに見舞われてもおかしくないはずですが、結果としては主体性無き東京市場は一人負けの様相です。

　と、半ばやけくそで愚痴を言わせていただきましたが、主体性が無ければ米国が底入れすればことらも同じと心得、開き直って臨むところであります。その米国市場ですが、一昨年のコロナ禍以降初めての6日連続安から一切下値を切らす大きな乱高下から、先週末抜け出しそうな足を出してまいりました。

　勿論、テクニカル的にはもう少し様子を見なければ判断し辛いのですが、底入れを示唆する動きと捉えてよろしいかと存じます。昨年12月の決算が発表されており、マイクロソフトに限らず、テスラ、アップルと続々好決算が続いておりますが、年明け発表された経済指標は足元減速傾向が見て取れます。

　IMF、OECDの見解通り、どうも昨年第四四半期がピークであったようで、1.9％まで上昇した長期金利は先週末1.7％台まで下げており、この1.7％を切るようであるとダブルトップ形成で先行きの見通しも変わって来る可能性が出て来ております

　これから本格的に年明けの経済指標が続々と市場に出てまいりますが、景気のピークアウトからソフトランディング、インフレの鎮静化で、行き過ぎた利上げ観測も頭打ちになって来るシナリオも考えておいた方がよろしいかと存じます。

　今週は節分です。感染対策で初詣を延期していた方は、節分までに済ましておいてください。「節分底」を祈念いたします。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

ことごとく主体性のない市場であります。東京市場のことですが、一昨日も米国市場の夜間取引の通りの動きと申し上げましたが、昨日も瓜二つであります。米国本市場の120ドル安を受けて安く始まると思いきや、意外にも100円高、先に開いた米国の夜間取引が高く始まったことで引っ張られましたが、その後下げに転ずるといいところ無しで、夜間取引以上に東京市場は売られ967円安まであって引けは841円安であります。

　今回はそれなりに各市場商いが膨らんでありましたので、ミニセイリングクライマックの様相でありました。世界でも群を抜いた東京市場の急落に、安倍元総理であれば何らかの対応もあったかもしれませんが、岸田総理はどうも株式市場には無頓着のようで、この危機的状況の中でも株主資本主義が悪いような発言も飛び出しております。

　ただ、周辺の自民党閣僚からもその点には強烈な批判が出ているようですが、どうも現状の不思議にも割と高い支持率に胡坐を掻いているようです。ただこれも、感染拡大の初期対応が国民目線であったように捉えられているからであり、その後の対応の悪さと、今の国会答弁を見ても明らかに“決められない首相”のイメージが露呈し、今後の支持率低下は免れないでしょう。

　ウィルスの特徴も理解せず、闇雲に感染阻止謳い経済を止めてしまうような思考力の無さをいつまでも許容しないでしょう。

　主体性がないからこそ米国市場の底入れ反転を切に望むわけですが、一昨日のFOMC声明文でパウエル議長は記者から意地悪な質問も含め、結構切り込まれたようで、直近株価が高く反応しなかったので悲観的な見方が台頭しておりますが、アナリストの間では半々の評価です。

　結局、パウエル議長が具体的なことはテーパリング終了が3月で、利上げはその後というだけで、幅にも回数にも言及しなかったことで、よりタカ派に傾いたと見られ今までのマーケットフレンドリーの姿がなくなったなどと勘繰られたようです。おそらく分かり辛かった分、咀嚼の時間がもう少し必要で、現在の大きな乱高下も徐々に振幅を狭めて来るのではないでしょうか。

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　昨日の東京市場は朝方から日経平均、TOPIXが売り込まれる中で、JASDAQ、東証マザーズは押し目買いから健闘しておりました。日経平均がザラ場300円がた売り込まれてもプラス圏を維持し、先駆して下落していた市場にはまとまった買いも見られました。

　日経平均の一日の動きを見ていると、米国市場の夜間取引に右へ倣えであり、300円安から戻ることプラスに転じる場面でも、先駆けて米国夜間取引が戻っており、再度売り込まれると日経平均も引けにかけてまたマイナス圏に沈むという、まさに全く独自色の無い市場と化しております。

　まあ、ここまで米国依存型であれば、米国市場が底入れから反転すればこちらも同じく上昇に転じるわけですから、それはそれでよしとドライに考えてまいればよろしいかと存じます。

　その米国市場の底入れですが、本日、日本時間早朝に発表となったFOMCの結果があく抜けのキッカケとなるかと思われておりましたが、パウエルFRB議長の会見で利上げのタイミング、幅、引き締めペース、バランスシートの縮小のタイミングなどについての発信内容は今一つ腑に落ちませんでした。従って米国株はザラ場乱高下、内容は予想の範囲でサプライズはないのですが発言の仕方で市場はいろいろ勘繰り、今回ややタカ派に捉えられたようです。落ち着く時間帯がもう少し必要かと思われます。

