先週末に米国市場に比べて東京市場の主体性の無さを取り上げました。世界各国国際情勢により国内株価が大きく変動するのは当然ですが、それでもそこは国内要因が株価形成の基本で、プラス外部要因も加わり株価形成されているものと思われます。
今回の大幅株価調整も米国の利上げに対する警戒感に端を発しておりますが、利上げとなればドルの米国回帰となりますので新興国市場にとってはマイナスですから、日本なんかよりもブラジルやインドなどはより厳しい下げに見舞われてもおかしくないはずですが、結果としては主体性無き東京市場は一人負けの様相です。
と、半ばやけくそで愚痴を言わせていただきましたが、主体性が無ければ米国が底入れすればことらも同じと心得、開き直って臨むところであります。その米国市場ですが、一昨年のコロナ禍以降初めての6日連続安から一切下値を切らす大きな乱高下から、先週末抜け出しそうな足を出してまいりました。
勿論、テクニカル的にはもう少し様子を見なければ判断し辛いのですが、底入れを示唆する動きと捉えてよろしいかと存じます。昨年12月の決算が発表されており、マイクロソフトに限らず、テスラ、アップルと続々好決算が続いておりますが、年明け発表された経済指標は足元減速傾向が見て取れます。
IMF、OECDの見解通り、どうも昨年第四四半期がピークであったようで、1.9％まで上昇した長期金利は先週末1.7％台まで下げており、この1.7％を切るようであるとダブルトップ形成で先行きの見通しも変わって来る可能性が出て来ております
これから本格的に年明けの経済指標が続々と市場に出てまいりますが、景気のピークアウトからソフトランディング、インフレの鎮静化で、行き過ぎた利上げ観測も頭打ちになって来るシナリオも考えておいた方がよろしいかと存じます。
今週は節分です。感染対策で初詣を延期していた方は、節分までに済ましておいてください。「節分底」を祈念いたします。
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