　また、最近になって急速に危機感が台頭してきたウクライナ問題は、ここへ来て外交筋が活発に動いており、フランスのマクロン大統領とプーチン大統領の会談が予定され、バイデン大統領があくまでも中立な立場として、譲歩案を今週中にロシア側に提示します、振り上げた拳の落としどころがやや見えてきております。

　更に米国での決算発表はテスラ、インテル、アップルなど巨大IT企業が控えておりますが、昨日マイクロソフトが先駆けて素晴らしい決算を出しております。米国市場も感染拡大を含め波乱要因が重なり、1月相場は全くの良いところなしでしたが、材料出尽くしから転換点は近いかと思われます。「節分天井、彼岸底」とは行かず、今年は「節分底」と捉えてよろしいかと存じます。

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　日米ともに引き続き株式市場の波乱は続いておりますが、一昨日の米国市場の乱高下は凄かったですね、一時1100ドル以上の下落から、戻すこと逆に99ドル高の引けで、NASDAQもS&P500も同じような動きでした。その前まで6日連続安という下落であり、2年前の新型コロナウィルス発症時に一回あっただけでそれ以降は全くありません。

　その意味では、あれだけ大きな下髭を出しましたので底入れ足と判断してよろしいか思われますが、ただ、テクニカル的なあれだけの下髭でももう一度髭の部分を覗きに行く場面が可能性としてはありますので、そこだけ注意すればと思います。

　今回はFOMCを前にウクライナ情勢が緊迫度を増したために、波乱に拍車がかかりましたが、近くの戦争を意識される欧州は強烈に売られましたが、その流れを受けて大幅安した米国は、欧州市場が閉まるとそこから大きく戻しプラス圏での引けております。

　ウクライナ情勢は気がかりなものの、米国市場の一番の関心ごとはFOMCであり、結局米国の事情が優先しウクライナ情勢はどこかで、お互いの振り上げた拳は治められると市場は判断しているのではないでしょうか。このケース、当事国にとってもデメリットの大きさは尋常ではありませんので…。

　さて東京市場の日経平均は今のところ4週連続安となっており、ことらも2年前のコロナ急落以来の下げとなっておりますが、昨日勝負の一週間と申し上げました通りであり、ウクライナ情勢でも、バイデン大統領が譲歩案をプーチン大統領に提案するというのも今週です。

　また、日本の決算発表も始まり、米国ではGARFAの決算も伝わります。更に重なりますが、OECD、IMFのインフレ見通しも昨年第四クォーターがピークと判断され、徐々に鎮静化との見通しです。

　まさしく勝負の週の一番厳しいところか…。

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　日米ともに株式市場の波乱は続いておりますが、東京市場も大発会以降全くいいところ無しの状況で、2万7000円を維持できるかが焦点となっております。こうなると弱気筋の売名行為も始まり、やたらと安い水準を唱える声が聞こえてまいります。

　しかも先週末お馴染みの松井証券の個人投資家の評価損率が発表され、実のマイナス34％超えという数字には驚きましたが、これはズブズブの追証の状況であります。そんなところに日経平均2万3000円から2万2000まで下げるぞとの警笛を鳴らされると、どうしても耳を傾けがちです。

　PER13倍の今の水準から、更に11倍台まで下げる裏付けというのも疑わしいのですが、半ばパニック状態となると、とんでもない水準まで投資家の耳目を集めることが容易にできます。二年前の新型コロナウィルス勃発時でも、未知のウイルスによりリーマンショックを下回る安値を唱える媒体が結構ありましたが、そのくらいメディアは売るために煽ります。

　いずれにしても今週は、米国では冒頭題目のようにビッグイベントの週です。足元の原油、長期金利動向からインフレが進んでおりますが、FRBがどのタイミングで、どれだけの幅で利上げして来るか、市場は三月でテーパリング終了、年4回の利上げ、更に年中盤辺りでバランスシートの縮小ぐらいまでは既に織り込んでいると思われます。

　この内容から大きく乖離するような内容でなければあく抜け感が台頭すると思われますし、更にGAFAMと言われる巨大IT企業の決算が始まります。時価総額の関係からも、これらの決算次第といっても過言ではないと思われます。

　さて、東京市場も今週から決算発表が始まりますが、事前予想は結構良い内容を掲げるアナリストが多いようです。先週末はザラ場700円安を覗きましたが引けでは抵抗力を見せ、昨日は300強売られながらも引けにはプラス転換。日経平均、TOPIXともに久々の三連続陽線（残念ながら酒田五法、赤三兵とはならず）となりました。

　東証マザーズ、JASDAQは昨日も下値を更新しておりますが、明らかに押し目買い勢力は出てきております。八手十手の域ゆえに、信用建玉整理の傍ら新規資金も入っているものと思われ、こちらも転換点は近い状況と思われます。　

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　日米ともに株式市場の波乱が止まりません。米国FRBの利上げ材料だけでなく、オミクロン株の感染拡大、ウクライナ情勢の緊迫化、更に中東情勢の波乱、弱り目に祟り目のごとく悪材料が重なります。

　市場にとっては勿論、憂慮されるのは今後FRBがどの程度のスピードで、どの程度の幅で利上げに踏み込んで行くのか、わからないことに株式市場は怯えます。現状でも昨年11月まで月間1200憶ドルの資金を供給していたのが、逆に1000憶ドル資金回収しているのですから、影響が出ない訳はなく市場はそれを織り込んでいる真っ最中であります。

　現状は以前に比べて相当悲観論が優勢で、FRBの利上げは年４回から5回、三月から0.25％ではなく0.5％の利上げに踏み切るとの見方が大勢を占めていると思いきや、現在FOMC参加者が対外発信を控えるブラックアウト期間に入っていますが、明けと同時に資産購入の即時終了を決定し、一気に利上げまで踏み込むなどという見方まで出てきております。

　そこで世界の経済を予測するOECDとIMFの見通しにスポットを当ててみますと、OECDでは米国の成長率を昨年の5.6％から今年3.7％、来年2.4％としており、これまでの力強い回復が穏やかになり、供給障害も改善して来ると見ております。

　更にIMFでは先進国の年間インフレ率は、年末までの数カ月で3.6％のピークに達し、2022年前半では中央銀行の目標に沿い2％に戻ると見ております。OECD、IMFの見解からも、各数値はどうも昨年第４クオーターがピークと思われます。

　さて、先週末の米国安を受けて、本日の東京市場も売り物から入ると思われますが、明日の米国FOMCを前に本日どれだけ下値抵抗力を示さるか、厳しい状況に中でも先週末の東京市場は引けにかけて押し目買い勢力を観測しております。

　大発会から今日まで公表されている数字は、担保に絡む信用取引の建玉整理の傍ら、現物では個人1726億円、外人が2261億円買い越しであります。先物に絡む乱高下は相変わらずですが、FOMCを挟むここ数日が勝負所か、冷静に見てまいりたいと存じます。

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　岸田内閣の支持率が就任以来最高の66％を記録しました。当欄でも前菅内閣が70％という高い支持率でスタートし時間とともに下落して行ったことから、低い支持率で始まった岸田内閣は、相場になぞり小さく生んで大きく育てるIPO が好まれるように、徐々に支持率は上がるでしょうと申し上げましたが、結果その通りでありますが、中身は大外れであります。

　先日、読売新聞の世論調査で14日から16日に新型コロナウィルス、オミクロン株の感染拡大から、会食や旅行を控えると答えた人は実に88％に上りました。

　これは岸田内閣の新型コロナウィルス感染者全員入院を見直し、軽症者は自宅療養でも構わないとの対応を「評価する」が76％、濃厚接触者となった受験生らを追試などで、学校側に柔軟な対応を取るよう求めたことを「評価する」が86％と、一連の岸田首相の朝令暮改が評価されているものと思われます。

　筆者が岸田内閣の支持率が上がると申し上げたのは単にIPOになぞっただけで、市場に携わる人間として本音は金融所得課税の一件からも評価しておりません。施政方針演説で否定しておりましたが、バリバリの緊縮派で親中派の外務大臣を起用したあたりからまた疑いの目が向けられております。

　さらに、昨年末には自社株買いについても「規制発言」をしておりました。日本の企業は欧米企業に比べて株主還元が遅れておりますが、一昨年辺りからようやく環境が整い実施されるようになり、外人投資家の評価も上がって来ております。

　ゴールドマンサックスの鈴木広美ストラテジストが「無借金企業が全体の半数に達するうえ、総還元性向も欧米に比べてまだ低く、日本企業の還元余地は大きい」と指摘しているように、海外投資家は日本企業の今後の株主還元に対する期待は高いと思われます。

　岸田総理は自社株買いのどこが悪いのかは明らかにしておりませんし、岸田総理の成長と分配にどう抗うのかわかりませんが、仮に政策の中で少しでも自社株買いが制限されるようであればマーケットは相当失望するものと思われます。

　東京市場だけがなぜ悪い？の回答はこの辺りの“疑い”あるのかも…。

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　昨日の東京市場は一時900円を超える下げとなり、米国市場のNASDAQの2.6％下落をはるかに上回る下げとなり少々驚かされました。米国で原油、長期金利の急上昇がきっかけとなりましたが、同じく欧州でも英国、ドイツ、フランスと軒並み安の中で、迷走する東京市場は欧州、米国以上の下落となっております。

　ここでもいつもの疑問が頭をもたげてまいりますが、何故に日本だけこんなに弱いのか？米国の長期金利の上昇は世界のドルが米国回帰を始めますので、新興国にはすこぶるマイナス要因でありますが、インド市場あたりでもその影響は大きいと思われますが、東京市場ほど下落しておりませんし、未だ高値から3％ぐらいしか下げておりませんのでとても優等生であります。

　株式市場は需給に勝る材料はないと申します。どんないい材料を内包していても需給が悪ければ下落します。今の東京市場は正にこのパターンであるのではないかと思われます。この点について腑に落ちる明確な回答を発信するアナリスト、経済評論家は未だにおりません。

　はっきり言うと誰もわからないのだろうと思います。ただ、筆者は古くは江戸時代、徳川吉宗の治世の庄内地方で、堂島米相場の時代から言い伝えられる不世出の大相場師、本間宗久の酒田五法の八手十手の論理から今週が8週目と考えられることからピークは近いと考えております。

　十手まで行けば2月の第一週まで伸びますが、その頃は決算発表真只中、来週の米国FOMCの通過しております。日米ともに現在よりも方向感が出ているのではないでしょうか。

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　この時期に及んで再びまん延防止措置が1都12県に適用されそうです。しかしながら、先週から既に適用されている沖縄、山口、広島のその後の感染状況は未だ改善されておりません。沖縄で9日の日曜日から翌月曜日に半減したので、学者の先生方も淡い期待を口にしておりましたが、昨日の状況は再び月曜日比3倍ぐらいに膨れ上がり、そう簡単には行かないことが改めて示されました。

　専門家でも判断が分かれるところであり、ましてや各自治体の中でもこのまん延措置に疑問を投げかける首長もおり、愛媛県知事などは明らかにその効果を疑問視しております。

　ただこのまん延措置は各自治体から要請があり初めて国が検討発動する訳で、細かい時間的なことや飲酒に関しては自治体の裁量に委ねられます。従って、国としては国民に対する牽制狙いとも取れますが、これからしばらくは増えることはあっても減ることはないでしょうから、経済的にはまた諸問題が浮かび上がるかと思われます。

　相変わらず感染者の数の報道には我々素人は単純にビビらされますが、一昨日も申し上げましたが、感染者の数とともに、ほかの数字も正確に伝えて欲しいことと、加えて既に南アフリカ、英国などはピークを過ぎているらしいので、後遺症の有無、あるならその程度を伝えてもらいたいと切に思います。

　さて、昨日の東京市場はキング牧師の生誕記念で米国市場が休場の割にはしっかりと始まり、300円強上昇しておりました。その前日のTV東京による岸田総理の単独インタビューで、成長戦略なしに増税なしの明確なメッセージが示されたことが好感されたかと思われましたが、大阪での感染者が5000人を超えるとの報道から急速に値を消し、安くなってしまいました。

　新興市場でも「八手十手」の話をさせていただきましたが、辛うじてマザーズだけが若干高い程度で、未だ暗中模索のようであります。決算発表までもう少し、キャッチアップの時間帯はもう少々かかりそうであります。

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　来週は25、26日とFOMCが予定されており動き辛いところで、米国市場も長期金利の直近の乱高下、原油の高値更新を受け、株式市場もバリュー株が来たり、グロース株が来たりと、単純に金利が上がればバリュー株と割り切れない相場展開を続けており少々高値混乱の様相であります。

　東京市場は元々景気敏感市場と言われ、米国金利上昇を受けてグロース色の強い日経平均よりも、バリュー色の強いTOPIXの動きが優勢を極め、金融、資源、製造業などを中心とした景気敏感バリュー株が動きの中心となっております。

　大発会から、当欄でも話題の「トヨタ自動車」と「レーザーテック」の比較に限らず、昨年から変わって元気の出ている「三菱UFJFG」、「INPEX」、のオールドエコノミーに劣ること、「ファーストリテイリング」「テルモ」「キーエンス」など値嵩グロース株は調整を強いられております。

　米国市場を中心に、半導体の需給バランスが戻りつつある中でのインフレが進行し、難しい舵取りを求められておりますが、今週は日本でも日銀の政策決定会合があります。

　普段は米国FRBの政策ほど話題になりませんが、今回は先週末に「日銀が物価目標を2％に達する前に利上げすることが可能かどうか議論している」との観測報道が流れ、それだけでドル円が113円台まで円高が進み市場の波乱要因になったことから、黒田総裁の会見には今まで以上に注目です。

　さて、バリュー株物色を続ける東京市場ですが、米国と共に決算発表の時期となります。米国が一歩早く始まりますが、発表から現状の波乱な展開を脱して再び力強い上昇相場となるか、更に東京市場も同じ方向を見るものと思われます。

　また、懸念の新興市場ですが、週足ベースで珍しい形を表しております。東証マザーズが8手、JASDAQは10手、（直近高値から安値を更新した数、新値足とは少々違います）の下落となっております。

　相場格言で「8手10手は相場の転機」と申します。おそらく、底値を注意深く探る時期に来ているのではないかと存じます。

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　オミクロン株の感染拡大が止まらない。在日米軍基地がある沖縄県、山口県、その隣の広島県は既にまん延防止等重点措置が1月9日に発動され、その後も感染者は急拡大しております。

　その他にも、足元の感染状況から新たに宮崎県、三重県などがまん延措置を国に要請するようであります。日本のマスコミ報道は何時も煽るかースが多いのですが、毎日新規感染者の数とそのグラフを見せつけられると、その鋭角的な感染増に辟易としてしまいます。

　ただ、この新型コロナとの付き合いも既に2年を超えております。マスコミ報道は危機を煽るのではなく、よく正しく怖がれと言われるように、感染者の数とセットで重傷者、死亡者、回復して退院した人の数も正確に伝えてもらいたいものです。

　我々視聴者は個人で各国のデータを細かく集め分析することはほとんどないので、一層マスコミ報道に左右されがちます。しかも日本民族は気質からマスクの装着率、手洗い率などを見ても一目瞭然、欧米人に比べて数段潔癖であり神経質であり、そこにこれら煽り報道は刺さります。

　最初にオミクロン株が発見された南アフリカは既にピークアウト、次に英国でも感染者は減り始めており、米国では重症化率、死亡率が低いことから、医療体制を守ることも含め、医療従事者は陽性でも症状がなければ勤務可能とする州も複数出てきております。

　岸田総理は先週、「慎重の上にも更に慎重に」と申しておりましたが、もう少し経済に重点を置き、大阪の吉村知事の言われるハイリスク者は保健所、ローリスク社は日本医師会、濃厚接触者は陽性者本人や所属組織というように、国が戦略再構築の判断を提供するべきと存じます。

　さて、今一つはっきりしない岸田総理を映すように東京市場もはっきりしませんが、大発会からの波乱の週は、外人投資家は3000億円ぐらい買い越しており、これで昨年12月半ばから4500億円ほどの買い越しとなっております。

　直近のバリュー株優位の展開は外人投資家が動いてきていることが見て取れます。今週も大きな流れには逆らわず、乗って参りましょう。

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　半導体が出回り始めていることから、目先は半導体を作る方から半導体を使う方に資金シフトと申し上げ、半導体値嵩株から「トヨタ自動車」を筆頭にバリュー株が相場の中心になってまいりました。

その一方で注目していた東証マザーズを中心にした小型株市場は未だ頼りないですね。昨日もJASDAQ、東証マザーズの指数は安値で引けて来ており、一昨日までのマザーズ三連騰も一変し、昨日は確実に乗り換え対象となっていたようです。

　「郷に入っては郷に従え」の通り、相場は常に柔軟に捉えてください。昨日も日経平均よりもTOPIX優位の展開は変りません。米国でもインフレが懸念されていることから昨年までのグロース株優位から、低PER、低PBRのバリュー株志向が強くなっております。

「安川電機」がいち早く決算発表をしましたが、決して悪くない内容ですがバリュエーションからするとPER32倍ですから、バリュー株優位の中ではちょっと割高と捉えられ、既に昨日姿を消してしまいました。

　このバリュエーションは押さえておいた方がよろしいかと存じます。同じ半導体でも「ローツェ」や「スクリーン」は昨日高値を取っておりバリュエーションからすると割安です。昨日も申し上げましたが、今後ますます半導体は必要とされ、半導体SOX指数も依然高止まりであります。

　経済成長を支えるのも産業のコメと言われるこの半導体であり、脱炭素、EV、DX、技術革新にはすべて絡んでまいります。従って、昨年買われたから今年はお休みなどと決め付けることはありませんが、現状はバリュー株、オールドエコノミーに風が吹いており、商社株、金融株、鉄鋼株など代表的なもので、個別でもそれらしき銘柄が動いて来ております。

　相場の世界「朝令暮改」は当たり前です。拘らずに柔軟に臨んでください。

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　相場とはあまり関係ありませんが、筆者もなかなかお金の貯まらない性格で、お札の単位での貯金は家人に任せ、筆者は硬貨での貯金を半ば趣味のようにしており、ある程度纏まるとゆうちょ銀行へ持って行き、頑張ってもその都度数万円ですが、数字が増えることにある意味快感を覚えておりました。

　それが一大事。硬貨の入金に手数料がかかるようになります。50枚までは無料ですが、100枚まで550円、500枚までが825円、1000枚までが1100円。1円玉1000枚入金すると赤字になる始末です。

　仮に500円玉で1000枚入金すれば50万円になりますが、それでも1100円の負担は不本意であり、預金金利を考えればただ事ではありません。だいたい入金時は10円、5円が多いのが筆者の今までのパターンですので、負担率はかなり大きくなります。

　ATMならいいのでしょうが、ATMの小さな穴からの入金は時間もかかり、後ろに並んでいる人の目も気になりますので窓口を利用しておりましたが、いよいよもって対応策を考えねばならないようです。

　気が付けば、金融機関も様々な手数料が常態化しており、両替手数料、ATM時間外手数料、当座預金手数料、紙通帳発行手数料、更に残高の少ない未利用の普通預金も手数料の対象となります。

　すべてキャッシュレスを推進するにあたり致し方ないことでありますが、自分の持っている銀行口座を総合的に見直すいい機会と前向きに捉えております。

　身勝手なくだらない話をしましたが、東京市場は昨日3日間の下げの半分を戻す500円以上の上昇を演じましたが、まだまだこれからであります。昨日申し上げました通り、新興市場も底入れ感が台頭し、更に日経平均よりもTOPIXの動きがいいというのも好感が持てます。

　頭が重いと言われながらも、懸念材料を一つ一つ消化して値を固めているところも先高期待の表れです。東京市場も遅ればせながら「不安の崖をよじ登る」展開が近いかと存じます。

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　大発会の重要な変化を見逃さずと申し上げ、売買代金上位2銘柄にスポットを当て解説いたしました。半導体不足で大相場を出している「レーザーテック」と半導体不足で生産調整を強いられた「トヨタ自動車」、昨年とは打って変わっての逆転劇としましたが、その後の動きは象徴的であります。

　勿論、半導体が足り始めているとしても、今後数兆個と言われる需要は変りません。昨年の中心銘柄「レーザーテック」「東京エレクトロン」などがこのまま消えるわけでもなく、目先の不足感が和らいだことでの日柄調整程度であると思われます。

また、タイミング悪く米国長期金利の上昇からグロース株が売られ、バリュー株にスポットが当たったことも手伝っていると思われます。

　東京市場にとっては「トヨタ自動車」などのバリュー株物色は、その裾野の広さから値嵩株優位の展開に比べて、個人投資家にとっても決して悪くない展開と思われますし、日経平均に比べてTOPIXが優位の展開を見ても物色の変化は明らかなようです。

　さて、かたや散々悪役を演じてきた東証マザーズですが、小さな変化が見て取れます。昨日の日経平均が一時400円安まで売られたところでも先週の安値を切らず、引けでは若干ではありますがプラス圏で引けて来ております。

2000億円ほどあった売買代金が1200億円ほどまでに減少、売り物も途切れてきているように思われます。テクニカル的にもこれでもか、と言わんばかりの綺麗な三段下げを演じ、そろそろ条件が揃いつつあるところと存じます。

良いも悪いも関係なく売りたたかれたこの市場が底入れすると、個人投資家の口座状況も改善して来るので、俄然面白くなってまいります。弊社でも1部中堅のバリュー株、更に東証マザーズではこの下げに対して俄然強かった材料株に注目しております。

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　注目の米国雇用統計が出ましたが、市場予想40万人のところ19万人に留まり予想を大きく下回りました。傍ら失業率は3.9％となり前月から0.3ポイント改善しました。

　分かり辛いですね、ここが悩ましいところであり、失業率は完全雇用に近い数字が出て改善しているにもかかわらず雇用者数の伸びは非常に斑があります。パウエルFRB議長も数カ月にわたりインフレの一過性を唱えていた要因はここにあると思われます。我々と同じ人間が判断している訳ですから、試行錯誤難しいところかと存じます。

　米国市場も先週末の動きは、判断し辛い内容に方向感もなく小動きに推移しましたが、押し目買い意欲は強く、大きな崩れには至っておりません。世界の資金が集まる米国市場は、利上げが実施されるものの市場の強さから大きな変化は見られないでしょうね、ダウ、S＆P500ともに今年も10％程度の上昇は見込まれると存じます。

　さて東京市場ですが、主力どころに買いが入り方向感が出てきているように思われます。東証マザーズ、JASDAQは先週末も昨年来安値を更新しておるところから未だタイミングは計れませんが、「郷に入れば郷に従え」、拘らずにその時々の旬な銘柄に乗っていただければよろしいかと存じます。

　こういう時こそ、本当にいいものを見極める選球眼が求められます。いつものように今週から「安川電機」「ファーストリテイリング」と決算発表が始まります。先週までの狭いレンジを抜け出せるか。

　現状テクニカル的にも一目均衡表雲の前後、移動平均線も短期、中期、長期線がかなり纏まってきており、放れる時間帯が刻一刻と近づいて来ていると思われます。

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　大発会から「千里を走って、千里を還る」の寅年相場の格言のごとく、大発会とその翌日の上昇を1日であっという間に帳消しにしました。これからも企業業績の好調あり、補正予算による実弾ありの好材料を抱える東京市場ですが、外部要因を交え相当な乱高下が予想されます。

　昨日も米国市場でFOMC議事録の公開から長期金利の急上昇、NASDAQを中心とした大幅下落を受けて東京市場も大幅安となりましたが、こちらは小型株市場の需給悪、オミクロン株の急拡大も重なり、運悪く三拍子揃ってしまった結果であると思われます。

　需給悪の方は引き続き追証の投げも続いておりますが、昨日、一昨日は稀に見る強烈な投げによる大幅安で、マザーズが2日間で10％下落は昨年来見られず、ミニセイリングクライマックスとも見られ、そろそろ底入れかと存じます。

　さて、今年の相場を占う上で大発会の商いは重要指標ですが、今年は特徴的な光景が見られました。売買代金上位2銘柄、トップはレーザーテック、2位はトヨタ自動車、レーザーテックは陰線包み足、トヨタ自動車は上放れ陽線。

　昨年までの半導体不足から継続的に買われていたレーザーテックが、逆に半導体不足から生産に支障来たし苦戦を強いられていたトヨタ自動車との立場が逆転してきているようです。

　トヨタ自動車がGMを抜き米国での自動車販売が初めて首位になったことは、半導体不足が改善して来ていることを意味し、目先は半導体が足りて来ていることであります。半導体の需給の改善により半導体を使用する企業、半導体を生産する企業の双方の株価の動きが逆転することも至極当然の話であります。

　トヨタ自動車の株価が俄然いい動きになったことは、その裾野の広さ、波及効果から昨年の半導体値嵩株中心の相場と比較すると、個人投資家のとっても歓迎すべきことであります。

　この大きな流れの変化が目を凝らすと昨日の844円安の中でも、トヨタ自動車以外の中小型株の中で値幅を狙う上昇相場の芽が発芽して来ているようです。弊社も素直に新しい流れに乗ってまいります。

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　令和4年の東京市場も、一昨日幸先の良いスタートを切りました。大発会が高いのは4年ぶりで、為替の円安も5年ぶり、何か久しぶりにこれからの1年にワクワクしますが、大発会が高いとその年の上昇確率は実に70％、しかも大発会510円高は史上4番目の高水準であり、寅年特有の乱高下が伴う紆余曲折はあるでしょうが、例年以上に期待が高まります。

　今年も再三指摘されている通りテーマ株物色はさかんでしょう。ESG、カーボンゼロ、半導体は言い尽くされておりますが、今一つ分かりにくい「メタバース」について、これも大きな市場規模となりますので触れておきたいと思います。

　「メタバース」の語源は、「Meta」（超越した）を意味する単語と「Universe」（世界、宇宙）を意味する単語の造語で、まだ定義は定まっておりませんが、仮想空間と考えてよろしいかと存じます。

　インターネット上に「アバター」と呼ばれる分身を置き、多数のアバターが集まり仮想世界を形成するものと考えるとよろしいでしょう。インターネットにアクセスして、そのアバターが対戦したり、あるいは共同で物作りをしたり、ゲームを楽しむ人であれば任天堂の「あつまれどうぶつの森」が代表例ですが、更にゲームの領域を超えて経済活動や社会の形成が可能という、インターネット上で作られた三次元の仮想空間です。

　コロナ禍で対面のコミュニケーションが難しい中で、メタバースを利用すれば、アバターを使ったオンラインゲームの他に、バーチャルオフィスやWeb会議、音楽イベントなどを行うことも可能です。

　分かり辛いですが、株式市場はまだよくわからない段階から、その成長性を織り込んで行きます。2000年のインターネットの黎明期からITバブルが始まりましたが、同じようにこの「メタバース」、今年化けてくる可能性は大いに期待できるのではないでしょうか。

　ブルームバーグの試算では2020年時点でメタバースの市場規模は4800憶ドル（55兆円）で、2024年には7800憶ドルまで急成長するとの見通しを明らかにしております。

市場にヒントはいくらでも転がっているようです。

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　昨日の大発会は久々の発会陽線であり、米国市場のダウ、S＆P500の高値更新を映し朝方から終始強調展開で推移、昨年のようなザラ場垂れることもなく510円高は、発会としては4年ぶりの上昇であります。

　為替の方でも昨年末の円安水準を超えて、5年ぶりの115円82銭まで進み、輸出関連の大型株に買いの手が回りました。半導体に留まらず、自動車株にも纏まった買いが入り、売買代金も2兆7500億円まで伸ばしました。

　テクニカル的にも月足ベースで昨年11月から12月陽線、更に今年は上放れての始値は今年の相場を暗示しているように思われます。アナリスト予想は3万2000円から3000円が掲げられておりますが、一年を通して早い時期に届くかと存じます。

　その傍ら、個人投資家の戦場でもある東証マザーズを中心とした小型株市場は指数としては活況ですとは言い難く、昨年来の整理進行中と受け取れます。ただ、これらの市場は指数では計れない面があり、昨日もストップ高銘柄が8銘柄出ており、東証マザーズが2銘柄、JASDAQ、東証2部が3銘柄ずつであります。

　指数に捉われずに昨年12月から現在に至るまで、全市場で50％以上値上がりしている銘柄を探すと、東証マザーズで5銘柄、JASDAQで5銘柄、東証2部で2銘柄、東証1部では1銘柄のみです。各メディアによる株式市場の報道は日経平均が、東証マザーズが、と指数のみの大雑把な報道で、中身にはほとんど言及がありません。

個人投資家の税金対策などの売りなども重なった小型株市場を尻目に、あたかも大型輸出株以外株じゃないみたいな解説も目にしますが、このような事実があることも把握しておいてください。

　さて、新型コロナ感染者が日本でもジワリ増えておりますが、先行する欧米先進国では特別な行動制限がかかっておりません。恐らく最初にオミクロン株が見つかった南アフリカでは既にピークアウト感が台頭していることと、重症化リスク、死亡リスクがかなり少ないことからです。

　その辺りを織り込む昨日の大陽線は、今年の日本株の行方を示唆しており、積極的に仕込むところと存じます。「物知りな相場に逆らうな！」であります。

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　皆さま、明けましておめでとうございます。少々強風はございましたが概ね晴天にも恵まれ、投資家諸氏におかれえましては、思い思いの良いお正月を過ごされたこととお慶び申し上げます。

　さて本日、令和4年の大発会を迎えまして例年同様、今年の見通しについていたるところで賑わいを見せており、以前に当欄でもご紹介いたしましたが、上は3万8000円、下は1万5000円、と開きがありました。

　1万5000円という数値を掲げる経済学者からは何時もとんでもない？数値が飛び出しますのでこれは省いても、メディアに登場するアナリスト、経済評論家諸氏の予想の中央値はだいたい３万3000円前後と、昨年の日経平均終値2万8791円からスタートすること15％位の上昇ですから、昨年の5％上昇から3倍位になりますので、やっと東京市場が評価されるようです。

　元旦に届けられた日経ヴェリタスにも「寅相場、日本株に虎視眈々」のテーマで参加したアナリスト目標値、3万2700円と掲載されておりましたが、その背景は昨年から言われ続けている出遅れが根底にあるようです。

　米系運用会社のブラックロック・ジャパンは日本株に対して、国内経済活動の再開、製造業の生産回復で1、3月期に年率5％台の経済成長を見込んでいるとのことで、この数字もサプライズですが、更に、日本株と米株のPER（株価収益率）の格差は過去に比べて極めて大きく、海外投資家の先物売りで理不尽に安くなっている面があり、いずれキャッチアップして来るとしております。

　この見解に筆者も同感ですが、更に加えるならば、実弾となる岸田政権による補正予算がスタートします。新型コロナウィルスの影響で第6波も懸念されますし、オミクロン株についてもいまだ未知数でありますが、外国人の入国は原則禁止であり、観光や出張は手控える動きは当面続きます。

必然的にGDP6割の個人消費は国内に還流します。その傍ら、設備投資についても世界的な流れに乗って半導体、環境などに対する投資も拡大します。昨年とは手の平を返す様な東京市場の好環境を想定してもよろしいかと存じます。

本年も「プラスアルファ」は、皆様方の投資成果向上に向けて、引き続き精進してまいりますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

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